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カテゴリ: 出産・育児

子ども 来年1月の育児介護休業法改正を間近に控え、育児介護休業規程の見直しなどを進めていらっしゃる方も多いのではないでしょうか?私もお客様の規程整備に加え、自社の規程の修正作業も進めているところです。

 そんな状況ですが、育児休業に関しては早くもその次の法改正の議論が進められており、なんと来年10月には育児休業の期間が2歳までになる見込みとなっています。2016年12月7日に行われた労働政策審議会雇用均等分科会で取り上げられた資料「経済対策を踏まえた仕事と育児の両立支援について(案)」を見ると、必要な措置の具体的内容として以下の記述が見られます。
◯現行育児・介護休業法では育児休業は原則1歳まで、保育所に入れない等の場合は1歳6ヶ月まで認められているものである。1歳6ヶ月に達する後の延長についても、現行規定を踏まえ、「雇用の継続に特に必要と認められる場合」、すなわち「保育所に入れない等の場合」に限定すべきである。
◯また、1歳6ヶ月に達した後の更なる延長については、緊急的なセーフティネットとしての措置であることが明確になるようにすべきである。
◯なお、特に1歳6ヶ月以降の延長については必要性を見極めることが望ましい。
◯上記のとおり、保育所に入れない等の場合に1歳6ヶ月まで延長できることとした平成16 年改正時の議論を踏まえ、今回は、希望する時期より入所が遅れた場合の待機期間のデータ等を参考に、延長の期間としては、最長2歳までと考えられる。これは、育児・介護休業法において、育児休業が原則として子供の年齢を基準に構成されていることを踏まえたものである。
◯この制度は、継続就業のために本当に必要な期間として利用されることが望ましい。
◯ なお、本延長制度はあくまで緊急的なセーフティネットであり、本人の希望の時期に職場復帰できるよう、保育所等に係る時宜を得た情報提供がなされることが重要である。

 1年に2回の法改正という異例の対応となりそうです。来年の秋にもまた規程改定が必要ですね。まったく、まとめて改正して欲しいものです。
参考リンク
厚生労働省「第178回労働政策審議会雇用均等分科会」
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000145173.html

新入社員の育児休業取得意向 最近、若手の男性従業員の育児に対する意識が急速に変化していることを感じています。これはお客様でもよく話題になりますが、ここ数ヶ月、弊社の若手でもそのような考えが強まっていると感じることが増えており、この変化は間違いないと確信するに至りました。

 統計を見てみると、男性の育児休業の取得はまだまだ少なく、厚生労働省の「平成27年度雇用均等基本調査」によれば、女性の81.5%に対し、男性は2.65%に止まっています。これに対し、昨年の新入社員を対象に実施された調査(日本生産性本部「2015年度 新入社員 秋の意識調査」)によれば、男性の73.6%(女性は95.9%)が育児休業の取得意向ありと回答しています。新入社員を対象とした調査ですから、今後、仕事をしていく中で意識が変わっていく可能性はあるでしょうが、それを差し引いても、急速に意識が変わっていることが分かります。男性の育児休業取得率も今後、急速に高まることでしょう。

 セミナーでは、若手男性従業員の意識が大きく変わり、家族との時間を重視する傾向が強まり、家事や育児への参加も増加しているので、そうした状況と両立できる職場でなければ、社員の離職が増加すると話していますが、これを本気で考えなければならないと感じています。

 ワークライフバランスが実現できなければ人材確保ができない。そんな時代が近づいています。
参考リンク
日本生産性本部「2015年度 新入社員 秋の意識調査」
http://activity.jpc-net.jp/detail/mdd/activity001460/attached.pdf
厚生労働省「平成27年度雇用均等基本調査」
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-27.html

育児休業 女性活躍推進を進めるためには男性の働き方改革が欠かせませんが、男性の育児休業等の取得についてはなかなか進んでいないというのが現実です。しかし、それも流れが変わりつつあるということが分かる調査結果が出てきましたので、ご紹介したいと思います。

 NTTデータ経営研究所は先日、「働き方変革2016」というレポートを発表しました。これは、従業員規模10名以上、経営者・役員を含む雇用者(正社員)、20歳以上のホワイトカラー職種の1,157人を対象に実施されたもの。

 この中で、「育児を行う男性は、育児休業や短時間勤務等を取得し、より積極的に育児へ参画すべきだと思う」かという設問があり、その回答状況は以下のようになっています。
全体
そう思う 16.2%
どちらかと言えばそう思う 42.9%
どちらとも言えない 15.2%
どちらかと言えばそう思わない 19.7%
そう思わない 6.1%
男性
そう思う 12.3%
どちらかと言えばそう思う 41.6%
どちらとも言えない 16.8%
どちらかと言えばそう思わない 22.3%
そう思わない 7.0%
女性
そう思う 20.1%
どちらかと言えばそう思う 44.2%
どちらとも言えない 13.6%
どちらかと言えばそう思わない 17.1%
そう思わない 5.1%

 このように「そう思う」と「どちらかと言えばそう思う」の合計は、全体の59.1%、男性の53.9%、女性の64.3%にのぼっています。現実には収入や業務などの問題もありますので、実際に育児が発生したときに育児休業等を取得することができるかといえばまた別かも知れませんが、意識は確実に変わってきていることを実感する結果でした。


参考リンク
NTTデータ経営研究所「働き方変革2016 ~働き方変革に取り組む企業は1年で約1割増、3社に1社が取り組む~」
http://www.keieiken.co.jp/aboutus/newsrelease/160520/supplementing01.html#result0405

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