2010年10月26日
弁理士の登録年数別登録者数グラフ。
弁理士ナビを使って弁理士の登録者数を登録年数別のグラフにしてみました。
最近、会長選挙のせいか、弁理士の数を減らすために弁理士試験の合格者を減らせとかいう議論が聞こえてきます。
oTToとしては、
(出口戦略は議論しないのだろうか?)
という疑問がありました。
例えば、
(1)弁理士会会則第144条第1項を削除するとか、
(2)某国家資格みたく5年毎の更新登録制度を導入するとか、
(3)会費を値上げするとか。
しかし、上のグラフを見ると、(1)はあまり効果なさそうだなと思いました。
一方、(2)はそれなりに効果がありそうな気がします。
ま、弁理士試験の合格者数を減らすのが直接的なのかもしれません。
(3)は「審査請求料を値上げしたから出願数が減った」
と誰かが言ってたので、同じ理屈です。イヤだけど。
ところで、上のグラフによると、会長選挙の有権者の過半数が登録5年未満です。
国会議員等の選挙では若者の投票率が100%になっても団塊世代にかなわないのと比較すると、登録年数の少ない世代の意見が反映されやすいのかもしれません。
果たして会長候補たちはこのセグメントをターゲットにしているのでしょうか…?
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最近、会長選挙のせいか、弁理士の数を減らすために弁理士試験の合格者を減らせとかいう議論が聞こえてきます。
oTToとしては、
(出口戦略は議論しないのだろうか?)
という疑問がありました。
例えば、
(1)弁理士会会則第144条第1項を削除するとか、
(2)某国家資格みたく5年毎の更新登録制度を導入するとか、
(3)会費を値上げするとか。
しかし、上のグラフを見ると、(1)はあまり効果なさそうだなと思いました。
一方、(2)はそれなりに効果がありそうな気がします。
ま、弁理士試験の合格者数を減らすのが直接的なのかもしれません。
(3)は「審査請求料を値上げしたから出願数が減った」
と誰かが言ってたので、同じ理屈です。イヤだけど。
ところで、上のグラフによると、会長選挙の有権者の過半数が登録5年未満です。
国会議員等の選挙では若者の投票率が100%になっても団塊世代にかなわないのと比較すると、登録年数の少ない世代の意見が反映されやすいのかもしれません。
果たして会長候補たちはこのセグメントをターゲットにしているのでしょうか…?