投資育成 定期的に登壇している名古屋中小企業投資育成様での講演の受付が開始されました。4時間というボリュームで今後の法改正とその対応について詳しくお話します。多くのご参加をお待ちしております。
第17回 M&T研修会
働き方改革関連法ほか労働関係法の最新改正動向と企業に求められる具体的対応策
~同一労働同一賃金などの実務対応と今後数年継続する法改正の見通し~
日時:2019年7月23日(火)午後1時~午後5時
講師:大津章敬 社会保険労務士法人名南経営 代表社員
会場:名古屋中小企業投資育成株式会社 研修室(名古屋・柳橋)
 2019年4月1日より働き方改革関連法が段階的に施行され、今後、数年間は毎年なんらかの労働関係法令の改正が続くことになります。中小企業においては、2020年4月には労働時間の上限規制、2021年4月からは同一労働同一賃金の適用が始まりますが、それら以外にも70歳までの継続雇用制度の創設、障害者雇用率の引き上げや外国人雇用の拡大なども進められており、企業の担当者としてはそうした動きを理解し、早めはやめに対応しておくことが望まれます。

 そこで今回の研修会では、今後予定される労働関係法の改正の方向性と影響、そして企業に求められる実務対応について、分かりやすくお伝えします。
労働時間上限規制、労働時間把握強化、年次有給休暇の取得義務など今春の法改正内容の復習と実務ポイントの確認
今後、最重要テーマとなる同一労働同一賃金への対応
(1)昨年6月の2つの最高裁判決以降の重要裁判例のポイント解説
(2)厚生労働省がまとめた対応マニュアルの内容とそれに準じた対応の進め方
(3)当面の対応タスクと中期的に不可欠となる人事制度の明確化
2021年度にも努力義務化が見込まれる70歳までの継続雇用制度の概要
大幅な引き上げが予想される最低賃金の最新情報
更なる法定雇用率の引き上げが予定される障害者雇用
4月に新たな在留資格が認められた外国人雇用、そのポイント
人材の安定的な採用・定着・育成を進める人事労務諸制度の作り方

[受講料(税込)]
投資先企業 5,400円
投資先以外 10,800円

[お申し込み]
 以下のお申し込み書をご利用ください。
https://www.sbic-cj.co.jp/wp-content/uploads/2019/06/MT_entry20190723-1.pdf