lb09088 当社もそうですが、最近は積極的に人材の採用を行っている企業が増加しています。いずれの企業もなかなか人が集まらないという悩みを抱えているようですが、そういえば最近は雇用促進税制が話題になることが少ないなと感じました。もしかするとみなさんの意識から少し外れてしまい、優遇措置を受け損なってしまう場合もあるかも知れないと思いましたので、今日は雇用促進税制について復習したいと思います。

 雇用促進税制とは、平成26年4月1日から平成28年3月31日までの期間内に始まる事業年度(※1)において、雇用者増加数5人以上(中小企業は2人以上)、かつ、雇用増加割合10%以上等の要件を満たす企業は、雇用増加数1人当たり40万円の税額控除が受けられます。
※1 個人事業主の場合は、平成27年1月1日から平成28年12月31日までの各年
※2 当期の法人税額の10%(中小企業は20%)が限度になります。

 この優遇措置を受けるためにはハローワークに「雇用促進計画」を提出する必要があります。詳細は以下のパンフレット等に記載されておりますので、手続きを忘れず、確実に税制優遇を受けられるようにしておきましょう!
パンフレット「雇用促進計画の提出手続き」
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/51387360.html
リーフレット「事業主の方へ 雇用促進税制を、ご活用ください!」
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/51351084.html