ローリー 定年再雇用者の賃金減額について争っている長澤運輸事件ですが、昨日(2018年4月20日)に最高裁で弁論が行なわれ、2018年6月1日に判決が言い渡されることとなりました。4月23日には同じく同一労働同一賃金が論点となるハマキョウレックス事件の最高裁弁論も行なわれる予定。

 このように考えると6月には同一労働同一賃金に関する最高裁の判断が示されることになりそうです。また今国会で審議される予定の働き方改革関連法案も、会期末は6月20日で、いくらか会期延長して成立を目指すというのが政権の方針(現在の混乱を見ると、一筋縄ではいかないでしょうが)のようですので、7月までには最高裁、法改正がともに出揃うことになり、いよいよ同一労働同一賃金もまったなしという状況になっています。

 同一労働同一賃金に関する法改正(パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法)の施行は大企業が2020年4月、中小企業は2021年4月に予定されています。これまでは労働時間の上限規制ばかりが話題になっていましたが、現実を考えれば同一労働同一賃金の方が圧倒的に影響が大きく、わが国の雇用慣行、そして企業の人事制度を根幹から揺るがすものになる可能性があります。

 6月1日の最高裁の判断が注目されます。