キチガイ深町病院院長  深町信介

私の母は、具合が悪くなり、柏市の深町病院に行きました。
院長の深町信介が診察をしました。
ある程度の診察を終えたところで、院長は私に
母が癌であると告知しました。
続けてすぐに院長は介護保険の話を始めました。
民間業者が患者を風呂に入れてくれるとか、
点滴も自宅で出来るという話です。
私は民間業者に頼らず、自分の力で母の世話をしたいと話しました。
話した途端、院長は態度を豹変させました。
私に対して、 「お前は社会に出て働いたことがあるのか。
お前は会社勤めをしたことがあるのか。」 と暴言を吐き始めました。
言葉使いは荒くなり、 「どうでもいいから、市役所に行って、
要介護認定の申請をして来い。」 と言いました。
そして、母と私は院長から血液検査をして来いと言われ
ふたりで小さな小部屋に入り、母が担当の人から血液検査を
されていました。
その採取の途中、院長がその小部屋に入って来て
いきなり大声でこう言ったのです。
「重篤な病気なんだけど、告知しないといけないかな。
どうしようかな。身内の人を呼んであげなさい。」
母のいる前でわざわざ母が聞こえる様に
かなりな大声で、告知してしまったのです。
私が、要介護認定を断って、民間業者に頼らずに自分で母の世話を
したいと言ったのが、気に食わなかったのです。
母は入院して6週間で他界しましたが、
その間ずっと、このキチガイ深町院長による、突然の暴力的な
告知の為に、母は最後の6週間泣き続けました。
死の宣告を受けたからです。
キチガイ深町信介院長により、私の母は
人生の最後を、死の恐怖におびえ続けるという
むごたらしい人生の終わり方をさせられたのです。













前科者犯罪者の会社 「 日本ハウズイング 」


マンション管理会社である 「日本ハウズイング」の管理人が
勤務時間中に勤務先のマンション(サンパセオ新柏)
内において暴行傷害事件を起こしました。
犯人の大森昇は被害者の顔を殴り首を絞め上げました。
被害者は全治2週間の大怪我を負いました。
犯人の大森昇は書類送検され、起訴されました。

その後、大森昇(柏市南増尾3‐15‐5)には前科がつきましたが、
日本ハウズイングは犯人を管理人として使い続けました。
裁判所で有罪が確定した後でも日本ハウズイングの
当時営業所長・金子哲之と、当時千葉支店長・坊坂武司は
住民に対して、まだ裁判の途中ですと嘘を言い続け
前科者の大森昇はその後も一年近く事件を起こしたマンションで
管理人を続けました。
                          情報 : 読売新聞より


日本一最低・最悪の会社ですね。


面接で怒鳴り声を上げる会社  「 日本管財 」


2ちゃんねるで評判の悪い企業について見ていたら、
「 日本管財 」 という会社について、こんな書き込みがありました。


面接を受けて採用になったが、 
団体生命保険に入る事を強要された。 
断ると急に怒鳴り声を上げ、 
採用しないと怒鳴り続けた。 
異常な会社。


・・・・ネット上でも有名ですね。
団体生命保険に怒鳴り散らして強制加入させるというのは
まさに異常にも程があります。 
刑法上の脅迫・強要の罪になりますね。
まさに犯罪です。


ヤクザの会社 「日本ハウズイング」


東京地裁  平成15年7月7日  労判862号78頁

日本ハウズイングの社員である原告が、日本ハウズイングの経営姿勢を
批判した為に、日本ハウズイングから解雇されたことは
解雇権の濫用であり解雇は無効であるとした判決。

原告が会社を批判したのは、主に労働基準法の遵守や
労働条件の改善を目的としたものであり、相応の合理性がある。
批判を理由とした解雇は、客観的合理的理由を欠き
社会通念上、是認出来ない。

よって労働契約上の地位確保及び本件判決までの未払い賃金の支払いを命ずる。



・・・・・・労働基準法も守れない会社なんですね。
ちなみに、この日本ハウズイング事件は、大学で使用される様な
テキストの労働裁判判例に必ず載っている判例です。
とても有名な事件です。

逮捕者を出す犯罪企業 「日本管財」


警視庁捜査第二課は、東京大学医学部付属病院が発注する空調設備の
メンテナンス業務の入札において、予定価格等の入札情報を
日本管財(株)及び新日空サービス(株)が情報を不正に入手し、
入札の公正を妨害したとして、 日本管財(株)東京本部社員
並びに新日空サービス(株)課長及び営業部元副部長を
競売入札妨害罪の疑いで逮捕した。
同業務は、日本管財(株) が1億7500万円で落札し、
新日空サービス(株)が下請けに入っていた。

その上、日本管財(株)は国土交通省営繕部に未登録だった。
逮捕を受けて国土交通省は、競売入札妨害又は談合により指名停止処分とした。


札付きの会社 「 日本管財 」


東証1部上場の日本管財は美津濃とのJVで、福岡市の「福岡市立南体育館・博多体育館」・「博多市民プール・南市民プール」の指定管理者となっているが、昨年の福岡市監査事務局の定期監査で、日本管財JVは、契約事項である正社員を配置することになっていたにもかかわらず、下請企業に丸投げしていたことが発覚している。

清掃業務についても契約通りに実施しないばかりか業務日誌を改竄していたことも明らかとなっている。

さらに、毎月市民プルーの水質検査をすることになっていたにもかかわらず、水質検査も実施していなかった。(利用する市民の健康面・安全面からも重大問題である)

また、指定管理者の業務の中に修繕についても、修繕する業者に修繕依頼する業務が含まれているにもかかわらず、修繕する業務を、業者に指示する手数料を日本管財JVが市から取っていたことも判明している。
(詳細は下記の通り)

日本管財は九州はじめ、全国の多くの地方自治体などから指定管理業務を受注しているが、指定管理者として委託している地方自治体は、丸投げしていないのかどうかも含め調査する必要があろう。

日本管財は、上場企業であるが、こうしたやり方で急成長しており、コンプライアンス問題を抱えているといえよう。

また、日本管財は、(福岡市)こども病院新築工事のPFI事業を、154億5,200万9,864円で落札したグループの筆頭企業である。当落札は長崎市民病院では同じPFI事業で、4社グループも入札したにもかかわらず、福岡市のこども病院では、鼻薬が効いたのか何故か1社グループしか応札せず、競争もなく落札した。
しかも、当グループの提案資料を審査した某委員は、同グループの提案に対して、大きな落第点を付けていることも判明している。

性懲りもなく福岡市の高島市長は、デタラメ指定管理者の日本管財のグループに、真冬はまともに凍えるばかりの海風を受け、交通の利便性にも問題がある人工島(アイランドシティ)に移転させるこども病院の新築工事含むPFI事業を、落札させている。


ゴキブリ会社 「 日本ハウズイング 」


デタラメにも程があります。
多くの人が怒っています。
このサイトに書かれた怒りはほんの一部です。
http://www.e-manshonkanri.net/keijiban/res_list.php?tc=93


業界2位の大手警備会社 ALSOKが  当て逃げ事件

ある方のグログにあった記事です。
ご本人の許可を得て転載します。


警備会社のALSOKに、当て逃げをされました。 
2月18日、ALSOKにブロック塀に激突され、すごい音がして家を飛び出るとALSOKがその場から逃走しました。
自分で犯人を突き止めました。 でもALSOKは、逃げていないぶつけたことは気がついていたが、ブロック塀を壊したことは気が付かなかったと逃げ通そうとしています。 わたしが家にいて、岩が砕ける様な大きな音がしました。
近所の人も家から飛び出して来るくらいの大きな音でした。 それでもALSOKは車から降りることもなくおおあわてで逃走したのです。 警察に実況見分してもらいました。 警察は被害者が気の毒だということで “事件化” すると判断してくださいました。 そして警察は被害届けを “受理” してくれました。
実況見分の時、ALSOKはポケットにずっと手を突っ込んだままずっと笑っていました。 そして被害者の私に対して
「事件じゃありませんから。ただの物損事故ですから。」 「うちは保険に入っているので痛くも痒くもありませんから。」
と何回も言い続けました。 支社長さんと話しがしたいので電話をくださいと言ってもずっと知らん顔です。


・・・・ その後、犯人の深谷という警備員は書類送検されたそうです。
  今も書類送検された警備員が知らん顔してALSOKで働いているんですね。
  銀行の現金輸送も担当しているんでしょうか。
  常識では考えられない警備会社です。



ALSOK、 「未払い勤務」を告発した警備員に報復の雇い止め

警備大手アルソック子会社アーバンセキュリティの契約社員・有賀公雄氏(50代前半、仮名)は、警備業務における賃金未払いを労基署に告発した。

それは「出社前の朝礼」と、「緊急対応のため原則外出禁止となっている休憩・仮眠時間」についてだった。
労基署が会社に対し警告・指導を発令する事態となり、その直後、有賀氏は「黒田社長の意見」として勤務日を減らされ、収入を3割減とされたうえ、指導・警告書を計5回発令され、クビになった。

労基署から指導票を出された会社が、訴えた社員に対し、仕事減で“兵糧攻め”した挙句、指導書を連発して雇い止めにしたのだ。

有賀氏は12年8月、同僚3人と共に会社を相手取り、地位確認と未払い賃金など計1185万円(提訴時)の支払いを求める訴訟を東京地裁に提起した。



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