名南経営 大津章敬のいい会社を作るための人事労務管理

名南経営 人事労務コンサルタント 大津章敬公式ブログ

カテゴリ: セミナー

同一労働同一賃金セミナー8月23日満席により追加日程を設定
 徐々に盛り上がりつつある
同一労働同一賃金ですが、8月23日(金)に名古屋駅でセミナーを開催することとなりました。まだまだ情報が出揃っておらず、実務面では難しいところも多い状況ですが、検討を進められるところまでは早目に対応することが重要です。是非ご参加ください。
いよいよ対応が求められる働き方改革の大本命
「同一労働同一賃金」その基礎知識と対応のための具体的タスク【追加日程】
~見直しが必要となるパート・継続雇用者・派遣労働者の処遇
日時:2019年9月24日(火)午前9時30分~午後0時30分 
講師:社会保険労務士法人 名南経営 代表社員 大津章敬、マネージャー 佐藤和之
会場:名南経営本社セミナールーム(名古屋駅・JPタワー名古屋34階) 
 今春より働き方改革関連法が施行されています。今年度については労働時間の上限規制や年次有給休暇の取得義務化がその中心テーマとなっていますが、2020年4月からは働き方改革の大本命である同一労働同一賃金に関する法改正が順次行われます。

 同一労働同一賃金はパート・契約社員などのいわゆる非正規従業員の対策だけに止まらず、正社員と定年後の継続雇用者の処遇差の是正、更には派遣労働者への影響など、すべての企業において対応が求められる重要な課題です。その対応においては、正社員も含めた人事諸制度全体の明確化が不可欠であり、対応には相当の時間が必要となることから、少しでも早い着手が不可欠です。そこで今回のセミナーでは、これから同一労働同一賃金への対応を検討しようとする企業の皆様を対象として、最低限押さえておくべき基礎知識から当面求められるタスクまでを分かりやすく解説します。

【第1部】
午前9時30分~午前11時30分
同一労働同一賃金への対応 その基礎知識から具体的な検討ステップ
講師:社会保険労務士法人 名南経営 代表社員 大津章敬
まず押さえておきたい同一労働同一賃金の基礎知識
昨年の最高裁判決とその後の注目の裁判例を理解する
厚生労働省対応マニュアルの内容と実際の検討ステップ
まずは諸手当と福利厚生対応の優先順位
非常に悩ましい定年継続雇用者の賃金設定

 【第2部】午前11時30分~午後0時30分
派遣労働者の同一労働同一賃金 実務対応のポイント
講師:社会保険労務士法人 名南経営 マネージャー 佐藤和之
派遣労働者の同一労働同一賃金の概要
原則方式と労使協定方式
今後毎年公表される一般労働者の賃金水準
派遣労働者の退職金
労使協定の締結方法
派遣労働者への待遇の説明義務

[受講料(税別)]
8,000円
※名南コンサルティングネットワーク顧問先様につきましては、1社2名様まで本セミナーに無料でご参加いただけます。 

[お申し込み]
 お申し込みはこちらよりお願いします。
https://www.roumu.co.jp/seminar/detail/00115/


TOTEC 今年の夏以降は同一労働同一賃金に関するセミナーに登壇する機会が多くなりそうです。先日からは2019年8月7日(水)に名古屋駅で行われるトーテックアメニティ様のセミナーの受付が開始されました。定員30名という比較的少人数での開催ですので、質問などもしっかりお受けできると思います。是非お越しください。
働き方改革の大本命!わが国の人事管理を大きく変えるビッグウェーブがやってくる!
いますぐ取り掛かるべき「同一労働同一賃金」対策
~失敗しない対策ステップをわかりやすく解説~
日時:2019年8月7日(水)午後1時30分~午後4時30分
   ※大津のセミナーは午後3時まで
会場:大名古屋ビルヂング 8階 アクセス名古屋駅前フォーラム(名古屋駅)
 今春より働き方改革関連法が施行されています。今年度については労働時間の上限規制や年次有給休暇の取得義務化がその中心テーマとなっていますが、2020年4月からは働き方改革の大本命である同一労働同一賃金に関する法改正が順次行われます。同一労働同一賃金はパート・契約社員などのいわゆる非正規従業員の対策だけに止まらず、正社員と定年後の継続雇用者の処遇差の是正も必要となるなど、すべての企業において対応が求められる重要な課題です。その対応においては、正社員も含めた人事諸制度全体の明確化が不可欠であり、対応には相当の時間が必要となることから、少しでも早い着手が不可欠です。そこで今回のセミナーでは、これから同一労働同一賃金への対応を検討しようとする企業の皆様を対象として、最低限押さえておくべき基礎知識から当面求められるタスクまでを分かりやすく解説します。

[お申し込み]
 本セミナーの詳細およびお申し込みは以下よりお願いします。
https://www.totec.jp/seminarR/2019/0807.html

投資育成 定期的に登壇している名古屋中小企業投資育成様での講演の受付が開始されました。4時間というボリュームで今後の法改正とその対応について詳しくお話します。多くのご参加をお待ちしております。
第17回 M&T研修会
働き方改革関連法ほか労働関係法の最新改正動向と企業に求められる具体的対応策
~同一労働同一賃金などの実務対応と今後数年継続する法改正の見通し~
日時:2019年7月23日(火)午後1時~午後5時
講師:大津章敬 社会保険労務士法人名南経営 代表社員
会場:名古屋中小企業投資育成株式会社 研修室(名古屋・柳橋)
 2019年4月1日より働き方改革関連法が段階的に施行され、今後、数年間は毎年なんらかの労働関係法令の改正が続くことになります。中小企業においては、2020年4月には労働時間の上限規制、2021年4月からは同一労働同一賃金の適用が始まりますが、それら以外にも70歳までの継続雇用制度の創設、障害者雇用率の引き上げや外国人雇用の拡大なども進められており、企業の担当者としてはそうした動きを理解し、早めはやめに対応しておくことが望まれます。

 そこで今回の研修会では、今後予定される労働関係法の改正の方向性と影響、そして企業に求められる実務対応について、分かりやすくお伝えします。
労働時間上限規制、労働時間把握強化、年次有給休暇の取得義務など今春の法改正内容の復習と実務ポイントの確認
今後、最重要テーマとなる同一労働同一賃金への対応
(1)昨年6月の2つの最高裁判決以降の重要裁判例のポイント解説
(2)厚生労働省がまとめた対応マニュアルの内容とそれに準じた対応の進め方
(3)当面の対応タスクと中期的に不可欠となる人事制度の明確化
2021年度にも努力義務化が見込まれる70歳までの継続雇用制度の概要
大幅な引き上げが予想される最低賃金の最新情報
更なる法定雇用率の引き上げが予定される障害者雇用
4月に新たな在留資格が認められた外国人雇用、そのポイント
人材の安定的な採用・定着・育成を進める人事労務諸制度の作り方

[受講料(税込)]
投資先企業 5,400円
投資先以外 10,800円

[お申し込み]
 以下のお申し込み書をご利用ください。
https://www.sbic-cj.co.jp/wp-content/uploads/2019/06/MT_entry20190723-1.pdf

このページのトップヘ