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カテゴリ: 人事制度

ポーラ 多くの企業においては深刻な人材不足の状態にあり、その対応が求められています。一部の企業では定年を65歳に延長するといった動きも見られますが、ポーラは来月(2018年7月)より定年再雇用制度を改定し、年齢制限を撤廃した新・定年再雇用制度をスタートさせることを発表しました。

 同社はこれまで、高年齢者雇用安定法に基づき65歳までの再雇用制度を採用していましたが、新制度では従来の65歳での年齢上限を撤廃することになりました。また従来、再雇用者については、社員自身の専門性、得意領域での経験を生かした定型業務中心のコースを用意していましたが、これを見直し、組織のリーダー経験者や豊富な実務経験をもつ社員など、マネジメントでの経験・能力が活きるコースを新設することになったようです。

 今後、65歳定年・70歳までの原則雇用の時代となり、更には人生100年時代の生涯現役社会に対応する必要が出てきます。安定的な事業運営の点からも、社員が自らの状況にあわせて働くことができる選択肢を増やすことの重要性が高まっています。
参考リンク
ポーラ「定年再雇用制度を改定し年齢制限を撤廃」
https://www.pola.co.jp/company/pressrelease/pdf/2018/po20180614_3.pdf

年功賃金を希望するという回答が76.3%と過去最高水準に 多くの企業で人事制度改革が積極的に進められています。私にも多くの企業からの相談が寄せられ、その関心の高さを実感していますが、賃金制度に関しては近年、年功賃金を支持する国民の割合が上昇してきています。今回はJILPTの「第7回勤労生活に関する調査」からその最新の状況を見てみることにしましょう。なお、この調査は全国20歳以上の男女4,000人を対象に実施されたものとなっています。

 「年功賃金」を支持する割合の推移は以下のようになっており、その割合は年々上昇しています。
1999年 60.8%
2000年 61.8%
2001年 62.3%
2004年 66.7%
2007年 71.9%
2011年 74.5%
2015年 76.3%

 グラフは年齢階層別に見たものとなっていますが、20歳代、30歳代の伸びは前回調査の2011年からは微減となっているもの、1999年からの推移を見るとかなりの上昇となっており、若手の意識が大きく変わってきていることがわかります。こうした状況だから年功的な処遇が必要ということではありませんが、社員説明の際などは意識しておくべきトレンドではないかと思います。
関連blog記事
2016年7月29日「安定志向が更に強まる大学生が希望する報酬制度」
http://blog.livedoor.jp/otsuakinori/archives/48113814.html

参考リンク
JILPT「「第7回勤労生活に関する調査」結果」
http://www.jil.go.jp/press/documents/20160923.pdf

新卒5年目の離職率により同期旅行の行き先が変わる面白人事制度 労働力人口減少時代においては、人材の採用および定着は非常に重要な課題となっています。多くの企業では残業の削減など働きやすい環境づくりを進めていますが、ベンチャー企業では面白い制度が取り入れられています。そこで本日はそんな中の一つである株式会社カヤックの「離職率連動型のこるん同期旅行手当」について紹介しましょう。

 この会社はソーシャルゲームの開発などを行う企業ですが、新卒社員の定着を促すため、新卒入社後5年目の時点における同期の離職率により同期旅行の行き先が以下のように決まるという制度を導入しています。
離職率10%以下 世界一周旅行
離職率40%以下 1週間ハワイ旅行
離職率70%以下 2泊3日北陸の旅
離職率70%超  日帰り健康ランド

 同期が互いを励ましあい、支えあう関係というのは社員本人にとっても、会社にとっても大きな価値があります。それを分かりやすい形で表現したものであり、非常に面白いと感じます。同社はこれ以外にも様々な面白い人事制度を採用していますので、ホームページなどをチェックしてみるのもよいと思います。

 もっと自由に、楽しく考えなければということを感じます。
参考リンク
株式会社カヤック「離職率連動型のこるん同期旅行手当」
https://www.kayac.com/company/institution/nokorun/

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