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カテゴリ: 介護

介護プランナー 一昨年度、私は厚生労働省の育休復帰プランナー(現育児プランナー)として、活動しました。そのときの様子はこのブログでも何度かご紹介しました。この事業ですが、今年度下半期には介護にも拡大され、介護プランナーが創設されることになりました。先日より、その公募が開始されましたので、ここで情報を共有します。

 特に意欲ある若手の社労士のみなさんにとっては非常に面白い仕事だと思いますので、関心がある方はエントリーされてはいかがでしょうか? 以下は案内ページからの転載です。


『介護プランナー』を全国で30名募集します!

 少子高齢化のもとで生産年齢人口の減少がさらに進む状況下において、労働者が働き続けながら育児や介護を行なうための雇用環境を整備していくことが必要となります。独自にそのような環境整備を実施することが困難な中小企業に対し、平成28年度「中小企業のための育児・介護支援プラン導入支援事業」を実施します。本事業は厚生労働省より、株式会社パソナが受託・運営いたします。

 介護支援モデルプラン(平成28年9月末目途に完成予定)をもとに、中小企業に対して実情に合った介護支援プランの策定を支援するとともに、 中小企業事業主を対象とした労務管理に関する本事業周知セミナー等において、労働者の介護休業取得及び介護休業からの職場復帰等に関する相談を受け対応することにより中小企業で働く労働者の方の仕事と介護の両立支援への取り組みを促進します。

 本事業では、事業の趣旨を理解し、中小企業における仕事と介護の両立支援環境の整備を支援する専門家を「介護プランナー」として全国で30名を募集・養成し、平成28年度中においては全国で約500社の支援の実施を予定しております。
活動期間:平成28年10月26日~平成29年3月3日
※但し、中小企業への支援活動は平成28年10月28日以降実施
プランナー養成研修:平成28年10月26日(水)・10月27日(木)の両日参加必須
※東京にて実施される集合研修にご参加いただく必要があります。
活動目安:1日6時間程度、月4日~6日程度
※企業申込により活動ブロック外の都道府県への遠方支援をお願いすることがございます。
応募締め切り:平成28年10月4日(火)17時半 ウェブフォームでの応募送信完了分まで受付

 介護プランナーの詳細は以下にありますので、是非チェックしてみてください。なお、今回、中央介護プランナーとしては社労士サミットにも登壇いただいた菊地加奈子社労士が就任され、この事業をリードされます。全国の意欲的な社労士や厚生労働省のみなさんとの交流など、刺激に溢れた仕事になりますので、是非、以下のリンク先の内容をご覧ください。
http://ikuji-kaigo.com/kplanner_app.html

介護離職の危険性が高い配偶者のいない男性社員 団塊の世代が60歳代後半となり、介護の問題を抱える従業員が増加してきています。これまでは育児休業の問題が大きくクローズアップされてきましたが、今後は介護を理由として仕事が継続できないという従業員の対応をどうするかが人事管理における重要なテーマとなってくることは確実です。そんな中、株式会社明治安田生活福祉研究所と公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団は、親を介護した経験のある全国の正社員2,268名を対象とした調査を実施し、その結果を公表しました。

 そのポイントは以下のようになっています。
離職の最大のきっかけは「自分以外に親を介護する人がいない」こと
介護転職で平均年収は男性で4割、女性で5割ダウン
平日2時間・休日5時間程度の介護時間が仕事を続けられる限界か
女性の継続就労者の4割が、自分が主な介護の担い手でありながら仕事と両立
年収が多いと男性の離職は抑制。現金や預貯金は離職のハードルを下げる
介護専念者の5割以上が親と同居。同居は介護離職を誘引か
介護離職防止にはワーク・ライフ・バランスが有効

 こんな中、私が注目したのは男性の継続就業状況です。というのも私(43歳)の同級生にも結婚していない男性の友人がたくさんいますが、率直に「みんな、仕事で活躍しているけど、介護の問題を抱えたら大変だよな。仕事大丈夫なのかな?」と感じたことがきっかけです。今回の調査を見るとやはり、配偶者の有無は就労の継続と大きな関連があることが分かります。
継続就労となった男性の配偶者の有無
  配偶者あり 85.8%
介護専念(離職)となった男性の配偶者の有無
  配偶者あり 50.0%

 このように継続就労者と介護専念者において、配偶者がいる人の割合は35.8ポイントも差が出ています。これは見方を変えれば、配偶者が介護を行い、その離職の上で男性の就労が継続しているということにもなりますが、いずれにしても未婚率の上昇により、今後、働き盛りの男性従業員が介護を理由に仕事を続けることができないということが頻発することは避けられません。

 少子化や未婚化、核家族化など社会情勢の変化により、仕事と生活のバランスが変わりつつあることは間違いありません。今後の人員不足の時代に安定的な雇用を確保するためにも、より柔軟な労働の仕組みなどが求められることになるでしょう。


参考リンク
株式会社明治安田生活福祉研究所「2014年「仕事と介護の両立と介護離職」に関する調査」
http://www.myilw.co.jp/life/enquete/work_and_nursing.html

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