ナチス政権下、前人未到の絶壁で起きた衝撃の実話―「アイガー北壁」

「そこに山があるから」
登る理由は
それだけではない

凍りついた北壁を映すスクリーンが試写席を照らす
目を凝らす者、身を乗りだす者、手を握りしめる者
人々はかたずをのみ、
スクリーンにくぎづけになっている

私も歯を食いしばり動けずにいた

ここにいる誰もが、
アルプス登攀史上最大の事件といわれた
現場を目撃している

登る理由は…




（池田佳代）

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動物実験廃止を求めて化粧品企業ラッシュが政府に要請

　生活を潤すためにペットと暮らす人は増えた日本。動物愛護法もつくられ、動物への侵害行為は禁止されている。しかし、監督官庁に製品の安全性を証明する目的で動物実験によるデータが付与されるなど、動物実験の法的規制はない。
　たとえば、化粧品においてもその義務はないが”必要に応じて”動物実験が行われているという。そんな中、動物実験に反対するキャンペーンを毎年行っているラッシュジャパン（LUSH）が政府に規制を求めて行動した。

　12月2日、LUSHの取締役らが福島みずほ消費者担当大臣と面会。化粧品に関する動物実験禁止の制度化を求め、それに賛同する顧客の署名約5000筆を提出した。その目的は、消費者の声を反映した施策を責務とする官庁に、消費者の声を届けるためだ。

　面会後の会見で、取締役のアンドリュー・トーン氏は
「15年前にイギリスで生まれたLUSHは発足当時から動物実験をせず、化粧品に関する動物実験に反対している。日本でも営業を開始した10年前から、このポリシーを表明している」という。
　今回のキャンペーンについて、「日常使う化粧品についてよい香りと感じて選ぶだけでなく、動物実験をしているかどうかなどについても、自然に気づくべき（コモン・センス）だと考えている。
　LUSHの利益のためというよりは、消費者が製品の製造過程にも関心を持ち、考え、議論し、選択できる社会になることに貢献したいという取り組み」と話す。
　3週間で約5000筆が集まったことについて「日本人は声高に意思を示さないという印象があったが、道を開くという意味でよいスタートが切れた」と評価した。

　大臣と面会した印象について、財務部長の山形有司氏は「動物実験の方法やアメリカFDAの資料（動物実験で安全とされた結果を人間で実験したところ、92％が機能しない、または安全性に問題があったという報告）などを示したところ、『不必要で合理なテストはする必要はないといえそうだ。消費者に対し、情報提供することも検討してみたい』」と応えたという。

　このような取り組みについて、動物実験反対に取り組むNPO・アニマルライツセンターの岡田千尋代表理事は、「日本では企業利益を理由に動物実験を続ける化粧品メーカーがある中で、企業の利益ではなく消費者の利益として取り組む姿勢が非常に頼もしい。動物実験を否定する化粧品メーカーがさらに増えることを期待したい」と歓迎し、政府には「科学的に不必要な動物実験は禁止したり、代替法（動物を使わない安全性試験の実施）を整備するなど、評価体制を整える取り組みを期待している」と要望を示した。

　人体に与える影響を動物による実験では証明できないと、既にヨーロッパでは、オランダ、ドイツ、オーストリアなどが動物実験を禁止しており、イギリスでは1998年に化粧品製造にかかわるすべての動物実験が禁止されている。2007年にはEU規則で、動物実験が行われた化粧品（完成品、原料などすべて）の販売禁止が定められ、現在、各国の整備が進められているという。
　LUSHでは、「まずは代替法の導入などの方向づけをもとめるが、最終的には日本でも動物実験が禁止されることを目指したい」という。社会の一員としての企業行動を市民が支持する関係に注目するとともに、業界の取り組みにも期待したい。（池田佳代）

リンク
ラッシュジャパン
アニマルライツセンター
動物実験の廃止を求める会

行政刷新会議「事業仕分け」に行ってきました

　11月17日（火）、市ヶ谷ｾﾝﾀｰにて行政刷新会議「事業仕分け」が行われた。
雨にも関わらず、一般の方の参加が多く、立ち見が出るほどであった。
想像していた以上に、国民の関心を集めているのだなと実感した。

　私が傍聴した事業項目は、「国立保健医療科学院の養成訓練及び試験研究に必要な経費」。議論の結果、研究部等の再編をして業務・組織をスリム化すること、研究事業を見直し、無駄なものを廃止して経費削減という結論が出た。（これが事業に対する最終判断ではない。あくまで今日の結論。）

　前の事業仕分けがおしてしまい、かなり巻き気味の議論であったが、学生である私でも理解できるくらい分かりやすいものであった思う。ただ１つ気になったのが、質問と応答が対応していないことがあったこと。学生のディベートのように「わかりません！！調べてません！！」で済む世界ではないかもしれないが、なんだかもどかしくて仕方がなかった。約1時間という制約されて時間の中、もっと有意義な議論ができたのではと思う。
　限られた国家予算、とにかく無駄は省かなくてはいけない。数字にとてもシビアな世界。しかしながら、連呼された「無駄な研究」という言葉に、なんだか虚しさを覚えた。（Our Planet TV インターン生　田邉紗織）

グリーン・メディア・アライアンス総会＆設立記念パーティ

　8月6日、ゴタンダソニック（東京都品川区）にて、グリーンメディア・アライアンス（ＧＭＡ）が総会を開いた。GMAは昨年、環境問題に関心を持つメディア関係者らにより発足。
　より持続的な世界を実現するためにメディアが変わることを使命とし、メディアだけではなく、一人ひとりが地球環境や社会問題に配慮した価値観を持つことを目指しているという。
　総会では団体の規約や具体的な活動内容などが承認され、以下の分科会ごとに活動することが承認された。
：：：：：：：：：：：：　分科会　：：：：：：：：：：：：
ポータルサイト
メディアパーソンコミュニティ/イベント
ジャーナリスト講座
ブロガーネットワーク
地域メディアネットワーク
アドネットワーク
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　総会後、交流パーティ「green drinks Tokyo by Green Media Alliance」が開催された。冒頭に「green mediaの未来」をテーマにトークセッションが行われ、田中泰義（日本環境ジャーナリストの会会長）、安在尚人（Good News Japan）、森摂（オルタナ編集長）、鈴木亮（A SEED JAPAN）、仲俣暁生（批評家、編集者）ら、GMAのメンバーが登壇した。

　会場はNGOやジャーナリスト、クリエーター、会社員、行政関係者など環境問題に関心のあるさまざまな男女200人でごったがえした。友人同士誘い合って参加した人、料理も目当ての一つという人のほか、顔見知り同士の情報交換など交流も活発だ。
　パーティ終盤のオープンマイク・セッションでは、希望者が自由に発言。それぞれの視点でグリーン・メディアに対する思いや期待、自分の活動をPRした。（池田佳代）

詳しくはこちらへ→Green Media Alliance

関連　選挙にはエコ議員度をチェックしてから投票しよう
「エコ議員つうしんぼ」

渋谷で動物実験反対キャンペーン

　JR渋谷駅ハチ公口に程近い化粧品店で「化粧品のための動物実験反対キャンペーン」がスタートした。主催は「緑が生い茂った」「みずみずしい」などの意味を社名とするラッシュジャパン。
　1994年、イギリスでの創業以来、動物実験をしない製品を提供しており、その意義を日本でもPRしようと昨夏に続いて行う。

　化粧品の製造においては、安全性の確認と称して、ウサギの目に試験物質を点眼して刺激を観察するなどの動物への虐待行為が行われている現状が従来からある。
　EUでは10年来の議論を経て今年３月、化粧品指令第7条改正が行われ、動物実験が原則禁止となり、加盟国での法整備が求められた。イギリスではすでに動物実験は違法だが、日本では動物愛護法はあるものの、このような行為を違法とはしていない。
　同社では、長年の人への使用により安全性が確認されている原料を使用しているので、動物実験は不要としており、製品テストをする場合は社員やボランティアなど人肌に対してのみ行っているという。

　キャンペーン初日の店頭には、動物実験反対に賛同する顧客からのメッセージが張り出され、この問題性を伝える紙芝居を上演するなど、道行く人にスタッフがアピールしていた。
　また、ウェブを通じて、動物実験反対のメッセージを100万人に伝えよう、とのアクティビティも行っており、本日17:00の時点で約3000人が参加している。このキャンペーンは8月12日まで行っている。
　イギリス本社ではこれまで、米軍グアンタナモ収容所の解放キャンペーンや、フカヒレ用サメの大量捕獲に反対するキャンペーンを行うなど、社会的な問題に積極的に取り組んでいる。日本では国内の命や人権にかかわるNGOやNPOの事業をサポートしており、社会貢献意識の高さは群を抜いているといえるだろう。今後の取り組みにも注目していきたい。（池田佳代）
　キャンペーンに関する詳細はこちらへ。

エスカレータを歩くのは危険！歩かない利用を”新”提案

　海の日の午後、JR蒲田駅西口の駅前広場にて、「エスカレータは歩かないで二人乗り」キャンペーンが開催された。


　本来“手すりにつかまり、止まって乗る”というエスカレータの乗り方をもう一度見直そうと、東京・大田区内の市民グループらが呼びかけ、会場には賛同する個人・団体から300人が集まった。
　街頭では、このキャンペーンを知らせるチラシを1000枚配布、街ゆく人も立ち止まり、イベントに加わった。

　もともと、歩行困難者を助ける乗り物だったものが、いつのまにか、急ぐ人のために片側を開けるのがマナーだといわれるなど、優先対象が入れ替わってしまったエスカレータ。
　杖が必要な人や小さな子どもや妊婦など、手すりにつかまり、片側に補助者が乗ることで安全を確保したい人は多いにもかかわらず、置き去りにされてしまった。

　通勤ラッシュ時には片側を開けることで、一度に運ぶ人数が半減し、ホームの渋滞を招き、あらたな危険が生まれた。
　メーカーは、エスカレータでの歩行は故障の原因になると従来から自制を求めているが、最近JRも事故防止のためポスターを掲示して、歩かない利用を呼びかけている。

　“急ぐ人は階段を利用しよう”との提案に異論の余地はない。

　今後は賛同者を増やしながら毎月1回、都内各駅でキャンペーンを行い、歩かないマナーを広げたいと、同会代表の宮沢勇さん。7月26日東口、8月1日西口と同駅の新設エスカレータの運転開始に合わせて再びチラシ配布をしてアピールするという。

　この呼びかけには、大田区のほか、区内の障害者団体やバス会社、地元メディアや青年団体、企業なども賛同している。この件に関する問い合わせはこちらへ。HP 090-4918-4086（宮澤さん）

　当日、始動したばかりの移動型ミニFM・エフエムおおたが会場脇でイベントと連携した放送を行った。（池田佳代）



【ひとにやさしいまちづくりを進める大田区民の会】　
障害者、高齢者、子どもたちや子育て中の人などの日常生活や社会活動を制約する様々なバリアを取り除くことを目的に発足。行政との協働で区内のバリアフリー点検、小中学校の総合学習協力、交通事業者との懇談会などを通じて、さまざまなバリアを取り除くための提言をしている。

暴力は嫌いだ…そう言って仲間は息絶えた

『幸せはシャンソニア劇場から』
2008年/フランス・チェコ・ドイツ/120分/原題『Faubourg36』

　1936年パリ―世界恐慌の波が押し寄せ、不況による待遇悪化に対する労働者の蜂起が頻発。ドイツではヒトラーが首相に就任、フランスも右派が台頭し、戦争の足音が聞こえる。廃業に追い込まれた劇場を再建して、自立の道を模索しようと動き出す人々にくりかえし困難が立ちはだかる。

　当時の小劇場を再現し、豊かな音楽と泣き笑いを誘う演技に、これぞフレンチ・エンターテイメント！と、のめり込み2時間の上映を堪能した。この時代をカラーで描いた映画はないらしく、力の入った撮影は”仕事”の域を超えたという。

　現在のパリには当時の面影がほとんどなく、劇場は映画館や駐車場、ショッピングモールに変わっていて、仕方なくロケでなくスタジオに。当時の雰囲気をこれでもかというほどに醸し出たセットは、役者たちをよりまぶしくした。（池田佳代）

9月ロードショー。公式サイトはこちら。

母子加算復活を求めて市民と議員が院内集会

6月18日夕刻、衆院議員会館の会議室に60人を超える市民が集まり、母子加算復活を求めた。
衆院にだされた同法案は与党が審議に入らないため、参院で野党が提出。23日審議入り、25日審議後採決し、衆院での審議を経て今国会中の成立を目指す。

中村哲司参院議員（民主）ほか、民主、社民、共産の各党議員約１０人が同席し、法案成立への意欲を語った。議員の中には、母子家庭で育ちどれほど大変な状況なのかを知っている、ひとり親家庭や生活保護世帯の状況はどの地域でも似通っており政治の優先課題、など法案の重要性を述べた。
麻生総理が今、マンガ文化に特例予算を設けるなどは信じがたく、その予算があるならばなぜこういったことに回せないのか、と激しい指摘もあがった。

会場には、貧困家庭の現状を告白する人も同席。「障害のある兄と自分（弟）と父母の4人暮らしだったが、父の死後さらに生活は厳しくなり、母は生活保護を受けようとせずに働きづめだったので自分は養育を受けた記憶はない。
中学時代に引きこもりになり、今、1年遅れで宿舎付の高校に通う中で、はじめて箸の上げ下ろしを知った」という。

また、障害者手帳3級を持ち、生活保護で3人の子どもを育てている女性は、「療養中の私にはひとり親就労促進費（手当て）が出ない。母子加算廃止で、家族全員がすべてを切り詰める毎日。修学旅行に行けたとしても小遣いを持たせることができない、学校指定の物品を購入するとさらに切り詰めてやり過ごしている。
大学受験も１校しかできないなど、働かない母に制裁を強いる制度だと感じる」と、子どもたちの教育の機会が奪われている現実が強調された。資料によれば、中学入学時に揃える物品額は１１万円を超える自治体もあるなど、貧困状態での家計負担はことさら重いことがわかる。

厚生労働省に設置された生活保護制度のあり方に関する専門委員会では、２００４年１２月に、生活保護は”自立しやすい制度”にすべきとし、基準額の見直しや母子加算の需要（養育のための追加的支出の必要性など）があると提言。
にもかかわらず、その後、多人数世帯の基準額引き下げ、母子加算廃止など、政府はひとり親家庭への負担を強いる状況をつくってきた。

反貧困ネットワーク応援団と自称する元連合会長を務めた笹森清氏（中央労福協会長）は、自分も母子家庭で育ったが、当時はみんなが貧しかった。格差社会を生み、貧困の連鎖をつくったのは今の政治。これを変えるにはすべての人が連帯しなければならない、そのために全力を尽くそう、と集会を締めくくった。（池田佳代）

■参考
日弁連・生活保護改正案要綱
反貧困でつながろう・ブログ

「TOKYOメディフェス2009」9/20〜22＠渋谷

今年はOurPlanet-TVが事務局として行う「第7回市民メディア全国交流集会」（通称「TOKYOメディフェス2009」）、準備は着々と（？）進んでいます。

日時は9/20（日）〜9/22（火・祝）の３日間、会場は渋谷の「東京ウィメンズプラザ」とその周辺に決定しました。
メディアに関する国際フォーラムやシンポジウム、ワークショップや展示など、盛りだくさんの内容です。

現在、ウェブサイトは構築中ですが、ブログに最新情報を掲載しています。ご覧ください。
「TOKYOメディフェス2009のブログ」

お得な前売りチケットの発売はまもなくスタート、ボランティア募集は始まっています。今日はOurPlanet-TVのインターンの学生２人が、ボランティア説明会にむけてチラシやエントリーリスト作りをしています。

ぜひ、9/20（日）〜22（火・祝）のスケジュールは今から空けておいてくださいね。全国の市民メディアの実践者や研究者、メディア活動家たちと出会える一大イベントです。ボランティア参加もお待ちしています。（木村静）


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写真展「きらめきのひと 仕事を拓く」6/23〜29＠千代田区役所

　千代田区男女共同参画センターＭＩＷ（ミュウ）から写真展のお知らせです。女性関連施設で男性の写真展という興味深い内容です。ぜひお立ち寄りください。

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男女共同参画週間写真展
「きらめきのひと　−仕事を拓(ひら)く」
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６月２３日〜２９日の『男女共同参画週間』に合わせて、男女共同参画センターMIW(ミュウ)では写真展を開催します。

「女性の職業」と思われていた分野で活躍する男性やワーク・ライフ・バランスを大事に働く男性の姿を撮った写真展。
　写真コンテスト「働く女性の今」の入選作品も同時展示（提供（財）女性労働協会 女性と仕事の未来館）。
　仕事、家庭、地域で、男女が個性を活かしてパートナーシップを育てていける男女共同参画社会の魅力を描写します。

※MIWをご利用くださる方々からお寄せいただいた「パープルリボン・キルト作品」（暴力のない社会を願ってつくられたキルト作品）も会場を彩ります。



◆とき：６月２３日（火）〜２９日（月）午前９時〜午後７時（２７日は午後５時まで、２８日は休館）
◆会場：区民ホール（区役所１階）
◆問合せ：MIW(電話：03-5211−8845)

詳細
http://www.city.chiyoda.lg.jp/service/00005/d0000555.html


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「Back To Yours カラダに還る」写真×テキスト×ビデオ展示6/21〜28＠四谷

　写真や映像を通じて人々のエンパワーメントをサポートするNPO法人・プリズムスケープフィルムが取り組むビジュアライズ・プロジェクト「No!Trafficking Exhibit Vol.2」のお知らせです。
　てのひら〜人身売買に立ち向かう会との共催で6/21（土）から写真、テキスト、ビデオ展示が行われます。初日はトークイベントもあります。
人身売買なんて、昔のこと、外国のこと、ではありません。現在の日本でも私たちの知らないところで行われている、のかもしれません。
　生の声を、情報を聴くこと、知ることが、人身売買をなくすための第一歩なのだと思います。（木村静）

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Back To Yours 〜カラダに還る〜
No!Trafficking Exhibit Vol.2
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かつて日本で人身売買被害にあい、今はタイで暮らすサバイバー女性との出会いや、タイ・ジャパニーズ・チルドレンの眼差しを通じ、彼女ら彼らが私たちと地続きの場所で生きているということを「カラダに還ること」をキーとして実感する写真×テキスト×ビデオ展示。（photo&video by村上なほ）

◆期　間 ：2009年6月21日（日）〜2009年6月28日（日） （休館日：6月22日（月））
◆時　間 ：14時〜19時
◆会　場 ：Latitude☆P （ラチチュード☆P：新宿区四谷４−１３山崎ビル４F：四谷三丁目2番出口から徒歩3分）
◆エントランスチャージ ：300円
◆問合せ ：TEL&FAX [phone]

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オープニングトークイベント「カラダは誰のもの？」
●日時：6月21日（日）14：00〜15：30
●ゲスト：要友紀子さん
セックスワーカーの安全と健康のために活動するグループ・SWASH[Sex Work And Sexual Health]メンバー。
これまで、風俗嬢意識調査や、HIV/STD予防のための講習会、予防パンフレットの配布などを行なってきた。

近年は、日本で働く外国人セックスワーカーの調査とアウトリーチを行ない、移住労働のセックスワーカーの抱える問題にも取り組んでいる。
●参加費：1000円（お茶が出ます）
●定員：30名（申込必要）
申込みフォーム
または
tenohira_ycatip(at)hotmail.co.jp　　※(at)を@に変えて送信
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◆共催 ：NPO法人プリズムスケープフィルム×てのひら〜人身売買に立ち向かう会

詳細は
http://prismscapefilm.com/notra/act/backtoyours.html

関連リンク
NPO法人プリズムスケープフィルム
てのひら〜人身売買に立ち向かう会

報告6/5「1COINサロン〜ただいま制作中シリーズ」

遅くなってしまいましたが6/5の「1COINサロンただいま制作中！シリーズ　試写会第３弾『記憶にございません（仮）』」報告です。


今回はOurPlanet-TVのスタッフやいつも来てくださる皆さんのほか、ピースボート関係者の方の参加もあり、にぎやかな会になりました。

たくさんの国々を訪問したピースボートの内側や、参加者や訪問国の方と、被爆者の皆さんとの交流の様子が生き生き伝わってきました。

参加いただいた皆さんの意見は、制作中の国本隆史さんにお伝えして、完成を待ちたいと思います。

関連リンク
告知記事
「第12回１ＣＯＩＮサロン『記憶にございません（仮）』6/5（金）」
国際交流NGO・ピースボート

ドキュメンタリー映画「Roots Of Many Colors」上映＆トーク・シンポジウム6/20＠早稲田

早稲田大学メディア・シティズンシップ研究所が主催する映画上映＆トークイベントのお知らせです。









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ドキュメンタリー「Roots of Many Colors」上映会＆シンポジウム
「多様な映像表現を支援促進するシステム構築に向けて」
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早稲田大学メディア・シティズンシップ研究所は、早稲田大学オープン教育センター・テーマスタディーズ「メディア文化研究」プログラムの一環として、6月20日にドキュメンタリー「Roots of Many Colors」の上映会と多様な主体による映像表現の制作と配給・流通を支援促進するシステムの構築についてのシンポジウムを開催します。皆様、どうか奮ってご参加ください。

●日時：6月20日（土）　13時〜18時
●場所：早稲田大学26号館地下・多目的講義室（Ｂ１０４） キャンパス地図
●詳細　http://www.wismc.org/news/archives/2009/06/116

◆13時〜14時30分 ドキュメンタリー上映「Roots of Many Colors」（76分/2008年）
監督：宮ヶ迫ナンシー理沙
制作：永野絵里世
製作：マルチカルチャーチルドレンの会、（財）かながわ国際交流財団、かながわ民際協力基金協働事業
「なぜ私たちは日本にいるのか。ちゃんと自分たちのことわかってほしい。社会の一員として認められてこなかったけど、成長した私たちはここに生きている。」日本社会に住む多様な「ルーツ」を持つ若者たちの想いを綴ったドキュメンタリー。

◆14時30分〜15時30分　　「Roots of Many Colors」をめぐる対話
「Roots of Many Colors」の制作者・出演者とともに、日本の多文化状況、「rootsとroutes」、そして映像表現の意義と可能性について話し合います。
モデレーター：　岩渕功一（早稲田大学）

◆15時45分〜18時　　シンポジウム
「多様な映像表現の制作と配給・流通を支援促進するシステム構築に向けて」
モデレーター：　テヅカヨシハル（駒澤大学）
パネリスト：
安岡卓治（映画プロデューサー／日本映画学校）
浅井隆（アップリンク主宰／映画制作配給／ミニシアター経営）
藤岡朝子（山形国際ドキュメンタリー映画際東京事務局ディレクター）　
木村静（独立メディア・アソシエーション）
宮ヶ迫ナンシー理沙（「Roots of Many Colors」監督）
永野絵里世（「Roots of Many Colors」制作者）
＊シンポジウムセッションは、駒沢大学・テヅカヨシハル研究室の協賛を得ています。

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告知「憲法カフェ×1COINサロン」『検証 NHK台湾番組問題へのバッシング』6/26（金）＠OurPlanet-TV

2週連続1COINサロン開催が決定しました。

「憲法カフェ」との2回目のコラボレーションです。若い世代を中心に社会をメディアを語ります。ご参加お待ちしています。

以下、憲法カフェblogから転載します。
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6月の憲法カフェは26日（金）、Our Planet TV（アワプラ）と2回目のコラボです。

今回のモチーフは、戦前日本の台湾統治（1895年〜1945年）を扱ったNHKスペシャル(今年4月5日放映、詳細はNHKサイトhttp://www.nhk.or.jp/special/onair/090405.html参照）。

この番組に対しては現在、激しいバッシングが起こっています。NHKへの抗議デモ、シリーズの中止を求める産経新聞での意見広告、自民党国会議員（安部晋三・中川昭一・中山成彬ほか10人）による公開質問状などなど…

…といっても、私たちは「日本と台湾の関係史」など学校でほとんど教わらなかったので、何がどう問題になっているのか、多くの人にとっては判りにくいというのが、率直な気持ちだと思いますが…

今回は実際に番組の録画をチェックしながら、何が争点になっているのか、メディアやドキュメンタリーを取り巻く日本社会の問題などを考えたいと思います。

※番組のテープ起こし；NHK台湾番組問題資料集

■日　時　2009年6月26日（金）19：00〜22：30頃　※上映開始19：15
■場　所　OurPlanet-TV メディアカフェ　地図
■参加費　500円（１ドリンク付）

関連リンク
憲法カフェblog

告知「1COINサロン・G8直前企画 映画「ＺＵＡＮ（フェンス）」＆「Ｇ８捉えにいった猫たち」」6/19（金）＠OurPlanet-TV

今週金曜の1COINサロンの告知です。
直前になってしまいましたが、豪華プログラムです。
ぜひご来場ください。

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　第13回１ＣＯＩＮサロン「Ｇ８サミット直前特別企画！」
　映画「ＺＵＡＮ（フェンス）」＆「Ｇ８捉えにいった猫たち」
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　２００７年ドイツのＧ８サミット。その会場周辺が１３Kmものフェンスで囲まれ、交通が遮断されたことをご存知ですか？地元住民、警察、メディア、運動家など会期中の一部始終を記録した映画「ＺＵＡＮ（フェンス）」が遂に１ＣＯＩＮサロンにて上映決定！
　そしてもう１つ「Ｇ８捉えにいった猫たち」は、昨年開催された洞爺湖サミットの様子と韓国のキャンドルデモの様子を韓国・メディアクトのキム・ジュヨンさんがまとめた必見の作品です。
　今年、７月にイタリアで開催されるＧ８の前に、これまでの“おさらい”をしてみませんか？

■日　時　2009年6月19日（金）
■時　間　19：30〜22：00
■場　所　OurPlanet-TVメディアカフェ　地図
■参加費　500円（１ドリンク付）
※はじめてお越しの方は、お電話かメールをいただけると幸いです。

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映画「ＺＡＵＮ（フェンス）」
（70分・2007年・ドイツ）
監督：Armin Marewski・ Andreas Horn
翻訳：嶋秀教・サーシャクリンガー　ほか
日本語版編集：土屋豊・平野隆章　ほか

２００７年にドイツで開催されたＧ８ハイリゲンダムサミット。
サミット前から開場周辺には１３キロにわたるフェンスが張り巡らされ、全ての交通が遮断された。このドキュメンタリーは、このフェンスを主役として、フェンスの中で暮らすソーセージ屋から、Ｇ８の警備を統括する警察、メディア、Ｇ８に反対する人々などなど、サミット会期中に周辺で起こった様々な出来事にカメラを向け、その一部始終を記録している。
◆OurPlanet-TVでDVD貸出中。（非営利目的上映のみ貸出料金1万円）
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関連リンク
映画「ZUAN（フェンス）」DVD貸出し（OurPlanet-TVウェブサイト）

「コミュニティラジオの現在―日本と世界の現場から」

京都市内で開催された12日のトークセッションには約40名が参加した。
それぞれのラジオ局は、成り立ち、組織形態ほかすべてが個性的だが、唯一共通しているのは、番組を制作してみたい人が随時参加できるところだろう。

各局ともに、マスメディアにはない参加型メディアの”新しさ”に共感して参加者が広がっていることが報告された。このような手法は、個性豊かなメディアの創生を予感させる。

エフエムいかるは、商店街にあることで大人から子どもまで見学にやってくる。それに伴い、在住外国人による国際文化交流番組、高校生による番組なども生まれ、サテライトスタジオの強みを発揮している。

エフエム丹後は合併によって、地域に根ざしたメディアがほしいという声がラジオ局設立に。住民それぞれが得意分野を生かして番組に参加。たとえば絵本の朗読番組では、話し手が自分のこどもに語るような語り口が親しみやすいと好評だ。
メディアへの市民参加を求めた京都三条ラジオカフェに類する設立ともいえそうだ。

あまみエフエムは島で初めてのラジオ局。住民にとっては”新しいメディア”としても注目を集めた。1000人のサポーターや企業の応援が盛んで活気に満ちている。

エフエムわぃわぃは震災をきっかけに発足し、今では１１言語で番組を提供。定期的なイベントでは、住民それぞれの文化的背景を披露する場となっており多文化共生のまちづくりにも貢献している。

えふえむ草津は、市のラジオ局設立の呼びかけに応募したアナウンス会社のプロデューサーが選抜された。開業への資金集めと平行してアナウンサー養成講座を開いたことで、潜在していた話し手＝住民の発掘につながった。

ゲストスピーカーからは、出身地・シェフィールドのラジオ局のウェブを見せながら、番組をウェブでも提供するなど聴く方法の多様化に対応している様子が紹介された（Ｓ・バクリー）。
次に、男性中心に陥りがちなメディア環境を解決するために普及を目指している”ジェンダー・ポリシー”が紹介された（M・カブレラ）。女性に差別的な待遇が横行している現状は少なくないため、基本的な考え方としての認識の必要性が示された。＊13日よりAMARCウェブサイトに同ポリシーの日本語訳が掲載。
さらに、2006年にコミュニティメディアが制度化されたインドを例に、何のためにメディア活動をするのか、それを明確に導き出すことで制度化は価値を持つこと、持続可能な活動の担保となることが提言された（A・シン）。

翌13日に行われた龍谷大学には、150名を越える人たちが集まり、同時通訳を通じて、AMARCの取り組みや日本のコミュニティメディアの実践が紹介された。（池田佳代）

今、考えたい日本とメコンのかかわり〜環境と地域を破壊する開発援助のあり方を通して〜6/13@西浅草

東南アジアのメコン河流域の開発や経済協力が、流域の人々の生活を脅かさないよう、調査研究や開発機関への働きかけなどを行っているNGO「メコン・ウォッチ」からのお知らせです。活動報告の後の会員総会にも会員以外の方も参加できるそうです。興味のある方はぜひご参加ください。

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2009年メコン・ウォッチ活動報告会＆会員総会
今、考えたい日本とメコンのかかわり
〜環境と地域を破壊する開発援助のあり方を通して〜
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日本政府は2009年を「日メコン交流年」と定め、日本とメコン地域諸国との間の交流の拡大を目指しています。写真展、コンサート、映画祭などの様々なイベントが行われていますが、その一方で、メコンと日本の「交流」の歴史の中でつくり出されてきた環境・開発問題には目が向けられていません。日本のODA（政府開発援助）事業はときとして「開発」の名の下に、環境や人々の生活を破壊し、メコン圏の豊かさを台無しにすることにつながってきました。　
メコン・ウォッチは1993年の設立以来、メコン圏の豊かさを脅かす大規模開発に警鐘を鳴らし、日本政府や国際開発機関への情報提供や政策提言を通して、大規模開発が引き起こす環境・社会問題を予防・改善するべく活動を行っている団体です。今回の活動報告会は、メコン流域国のうち、ビルマ／ミャンマー、ラオス、タイ、カンボジアの環境・開発問題を取り上げ、日本のこれまでの関わりと、それらの問題に対するNGOの取り組みについて、メコン・ウォッチのスタッフがお話します。

講演内容
◆ ビルマ：資源と人権の微妙な関係
昨年新しい憲法を施行し、その憲法に基づいて来年2010年に総選挙を行おうとしている軍事政権。市民への弾圧は弱まらず、5月半ばには、自宅軟禁期限が間近に迫っていたアウンサンスーチーさんを起訴・収容しました。そんな軍政を財政的に支えているのは、天然ガス輸出による収入です。しかし、その天然ガス開発は市民の多大な犠牲の上に成り立っています。軍政の存続のかぎである資源開発についてお話します。

◆ ラオス：援助がつくり出す貧困
世界銀行やアジア開発銀行（ADB）が「貧困削減のためのダム」として支援するナムトゥン２ダムの建設が進められています。今年末の商業運転を前にして、移転住民の生計回復プログラムは行き詰まり、ダム下流の住民は放水による環境影響に大きな不安を抱えています。現地訪問から見えてきた影響住民の現状とNGOの役割について考えます。

◆ タイ：解決されない問題とどう向き合うか
タイでは、日本の援助によるダムや発電所建設による住民の貧困化や健康被害などが起きています。それらはまだ解決されておらず、被害を受けた人たちは放置されていますが、援助機関にとっては「終わった」事業となっています。このような事例に対し、私たちは日本のNGOとしてどのように向き合っていこうと考えているのか、パクムンダムやラムタコン揚水発電所の事例についてお話しします。

◆ カンボジア：ODAに異議を申立てた移転住民たち
日本政府が最大の出資者であるアジア開発銀行（ADB）の道路改修事業で移転を余儀なくされた住民たちが、「移転後の生計が回復しない」とADBに正式な異議を申立て、受理されました。ADBは有効な解決策を提示できるでしょうか？私たちNGOの役割は？住民移転による貧困化を防ぐ手立てを考えます。

■日時：2009年6月13日（土）
活動報告会　13:30〜16：00
会員総会　16：15〜18：30
■参加無料
■会場：台東区生涯学習センター・学習館（台東区西浅草３−２５−１６）
地図はこちらから
TEL:[phone]
地下鉄日比谷線「入谷駅」1番出口徒歩約８分
ＪＲ「鶯谷駅」南口徒歩約１５分
■お申し込み・お問い合せ先
特定非営利活動法人メコン・ウォッチ（木口）
Tel: [phone], Fax: [phone]
E-mail: event(at)mekongwatch.org
※講演内容については当日、若干の変更の可能性があります。活動報告会の後、メコン・ウォッチ会員総会を開催します。私たちの活動にご関心をお持ちの方は会員以外の方でもお気軽にご参加ください。
■詳細URL
http://mekongwatch.org/resource/events/AnualReportM20090613.htm

関連リンク
特定非営利活動法人メコン・ウオッチ

世界のコミュニティラジオに平和の声を聞く6/12・13＠京都

6/12（金）・13（土）は、前述の「コミュニティメディア国際ラウンドテーブル2009」の関連イベントが行われます。今回東京を訪れたスティーブ・バクリーさん、マヴィック・カブレラさんが京都へと移動し、「世界のコミュニティラジオに平和の声を聞く―地域と世界を結んで」と題して２日間にわたるトークセッションとシンポジウムが行われます。関西在住の方や、ご都合がつく方はぜひご参加ください。

◆６月１２日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
トークセッション
「コミュニティラジオの現在―日本と世界の現場から」
日時：2009年6月12日　18時〜20時45分（その後懇親会あり）
場所：龍谷大学セミナーハウス「ともいき荘」
スピーカー：
町田寿二（京都三条ラジオカフェ放送局長）
井関悟（FMいかるチーフディレクター）
川戸省吾（FMたんご放送局長）
酒井惠美子（FMくさつ代表）
金千秋（FMわぃわぃ総合プロデューサー）
麓憲吾（FMあまみ代表）
スティーブ・バクリー（世界コミュニティラジオ放送連盟AMARC理事長）
マヴィック・カブレラ(国際女性トリビューンセンター・プログラムマネ
ジャー、AMARC女性代表理事)
アシシ・セン（AMARCアジア・太平洋地域理事長）

◆６月１３日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「世界のコミュニティラジオに平和の声を聞く　−　地域と世界を結んで　−」
日　時：2009年6月13日(土)14時から17時30分
会　場：龍谷大学深草学舎21号館603教室
同時通訳あり
■基調講演：スティーブ・バクリー(AMARC理事長・イギリス)
■全体講演：マヴィック・カブレラ(AMARC女性代表理事・フィリピン)
■全体講演：日比野純一(AMARC日本協議会代表、FMわぃわぃ代表取締役)
■シンポジウム：
アシシ・セン　Ashish Sen (AMARCアジア・太平洋地域理事長・インド)、麓憲吾(あまみFM、NPO法人ディ！理事長)　ほか

詳細は
「世界のコミュニティラジオに平和の声を聞く―地域と世界を結んで」龍谷大学創立370周年記念国際シンポジウム

関連リンク
■AMARC JAPAN（世界コミュニティラジオ放送連盟日本協議会）
■OurPlanet-TV「ContAct〜コミュニティメディアは人権だ！スティーブ･バクリーさんインタビュー〜」

報告6/9「コミュニティメディア国際ラウンドテーブル2009」

　6/9（火）、世界コミュニティラジオ放送連盟（AMARC）日本協議会、コムライツ（コミュニケーションの権利を考えるメディアネットワーク）、TOKYOメディフェス2009実行委員会の共催で「コミュニティメディアの制度をつくる！コミュニティメディア国際ラウンドテーブル2009」が行われました。急遽開催決定にも関わらず、70名ほどご参加、インターネットライブ中継にも20名ほどの参加がありました。

　ＡＭＡＲＣ（世界コミュニティラジオ放送連盟）理事長のスティーブ･バクリーさんから、イギリスでのコミュニティラジオが公共性をもつまでの経緯の説明は、とてもわかりやすく、勇気付けられるような気持ちで会場は熱気を帯びました。また、関連イベントが今週末京都にて行われます。（詳細は次の記事に記載）

　また、この日、参議院議員会館でコミュニティメディアの制度化のためのロビー活動として、議員懇談や記者会見を行いました。


　欧米では当然のように制度化され、EUではコミュニティメディアは定義としてまとめられているにも関わらず、日本では情報発信そのものがマスメディアが市民に対して行うサービスという位置づけである。マイノリティと言われる、先住民族・貧しい人・外国人・しょうがい者・子ども・高齢者・女性など発言のチャンスが少ない人にこそ情報発信というコミュニケーションの権利の保障をすべきである。
　現在、総務省は情報通信に関する法律を整備しようとしている。ComRights（コミュニケーションの権利を考えるメディアネットワーク）では、放送のための電波は特定の企業や個人が占有すべきものではなく、共有の財産として多様性のある自由なひろば（公共圏）であることを伝えための活動を行っている。ぜひ、注目いただきたいと思う。（木村静）


★OurPlanet-TVの番組ContActでも現在、スティーブ･バクリーさんのインタビュー「コミュニティメディアは人権だ！」を配信しています。
OurPlanet-TV「ContAct〜スティーブ･バクリーさんインタビュー」

関連リンク
■ComRights（コミュニケーションの権利を考えるメディアネットワーク）
■AMARC JAPAN（世界コミュニティラジオ放送連盟日本協議会）
■世界のコミュニティラジオに平和の声を聞く_地域と世界を結んで」(6/12・13＠京都）