2008年01月

2008年01月30日

2月1日(金)ビルマ(ミャンマー)問題をめぐるイベントを開催

 このところ「お知らせ」が続きますが(しかもこれまた直前で申し訳ありませんが - -;)、今度は「デモクラシー・ナウ!ジャパン」。昨年8月から始まった定例公開イベントの第3弾が今週末の夕刻、前回と同じ都内・中野において下記の内容で開催されます。お時間と御関心のある方はぜひお越しください!

(以下、主催者案内文より一部整理のうえ転載しますので、さらなる他への転載は大歓迎。なお、フライアーを印刷したい方はコチラをクリックしてください)
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Democracy Now! JAPAN 連続イベントNo.3
ビルマ軍政に日本は
こんなに関わっていた!

 シェブロン石油のケースは人ごとではない?!

●日時
 2008年2月1日(金)19:00〜21:00(会場18:40)
●場所
 なかのZERO視聴覚ホール
(中野区中野2-9-7 中野中央図書館地下2F ※JR・東京メトロ中野駅南口より徒歩8分 http://www.nices.jp/access/zero.html)

●上映番組
「石油大手シェブロンは ビルマ軍事政権との関係解消を!」
(デモクラシー・ナウ! 2007年10月12日放送分)

●ゲスト
 山本宗補(フォトジャーナリスト)
 秋元由紀(メコン・ウォッチ)

●入場料
 一般:1000円(デモクラシー・ナウ!ジャパン会員:800円
●主催・連絡先
 デモクラシー・ナウ!ジャパン  
 TEL:090-9847-4065 メール:office@democracynow.jp(予約可)

 アメリカはビルマ(ミャンマー)政権に強い圧力を加え続けており、シェブロン社は、法的にビルマでの操業が許されている唯一の米国企業です。ビルマ軍に警備をまかせることにより、天然ガス・パイプラインを建設・操業しているユノカル・現シェブロン社には、米国中で非難が集まっています。また、このパイプライン建設中には、多くの周辺住民が強制労働、拷問、殺害、強姦などの犠牲になったため、ユノカル・シェブロン社に対して米国で訴訟が起きました。

 ビルマで企業活動をすると、軍事政権を支え、潤わせることになる……。でも、そもそも軍事政権の前身を支えたのは日本のODAだった?! ビルマ軍事政権と日本政府や日本企業との関わりは?

 訴訟をめぐるデモクラシー・ナウ!の映像に続き、長年ビルマを追ってきたフォトジャーナリストのスライドショーと、訴訟に関わった日本人弁護士の話をまじえ、混迷のビルマの昔と今、そして日本との関わりを考えます。

●ゲスト・プロフィール
 山本宗補(やまもと むねすけ)
 フォトジャーナリスト。88年からビルマの少数民族や民主化闘争を取材。98年、アウンサンスーチー氏への4回目のインタビュー直後に秘密警察に捕まり国外追放された。著書に「ビルマの子供たち」(第三書館)、「ビルマの大いなる幻影」(社会評論社)など。在日ビルマ人も多く集う民主化運動の支援組織「ビルマ市民フォーラム」の運営委員でもある。 最近は老いの問題に取り組み「また、あした 日本列島老いの風景」(アートン)という著書もある。

 秋元由紀(あきもと ゆき)
 ニューヨーク州の弁護士資格を取得後、海外での営業活動を通じて起きた人権侵害について企業の責任を問うユノカル訴訟などの原告弁護団に参加。現在は、特定非営利法人メコン・ウォッチでビルマの開発援助のモニタリングや政策提言を行う。また、ビルマに関する情報を日本語で作成、配信するビルマ情報ネットワーク(BurmaInfo)のディレクターとして、「BNN日本語ヘッドライン―きょうのビルマのニュース」の更新などを担当。
     
「デモクラシー・ナウ!ジャパン」は、NYの独立非営利放送『デモクラシー・ナウ!』を日本語でお届けしています。メルマガをご希望の方は、ぜひサイトからご登録ください。http://democracynow.jp

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(以上、案内文ここまで)

ourplanet_iwamoto at 17:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0) お知らせ 

2008年01月27日

載らなかった原稿(連載「マスメディア構造改革」)

 既報の通り17日(木)付を最後に突如連載が止まった「マスメディア構造改革」(フジサンケイビジネスアイ」ですが、本来なら先週24日(木)付に掲載されるはずだった原稿が浮いてしまい、もったいないと思ったんで、とりあえず以下に掲載します。

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「市民メディア」の担い手となる「市民」には実に多様な人たちがいる。だとすれば、その中には「弁護士」も当然含まれるわけだ。

 ウェブなどを通じて市民が情報発信するメディアとして昨年秋に発足した「NPJ」。これを運営する「ピープルズ・プレス」は、20〜30代の若手の弁護士たちを中心に、大学教員やジャーナリスト、あるいは大学生や主婦などもまじえて結成された任意団体である。1月17日には都内・四谷の弘済会館にて設立記念集会が開催された。

 日本国内には現在約2万人の弁護士がいるといわれる。言うまでもなく法律の知識に長けた人たちばかりであり、さらには様々な社会問題への取り組みを通じた膨大な情報の蓄積や優れた見識の持ち主たちでもある。これらを結集させながら社会へと発信していけるメディアができれば、当の弁護士たちはもちろん、一般の市民にも貴重な存在となりうるのは確かだ。

 なおかつ、今の弁護士たちの多くには「マスメディアの報道」に対する疑問や不信感が濃厚にある。例えば犯罪が起こった場合のテレビなどの報道が警察発の情報に多くを依存しがちな現状に、容疑者や被告人の利益を守る立場にある弁護士たちは当然ながら怒りを隠さない。

 行政や企業などの不祥事をめぐる報道においても、マスメディアへの情報発信ルートが相手に比べて脆弱な弁護士側は対外広報的にどうしても不利な戦いを強いられざるをえない。ならばこそ、独自のメディアを持ちたいとの発想につながるわけだ。しかも、この動機は昨年関西テレビで起こった「あるある問題」や一連の「NHK問題」などで「マスメディア不信」の思いを高めている一般市民とも、今や共有される水準に達しているようだ。

 ピープルズ・プレス代表を務める弁護士の梓澤和幸さんは設立記念集会での挨拶で、4年前の「イラク日本人人質事件」における「自己責任」報道に隠れてマスメディアではほとんど伝えられなかった「イラクの人たちからの日本あてのメッセージ」を披露。
 
 基調講演に登場した作家の吉岡忍さんは昨年「あるある問題」の際、外部調査委員会のメンバーとして「当事者」である関テレのディレクターに聞き取り調査を行った経験をもとに「今のマスメディアの記者たちには眼の前にあるテーマに対して『知りたい』という欲求が減衰している。『私はこう思う』という視点からもたらされる多様な情報こそがメディアを豊かにし、何か間違いが生じた場合にも思考のプロセスをたどることで原因がわかりやすくなる」との示唆に富んだ指摘も。

 ちなみに、この日の集会の模様は「OurPlanet-TV」「オーマイニュース」という2つの「市民メディア」によって実況中継され、現在もサイト上にて視聴可能だ。

 すなわち今やマスメディアを経ずとも市民が情報を発信でき、しかもマスメディアで報じられない情報も全世界に発信でき、かつマスメディアの報道への異議申し立ても(特に労力も費用もいらず)できるようになったわけだ。このことが将来的にはたしてどのような意味を持つのか、大いに注目されよう。

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 以上“幻の記事”の転載はここまで。記事にもある通り当日の会場からネット中継していたアワプラスタッフのみなさん、「オーマイ」のスタッフとして取材にきていたはっしー、おつかれさまでした!

ourplanet_iwamoto at 12:48|PermalinkComments(0)TrackBack(0) ジャーナリズム論 | アワプラ話

2008年01月25日

明日(26日)午後、都電沿線でメディアについてしゃべります

 えーと、またまた突然のお知らせですが、明日26日(土)正午過ぎより、下記のようなワークショップにおいて「報告者」としてしゃべることになりました。

 会場は都電荒川線「荒川二丁目」駅のすぐ近所(らしいです)。それにしても何だか濃そうなイベントですね。私んとこに話が振られてきたのもほんの数日前だったし、大丈夫かな - -; ともあれ、関心とお時間のある方は宜しければのぞきに見にきてください。ではでは。

(以下、案内文を一部修正のうえ転載)
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◆「WSFあらかわ1.26グローバルアクション
 (http://2008.jan26.jp/)
◆日時/1月26日(土)/午前9時〜午後9時
◆場所/町屋文化センター、生涯学習センター、荒川さつき会館、山谷労働者福祉会館、アクト21(男女平等推進センター)、サンパール荒川

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    メディアの公共性は今
 〜新自由主義的な傾向の中で〜(仮)
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1月26日(土)12時20分〜15時20分
荒川さつき会館(http://www.city.arakawa.tokyo.jp/sisetu/s00b.html)
発表者:安田幸弘(レイバーネット日本)
    岩本太郎(フリーライター) ほか

 改正放送法・情報通信法・著作権法、など、今政府は放送や通信に関する大掛かりな法体系の改編・整備を進めている。今後「メディアの公共性」はどう変わるのか、また市民はどう取り組むべきかを考える

(参考資料↓)

 ブロードバンドの普及や地上波デジタル放送への移行が進むなど、放送と通信が急速に融合しつつある中、政府は2010年の通常国会を目標に、「情報通信法」なる新たな法律の策定に着手している。
 昨年12月まとめられた総務省の研究会報告書によると、この法律は、現状9つにまたがっている放送と通信の法体系を一本化するものだが、法の目的と掲げられているのは「国際競争力の強化」であり、現在の放送法などが明記している放送の「公共性」や「多様性の確保」などに関してはほとんど重視していない。
 また放送に関しては、現行の放送法も昨年12月暮れに改正。マスメディアの多様性を確保するために掲げられていた「集中排除の原則」が緩和され、1つの放送局が複数の放送局を子会社化することが可能となった。
 上記のような状況下、マスメディアはますます視聴率や収益一辺倒となり、寡占化や東京の一極集中化が加速する高い。今、メディアで何が起こっているのかを改めて検証するとともに、一部のマスメディアが巨大なコングロマリットを形成する前に、私たち市民は何をすべきか、議論する。

■メディア関連法の改正動向

◇改正放送法(2007年12月21日成立)
主な改正内容
1)NHK経営委員会の権限強化(個別番組の編集への介入は禁じる)
2)NHK国際放送に対する要請放送
 (国の重要な政策、文化・伝統・社会経済にかかわる重要事項に限定)
3)NHKが過去の番組をインターネット経由で有料提供が可能
4)携帯端末向けのワンセグ放送で、通常テレビ番組と別の内容を放送可能
5)集中排除の原則緩和

◇情報通信法
 2010年通常国会を目標に、総務省が検討を始めた放送と通信を包括する法体系。従来の放送や通信に関する9つの法律を一本化したもので国際競争力の強化をうたっている。
 現行法と大きく異なっている点は

1)放送と通信を一本化して管理
2)コンテンツ、伝送インフラ、プラットフォームの3層(レイヤー)構造的の導入
3)インターネットサイトを3種類のコンテンツに分類し、許認可制度を設ける

 放送法に規定されている「放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること」「 放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること」 「放送に携わる者の職責を明らかにすることによって、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること」などは大幅に緩和される見込み。

◇著作権法
 海賊版対策の観点から、著作権法を改正し、これまでの親告罪から一部非親告罪化する検討が行われている、著作権法制度のあり方を審議するために、文化審議会著作権分科会に設けられた「法制問題小委員」では、1月11日の第10回会合で、中間報告に対するパブリックコメントの結果を公表。寄せられた意見546件のうち312件は親告罪の範囲の見直しに関するもので、その大半は、著作権法違反を「非親告罪」とすることに反対するものだったという。
「言論の自由に萎縮効果を与えるおそれが強い」(日本弁護士連合会)、
「非親告罪化された場合、第三者による告発が濫発されるおそれもあり、結果的に創作活動の萎縮を招くことにつながる」(日本コンパクトディスク・ビデオレンタル商業組合)

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(以上、転載ここまで)

ourplanet_iwamoto at 18:11|PermalinkComments(0)TrackBack(0) お知らせ 

2008年01月23日

連載「マスメディア構造改革」休止の御挨拶

 経済紙「フジサンケイビジネスアイ」におきまして岩本が2005年10月より毎週木曜発行の紙面にて「市民メディア」界の動向をレポートしてきました連載「マスメディア構造改革」、いささか唐突ではありますが、先週17日(木)掲載分をもって連載休止となりました(したがって本日24日以降の掲載はありません)。

「フジサンケイビジネスアイ」は今春に紙面刷新があるらしく、岩本の連載はそれまで休止。以後については編集サイドとの間で改めて協議のうえで決めようといった話はしていますが、その場合でも連載のコンセプト自体は基本的に見直しとなることは間違いないため、これまでの「マスメディア構造改革」に関しては実質的にここで“終了”という形になります。なお、今春以降の岩本の連載については実際に行うかどうかも含めて、現時点では全く未定です。

 思い起こせばこの連載、筆者としても始めた当初は「せいぜい1年続けばいいかな」という感じだったのですが、気がつけば何時の間にか2年4ヶ月(足掛け4年)、回数にして計116回という長期連載になってしまいました。

 それ以前に同じ木曜日発行の紙面で1年2か月に渡り毎週執筆していた連載「広告ビジネスの光と影」を含めれば何と3年半もの間、この遅筆でだらしない岩本がほとんど毎週欠かさず(休載は紙面の都合による数回のみ)連載を続けてこれたのも、ひとえに読者および取材に協力していただいた「市民メディア」や広告業界の方々、そして編集担当者(とにかく猫の目の如く次々と交替されましたが)の方々を始めとする「フジサンケイビジネスアイ」の御支援があってこそだったと、これまでの歳月を振り返りつつ感謝の思いを噛み締める次第です。

 ともあれ3年半の連載の間、お世話になった全ての方々に「気をつけ、礼!」
ありがとうございました

ourplanet_iwamoto at 02:33|PermalinkComments(0)TrackBack(0) お知らせ 

2008年01月16日

「G8メディアネットワーク」始動

 今年は夏にG8サミット(主要国首脳会議)が北海道の洞爺湖町で行われますが、それに向けて発足した「G8メディアネットワーク」が、今週19日(土)午後に札幌市内で下記のような公開シンポジウムを開催するそうです(以下「さっぽろ自由学校「遊」」の公式サイトより転載)。

 スピーカーとして、土屋豊さんのほか、昨年6月のドイツG8サミットの際に世界各地から参集した人たちが設けた「独立系メディアセンター」のスタッフとして現地で取材にあたった松浦哲郎さん(当時の模様を伝えるブログはここ)や、昨年9月に札幌で行われた「市民メディアサミット」で実行委員長を務めた加藤知美さんなどが参加されるとのことです。

 7月の洞爺湖畔か……。天候的にはさぞや気持のいい季節だろうけど、はたしてその頃には諸々含めて、はたしてどんな状況になっていることやら。

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【公開シンポジウム】
洞爺湖G8サミットで
市民メディア、オルタナティブメディアは何を伝えるか

2008年7月に洞爺湖町で開催されるG8サミット(先進国首脳会議)に向けて、国内外の市民メディア、オルタナティブメディア(=非マスメディア)が活動を開始しました。そこで本講演会では、昨年のドイツG8サミットでメディア活動をされた方などから、その活動の意義、そして7月に向けての活動計画などを報告していただきたいと思います。G8サミット、IMF、WTOなどの国際会議におけるメディア活動の新しいあり方について知り、考えていく絶好の機会となりますので、是非、ご参加ください。

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第一部:
国際会議におけるメディア活動の意義
 スピーカー:松浦 哲郎
 世界コミュニティラジオ放送連盟アジア太平洋地域・理事/
 NGOコミュニティ・メディア・リソース・代表

第二部:
G8メディアネットワークの目的と活動
・G8メディアネットワークとは
 スピーカー:平沢 剛
 明治学院大学非常勤講師/映画・メディア研究者
 編著『ゴダール』『ファスビンダー』など
・G8メディアネットワーク・動画ニュース部門の現状報告
 スピーカー:土屋 豊
 ドキュメンタリー映像作家/VIDEO ACT! 主宰
 作品『新しい神様』『PEEP "TV" SHOW』など

第三部:
北海道のメディア活動計画
・札幌の有志によるWebサイト構築計画
 スピーカー:木村 嘉代子
 フリーライター/さっぽろ自由学校「遊」運営スタッフ
・「市民メディアセンター」設立について
 スピーカー:加藤 知美
 G8サミット市民フォーラム北海道・世話人/市民メディアセンター担当

 司会進行:滝口 一臣
 編集工房NODE運営委員/
 先住民族ヴィデオ制作アソシエーション

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日 程:1月19日(土)13:30〜16:00
会 場:道立市民活動促進センター・研修コーナー(札幌市中央区北3西7道庁別館西棟)
参加費:500円
主 催:G8メディアネットワーク
協 力:NPO法人さっぽろ自由学校「遊」
お問い合わせ先:070-5603-5645/media@sapporoyu.org

*本講演会の追加情報はこちらを参照ください↓
http://www.sapporoyu.org/modules/sy_yourevent/index.php?id_event=50

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(以上、転載ここまで)

ourplanet_iwamoto at 18:50|PermalinkComments(0)TrackBack(0) お知らせ