岡崎進　うみかぜ通信日記

2024/11/621:36

学童保育について

学童保育について
昨年9月に一般質問をさせて頂きましたが､
来年度予算で､小和田小学校内の会議室を利用した公設民営の児童クラブの開設､今年度公募した民設民営クラブ(松林･室田小学校区)の開設と既存クラブの定員増加で､令和５年４月に201人の待機児童の解消を行っていくとともに､令和7年度に新設の民設民営クラブを開設する予定です｡
しかし、この数年の保育園の入園者増加をみると学童も増加させなくてはいけないと思っています。
さて､一般質問で､昨年度より学童クラブの担当課が､こども育成部から教育委員会の青少年課に移すメリットについて伺いました｡
学童保育は､開所時間や小学校休校日の対応等様々な場面で、小学校と連動した動きが必要になります｡放課後児童健全育成事業が教育委員会に移管されることで、小学校との情報連携がより密になり、児童クラブの運営及び保育環境の向上につながると回答を頂きました｡
令和５年度になり、小学校の臨時休校等、迅速に対応すべき場面がございましたが、教育委員会の中にあることで、情報の連携が即時に行われ、速やかな対応ができた事案もございました。
小学校の校長会へも切迫する待機児童の状況を共有し、待機児童数の多い小学校へは、余裕教室や放課後等に児童クラブとして共有が可能な特別教室を活用できないか、必要な動線経路や施設設備の確認をし､来年度の公設クラブの開設に繋げました｡
今後も、長時間、一人で過ごすことに不安を感じることの多いとされている１年生から３年生までの待機児童解消をまず最優先といたしまして、民設民営児童クラブの整備や量的拡大など解消への方策に取り組んでいく回答を頂きました｡

タグ：: 学童保育; 公設クラブ; 放課後児童健全育成事業; 民設民営児童クラブ; 小和田小学校学童

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2024/11/621:32

災害時のボランティアセンターの運用時に提案したICT化を導入

災害時のボランティアセンターの運用時に提案したICT化が導入されました
昨年9月の一般質問で､ボランティアセンター運用ということで､スタッフの募集及びボランティアの募集､運用について質問をしました｡
年初めの能登半島地震の様に､ボランティアセンターの立ち上げがすぐに出来ないこともある現実を前にしました｡茅ヶ崎市は災害に対して非常に恵まれており、私が生まれて以来、避難所生活をしなければいけないような被災をしたことがない、ありがたい自治体であります。想定されている東南海の地震等の大災害が起きたとき、初めてボランティアセンターが必要となるのですが､監査事務局と外部の社会福祉協議会が担当となりますが､専門的に行っているわけではなく､社協に関しては､他の業務も行わなければなりません､そのような状況下で市内のスタッフの確保及びボランティア募集をどのように行うのかと、ボランティアセンターの受付・マッチングのＩＣＴ化の実現(座間市での先進事例をあげて)について聞きました｡
スタッフの確保につきましては、社会福祉法人茅ヶ崎市社会福祉協議会の職員を配置し、不足が生じた場合はＮＰＯ法人、ボランティア団体、社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会や市への人的支援の要請を想定し、ボランティアの募集は、茅ヶ崎市社会福祉協議会のホームページ等を活用した情報発信を行うとともに、ＮＰＯ法人、民生委員・児童委員等への協力依頼を想定しています｡
　平時から発災時にスムーズな対応ができるよう、茅ヶ崎市社会福祉協議会と関係課かいが連携して様々な情報共有と課題解決を図るため、定期的な協議の場を設け、ボランティアの募集、受付や支援ニーズの把握等、運営面での課題の抽出を行い、ボランティア受付時の混乱回避や業務の効率化に資するＩＣＴ化の可能性につきましても議論をしているところとの回答でしたが､今年1月に行われたボランティアセンター立上げ訓練では､QRコードを使ってGoogleフォームでのボランティア登録や､QRコードからのアンケート等ICTを導入を確認させて頂きました。

タグ：: 災害時ボランティアセンター; マッチングのICT化

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2024/11/621:27

令和5年度第4回定例会報告

令和5年度第4回定例会報告
★茅ヶ崎市病院事業会計補正予算
新たに導入した手術支援ロボット｢ダビィンチ｣の想定以上の運用が見込められ､カテーテルアブレーション治療の増加による診療材料費､医療消耗品費の増額となり、手術を必要とする多くの患者さんに対応が出来るようになったことを評価し、より多くの患者さんの早期の治療に対応できるようお願い致しました｡

★茅ヶ崎市営体育施設及び茅ヶ崎公園駐車場の指定管理者
公益財団法人茅ヶ崎市文化･スポーツ振興財団に指定しました。駐車場を有料化するにあたり､大型車両の出入りは出来るとの答弁は頂きましたが､今まで行われていた､箱根駅伝等での対応等も含め、関係者とも意見を交わしながら運用、指導してもらうことを要望した｡

★斎場施設管理運営経費
斎場の修繕をするものだが､利用者が困っているトイレや待合室等を含めた再整備計画を早期にできるよう要望しました

★茅ヶ崎市キャッシュレス決済ポイント還元事業費
3億8千万円で予算計上し12月1日より15日までに当てましたが､開始からハイペースでの使用が見られたため､前回は早期終了させたが､重点支援交付金が見込まれたため､当初の終了期間まで､消費需要に対応して追加で予算3億3千万円増額をしました｡
臨機応変に市内経済が冷え込まないよう増額したことを評価しました｡

一般質問を岡崎進議員が、マンション管理適正化法の改正と平時に発生する危機への対応、次世代青少年育成プログラム・アスリート支援事業、平時に発生する危機への対応について質疑しました。

タグ：: 斎場施設管理; 茅ヶ崎市キャッシュレス決済; マンション管理適正化法; ダビンチ

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2023/4/1310:40

令和５年３月Tスタイル掲載分　4年間で12回行った一般質問を振り返って

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2023/4/1310:38

令和５年２月Tスタイル掲載分　環境厚生常任委員会政策提言

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2022/12/3113:11

令和５年１月Tスタイル掲載分　１２月議会環境厚生常任委員会報告

１２月議会環境厚生常任委員会報告
市立病院へ手術支援ロボット（ダビンチ等）の導入へ
湘南東部医療圏の6病院で唯一導入していないこともあり、約2億4千万円の予算を議決。半導体不足や価格高騰ぎみで医療機器を出来るだけ早く導入できるようするために今年度の補正予算計上し、泌尿器科、外科、そして参婦人科の超高難度の手術で活用をし、市民の生命をを守れるようにしていく。
いとしのベビー出産・子育て応援事業費について
全ての妊婦・子育て家庭が、安心して出産・子育てが出来る環境の整備が喫緊の課題と認識し、伴走型相談支援ということで、妊娠届出時、妊娠8か月前後と出生届から乳児家庭全戸訪問までの間と相談支援の充実を図り、妊娠届け出時に出産応援
ギフトとして5万円、出生届で時に5万円の子育て応援支援を、今年の4月にさかのぼり支給する予算を決議しました。連絡漏れのないよう要望いたしました。
手数料条例の一部改正では、
犬猫へのマイクロチップの装着の努力義務をなり、ペットショップで購入の際には、飼主が指定登録機関にオンラインで登録し、その情報が市に上がってくるので、マイクチップ装着の犬には鑑札がいらなくなり、登録のために来庁の必要がなくなりました。現在飼われている方は、努力義務ですが、マイクロチップを装着すると変更があってもオンラインでの手続きですむようになります。
都市経済常任委員会報告

バリアフリーマット購入
サザンビーチでバリアフリービーチを実施するためのバリアフリーマットを購入し、来年海開きまでには、用意が出来、誰もが助け合い楽しめるサザンビーチに近づけそうです。

タグ：: 12月議会環境厚生常任委員会報告

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2022/12/3113:8

令和４年１２月Tスタイル掲載分　在宅避難のメリットとデメリット

在宅避難促進に向けて、在宅避難のメリットとデメリットとは　コロナ禍で避難の在り方は非常に変わり、避難所の定数は以前より減らさなければならないような状況下、在宅避難の重要性が問われる時代となりました。
避難所では、慣れない環境の中、多くの避難者との共同生活が余儀なくされ、プライバシーの確保も難しく、身体的、精神的な負担も大きくなることから、自宅が安全でかつ生活できる環境にあれば、在宅避難を一つの避難方法として選択いただくことを呼びかけます。一言で在宅避難と言っても、風水害時と地震発生時では避難の仕方が大きく異なります。いずれにしても、災害により被災した時に適した場所で安心して避難生活を送ることができるよう、準備をする必要があります。
在宅避難の最も大きなメリットは、住み慣れた自宅で避難生活を送ることにあり、一方、自宅で避難生活を送るためには平素の備えが欠かせません。住宅の耐震補強や家具、電化製品等の固定、おおむね１週間程度は生活できる食物、飲物の備蓄、トイレの確保などといった家庭の備えを十分に進める必要があります。
デメリットは、情報や物資が届きにくいことが想定され、独居の高齢者の方などは孤立してしまうことのないよう注意が必要です。こうしたデメリットを解消し、皆さんが安心して在宅避難を選択するには、日頃から地域や関係者と認識を共有し、協力体制を構築していくことが重要です。普段より向こう三軒両隣の精神を思い起こし下さい。
皆さんが、災害が発生した時、自宅が安全であれば自宅が避難所になり得るということを十分に理解し、自宅の安全性を高め、必要な備えをより一層深めていただけるよう、メリット、デメリットの解消策を確認して、平時からの準備を怠らないようお願い致します。

タグ：: 在宅避難のメリットとデメリット

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2022/12/3113:2

令和4年１１月Tスタイル掲載分　防災ラジオ・災害発生時の踏切問題

9月議会一般質問
防災ラジオの普及について
防災ラジオの今年度の取組みについて問う
市長今年度は９月から１００台の受付けし、１０月末から配布を予定。防災ラジオは、市民が災害情報を収集するための有効なツールの一つであり、引続き普及向上に努める。
問　防災無線が聞きにくいなどの補完としての予算を考えると、夜間や風水害時でも家庭で情報を得られる防災ラジオの普及を高めるのは市民の安全安心を確保するためにも必要と考える。現在実施計画２０２５を策定している最中であるが、今後の防災ラジオの普及向上に向けた取組みの方向性を伺う。
部長　毎年予定台数を超えて抽選となっていることや年間を通じて、ほとんどの時期で在庫がない状況にあるなど、希望される方々全員には行き届いてない現状にあることから、現在進めている実施計画２０２５においては、市民が希望するときに適宜配布できるよう、一定数を一括で購入し、継続的に配布する検討も行っている。今後、防災行政用無線の放送が聞こえない方や高齢の方、障害のある方など、防災ラジオの必要性が高い方にお届けができるよう、さらなる普及向上に努めます。

災害発生時の踏切問題について
大規模地震などの発生時の大規模延焼火災が発生した場合の踏切問題に対する平成30年12月議会で質疑したその後の経過を問う
市長災害時における踏切の長時間遮断につきましては、災害応急対策の迅速かつ効果的な実施に支障が生じることから、早期に解消する必要があると考えており、本市から神奈川県市長会を通じ、神奈川県に対し国に働きかけを要望した。
部長大規模災害発生時に、踏切道が長時間遮断することにより避難行動の支障となりうることから、優先的に開放すべき踏切道につきまして、鉄道事業者等と検討を進める｡

タグ：: 災害発生時の踏切問題; 防災ラジオ

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2022/12/3112:59

令和4年10月Tスタイル掲載分　環境厚生常任委員会活動報告

環境厚生常任委会活動報告
私が委員長を務める環境厚生常任委員会では、今期「誰もが安心して自分らしく暮らすために～持続可能な地域福祉に向けて～」をテーマとして２年間の政策討議に取り組んでいます。以前より意見交換を行っていた一般社団法人茅ヶ崎介護サービス事業者連絡協議会と連携し政策につなぐ介護現場における人材不足が喫緊の課題であると考え、市内全公立中学２年生等を対象に、現場の課題解決に資するアンケート内容を何度も打合せを行い考案しました。

Googleフォーム及び学校の一人一台タブレット端末を活用して、無記名及び選択式の設問を多く採用したことにより、92.3％（1,876名）と高い回答率を得る事ができ、Googleフォームにより、集計結果を即時にグラフ化することができ、速やかな分析や議員間討議につながりました。
中学２年生が介護職に持つイメージについて、「大変そう」といったマイナス面の意見だけではなく、「感謝される喜びがある」、「やりがいがある」、「社会の役に立つ」等の前向きな回答も多く得られた。
また、アンケートを通じ、生徒に対して介護に関するポジティブな情報提供できた等大きな成果があったと考えている。
環境厚生常任委員会として、結果を基に市民福祉の向上に寄与する具体的な政策提言に反映できるよう、さらに議員間で討議を深めるとともに、教育委員会を通し、各学校にも結果報告させて頂きます。
そして今後の具体的な政策提言のために平塚市の取組をZOOMによる視察等も行っていきます。
また、この取組みを日本最大の政策コンテストのマニフェスト大賞にも応募しました。

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2022/12/3112:53

令和4年9月Tスタイル掲載分　想定外を減らす＆ルアナinサザンビーチ

｢想定外｣減らす努⼒を続け
市⺠の安全安⼼を実現
私が議員になった年に発⽣した東⽇本⼤震災､当時⾃治会会⻑だった経験や茅ヶ崎の地域特性( 神奈川県下で最⼤のクラスタｰいわゆる延焼運命共同体) を考慮して､これまでにホース格納箱や軽可搬ポンプの配備､環境事業センターへの⾃家⽤給油取扱所の設置等を提案し実現してきました｡そして２０１９年に台⾵19号に襲われた⻑野県をはじめ全国の被災地に⾜を運んでボランテアを⾏いながら､現地の⼈から防災上の課題の聞き取りを⾏ってきました｡災害の少ない茅ヶ崎ですが震災等が発⽣した際にどう市⺠の命を救うのか､いざという時に⾏動できるかどうかは､平時の備え次第です｡
９⽉議会でも⼀般質問で消防職員や市職員の平時からの減災対策､また災害発生時の踏切問題､情報発信について取り上げ､コロナ禍の災害対応に活かします

報告①ルアナ in サザンビーチを幹事として開催
私たちが育てたいバリアフリービーチは、「障がい者の方のために」ではなく、「そんな区切りはとっぱらって一緒に遊ぼう～」という、ただただ笑っちゃいたい遊び場です。だからモビチェアに乗るのはハンディのある方だけではありません。ハンディとか関係なく、大人だって子供だって乗って遊んではしゃいで喜んでしまう、そんな場を７月4日と8月1日の2日間開催しました。
報告②
昨年6月議会で、消防分団の処遇改善の一般質問をしましたが、9月議会に､年額報酬増額､出動報酬員の費用弁償増額や報酬及び費用弁償は消防団員個人に対し、直接支給する等が議案として上程されました｡

タグ：: ルアナinサザンビーチ; ルアナ; バリアフリービーチ; 想定外; 想定外をなくす; 踏切問題; 消防分団の処遇改善; ホース格納箱; 軽可搬ポンプ; クラスター

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2022/12/3112:49

令和4年８月Tスタイル掲載分在宅避難のメリット＆デメリット

6月議会一般質問
在宅避難のメリットとデメリットについて問う。
答弁　在宅避難の最も大きなメリットjavascript:void(0)は、住み慣れた御自宅で避難生活を送ることにあり、一方ご自宅で避難生活を送るためには平素の備えが欠かせません。住宅の耐震補強や家具、電化製品等の固定、おおむね1週間程度は生活できる食物、飲み物の備蓄、トイレの確保などといった家庭の備えを十分に進める必要です。
デメリットとして情報や物資が届きにくいことが想定されることで、独居の高齢者の方など孤立してしまうことのないよう注意しなければなりません。こうしたデメリットを解消し、市民が安心して在宅避難を選択頂くためには、日頃から地域や関係者と認識を共有し、協力体制を構築していくことが重要になります。あわせて市民へは、災害が発生した時にも、御自宅が安全であれぱ自宅が避難所になり得るということを十分に伝え、そのためにもご自宅の安全性を高め、必要な備えをより一層深めていただけるよう、メリット・デメリットの解消策を合わせながら周知します。
報告①
昨年6月議会で一般質問した公立保育園でのオムツの持帰りに関しては、本年4月より、公立保育園ので処理が出来るようになり、オムツを持帰る必要がなくなりました。
報告②
6月に神奈川県学童保育連絡協議会副会長として、会長他と厚生労働政務官の島村大議員を訪問し、学童保育の改善のお願いをし、その後国会（衆参両院）に提出した学童保育拡充の請願は両院とも採択されました。

タグ：: 在宅避難; 在宅避難のメリット＆デメリット; オムツの持帰り; 学童保育; 学童保育拡充の請願; 島村大; トイレの確保

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2022/7/1915:53

平成30年12月一般質問　大規模地震など災害発生時の大規模延焼火災が発生した場合の踏切問題について

１、大規模延焼火災から命を守るための取り組みについて。３年半前までの現職時代に、茅ヶ崎市のクラスター対策についていろいろな提案をさせていただき、軽可搬ポンプの配備、ホース格納箱の配備等を行っていただきました。しかし、想定外をなくし市民の命を守るためには、まだまだいろいろな試行錯誤が必要だと思います。その一つが防火水槽の増強ですが、コストの壁があり、なかなか整備は進んでいません。しかし、先日の消防署と消防分団の遠距離送水訓練は有効なものだと思いますし、師走の忙しい中、多くの消防団の方々の参加で行われ、感謝するとともに、評価をいたします。
　さて、昨年の浜須賀地区の市民集会で、私は自主防災会の会長として、災害時の踏切問題について故服部市長に質問をさせていただきました。つまり、南口は広域避難場所の茅ヶ崎ゴルフ場を有しますが、津波の危険性及び松が多いことから、火災旋風等が発生した場合に、本当に広域避難場所として機能するか疑問な部分があります。また、一中通りの東側の消防力は、小和田出張所の配備の消防車３台と第12分団がカバーをしていただいているのですが、12分団の消防車は線路の北側にあり、震災が発生したときには、踏切が閉まってしまうと南下することができません。この地区の消防力が他の地区と比べて足らないことは明白です。補完として平和町公園に100トン水槽があり、軽可搬ポンプも配備していますが、地元での訓練は行われておりません。また、各地に配備をいただいたホース格納箱も、実際震災が発生した時刻より30分から１時間で、漏水のおそれがあるため、貯水池でストップをされる予測がされています。
　ところで、７年前の東日本大震災のとき、電車の本数が少ない時間帯でしたが、震災発生時は市内の踏切は閉まっておりました。このような状態になった場合の選択肢として、私たち浜須賀地区の住民が北側の茅ヶ崎高校やＴＯＴＯ等の広域避難場所に逃げようとした場合、幸町の地下道か辻堂駅まで行かないと線路を越えることができません。この踏切問題に対する回答は、平成24年３月に、全国の鉄道事業者や業界団体、警察庁、国土交通省を構成員とする協議会が設置されましたが、十分に安全を確保した上で踏切を渡ることは認めることができるかなどが話し合われましたが、警察庁から、閉まっている踏切に入ってはならないという、道路交通法に違反するおそれがある等、少し議論がかみ合わなかったところがあったようで、最終的には、今後、緊急輸送ルートなどに定められた幹線道路の踏切を優先して検討を進め、具体的な対策をまとめたいとされましたが、その時点でその協議会が中断されたままとなっているという回答をいただきました。そのため、今年度第１回の茅ヶ崎市議会に、大規模地震に備えた踏切対策協議会の再開及び対応策の実現を求めるための国への意見書の提出を求める陳情を自主防災会の会長として提出させていただきました。また、ことしの大阪北部地震でも長時間遮断が、救急車がふだん３、４分で到着する距離を迂回しなければならないために40分以上かかるなど、課題となりました。この問題は、鉄道事業者の対応となるため、茅ヶ崎市特有の課題というよりは、全国的な課題であると認識していますが、この課題に対する現段階での市の考え方を伺います。

市長答弁：
市域を線路が分断し、アンダーパスなど、踏切遮断時に横断可能な箇所が限定されている本市にあっては、災害時の踏切の長時間遮断は、避難経路の確保、迅速な救出、救助活動等の応急対策活動の支障となることと考えております。この踏切の長時間遮断につきましては、他市でも共通の課題であることから、神奈川県市長会を通じ、平成30年８月に神奈川県に対し、国へ働きかける要望をしたところでございます。市といたしましては、引き続き国、県に対し、災害時の踏切の長時間遮断対策の検討に向け、働きかけを行ってまいりたいと考えております。

タグ：: 踏切問題; 大規模延焼火災

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2022/1/1114:36

令和元年9月一般質問　災害対策のブラックアウトの対策について

岡崎進質問：
ブラックアウトの対策について、茅ヶ崎市としての現状の取組状況について問う。
　９月のＮＨＫ特集によると、東京電力や東京都豊島区では、ブラックアウト、電力会社管内にて全ての停電の訓練を行っています。東京電力は、ブラックアウトが起きる可能性はゼロではないが、もし起こったら復旧に48時間から72時間がかかるとしております。昨年、北海道のブラックアウトから一定の供給力確保に至るまでの復旧に、９月６日３時25分から９月８日零時13分までの約45時間で済みましたが、燃料を確保しようとしたが、わずかしか確保ができませんでした。燃料不足は、信号機の停止で信号機の場所の事故が多発しておりました。当日だけで126件、通常の２倍以上の事故が起きており、先ほどのところでも述べましたが、燃料会社は、停電のために燃料配達の注文が殺到していましたが、タンクローリーが事故に遭うのを回避するために依頼を断らざるを得なかった、危険物を積んでいるので、事故の度合いによっては横転したりして中の積載物が流れ出したり、最悪の場合は火災が発生してしまうことも考えられるので、この状況下で動かすことは非常に危険だと感じていたと述べておりました。
　燃料不足が生活を直撃し、８時間後には、非常用発電機の燃料が終わったマンションが次々と停電に陥りました。オール電化のため、シャワーや調理器具も使えなくなった40階建てのマンションでは、食料等を手に入れるために非常用階段を何度も往復していた住民がいました。電動の給水ポンプのとまった結果断水、給水袋が確保できたが、高層階の高齢者は運べないため、高校生がＳＮＳ等で発信しボランティアが集められ、30人以上の中高生が集まって対応しましたが、今回の千葉県では、ほぼ携帯電話が不通となったため、ほとんど情報のやりとりができなかったとあります。
　その後、通信障害、通信拠点の電源は停電となり、非常用バッテリーに切りかわる通信会社は非常用電源車を持っていましたが、全てに行き渡る電源の確保はできませんでした。そして物流がとまり、スーパーの物流センターも自動仕分け機がとまり、オンラインによる発送も停止、さらには道路や燃料不足も影響し物流が滞る事態に手作業での仕分けを余儀なくされ、復旧後も大量の商品が積み残され、スーパーやコンビニからは生活に必要なものが１週間以上品薄が続きました。
　コープでは、電気があることで全ての情報、物が動くようになっている従来の機能が全てとまったブラックアウトだと証言しております。テレビがつかないので情報が入ってこない、地震が起きた不安と先が見えない不安、キャッシュレス化が進んでいますが、電気がないと通信もできず現金でしかやりとりができない、このようなことが起こり得るブラックアウトに対しての現状の茅ヶ崎としての取り組みについて伺います。

市長答弁
　長時間にわたる停電が発生した場合、物資の確保や情報の受伝達等、さまざまな課題が想定されますが、市といたしましては、電源の有無により生命の維持に直接影響を受ける人工呼吸器等の医療機器使用者への対応が特に重要であると認識しております。市ではこれまで自助の取り組みとして、予備バッテリーの確保等について周知や、医療機関を対象とした人工呼吸器使用患者に対する電源や酸素供給に関するアンケート調査、人工呼吸器使用患者を対象としたヒアリング等を行っております。これらをもとに、大規模停電時における電源の供給体制について現在検討を進めております。今月発生しました台風15号に伴う大規模停電への対応としましては、従来の電源車に加え、自動車メーカーから提供された電気自動車等も電力供給源として活用されました。本市におきましても、現在、電気自動車を活用した電源の供給体制について検討しており、自動車メーカー等と災害発生時における電気自動車の提供にかかわる協定締結について協議を進めております。今後も、民間企業を含め、関係機関との災害時における連携協力体制の充実を図ることで災害の発生に備えた防災体制の強化に努めてまいります。

質問：
ブラックアウト対策についてということで、今回、台風15号での影響で、災害ごみの焼却のために、焼却炉は電源がないために稼働できないという問題が出ています。環境事業センターの焼却炉は停電時でも稼働ができるのか、また、非常用電源があるのかどうか、お伺いいたします。
　また、稼働した場合に、近隣の行政施設に電源を優先して送電することができるのかお伺いいたします。
　次に、市内の公共施設での非常用電源を持っているのかお伺いいたします。
　本庁舎、分庁舎、各学校の非常用発電機以外どのようなものがあるのかをお伺いいたします。
　それと、下水処理場、終末処理場に関して、県の対応ということではありますが、どのようになっているのかを茅ヶ崎市として把握しているかをお伺いいたします。
　それと、太陽光発電装置が本庁舎や幾つかの公共施設に配備をされていますが、その電力を備蓄できるところがあるのかどうかをお伺いいたします。

若林部長
市内の公共施設の非常用発電機の配備状況についてでございますが、非常用発電機につきましては、建物の性質上、設置義務がある施設、市民生活に密着し必要性の高い施設、学校等の防災上の拠点となる施設に設置をしているところでございます。現状におきましては、市の庁舎、市立病院、環境事業センター以外では消防署や消防の各出張所、小出支所、市民文化会館、ポンプ場等20施設余りでございまして、停電の発生に備え自家発電装置を備えているところでございます。
　太陽光発電装置につきましては、主に環境面での自然エネルギーの活用や施設のランニングコストの低減などを目的として設置しているものでございます。市の施設のうち太陽光発電装置が設置されている施設でございますが、これは14カ所ございます。このうち蓄電設備があるものは２カ所となってございます。これらの施設では太陽光で発電した電力を施設内で活用しつつ、余剰電力を蓄電池に備え、主に夜間の電力として活用しているものでございます。

◎重田康志　環境部長
　ごみ焼却処理施設は、通常時、ごみ焼却で発生した熱エネルギーを利用して発電を行っており、発電した電力は施設内で利用するとともに、余剰電力は東京電力パワーグリッド株式会社の送電線を使用し、小売電気事業者に送電をしております。台風や落雷で停電が想定される場合には、外部からの電力需要の影響で発電機が停止しないよう、あらかじめ外部への送電を停止し、施設単独で運転を継続することとしております。今回の台風第15号では、環境事業センター周辺での停電はありませんでしたが、施設周辺の停電の影響で発電機が停止し、本施設の電源が喪失することがないよう、あらかじめ９月８日21時から翌日の９時まで送電を停止し、自家発電による施設単独での焼却運転を行いました。議員御質問の停電時における近隣行政施設への供給につきましては、ごみ処理施設外部へ送電線を使用せず電力を供給する設備を新たに整備する必要がございます。
　なお、本施設は、施設の電源が喪失したときに、焼却炉を安全に停止するために必要な電源を確保することを目的とした非常用発電機を設置しておりますが、発電量もその目的に沿う容量となっております。今後につきましても、災害時において業務が滞ることなく継続できるよう、ごみ焼却処理施設の適切な運転管理に努めてまいります。

◎越野明　下水道河川部長
　柳島水再生センターは、茅ヶ崎市を含めた７市１町の下水を処理することを目的に神奈川県が設置した施設でございます。災害に備えた対策につきましては、自家発電設備を設置するとともに、燃料タンクには自家発電設備用の軽油を備蓄しており、大規模な停電が発生した場合にも２日間は通常の下水処理が可能です。また、神奈川県石油業協同組合と災害時における燃料の調達に関する協定を締結しており、災害時に燃料を確保することで自家発電による下水処理を継続して行えるよう対策がとられております。なお、柳島水再生センターの稼働状況につきましては、常に市と連絡をとり合えるよう、平常時から緊密な連絡体制を構築しているところでございます。

◆質問
　環境事業センターの状況をお伺いしました。その中で適切な運用をしていただいて、とまることがないように稼働を続けていただけるようお願いをしたいと思っているんですけれども、実際に何があって落ちてしまうのか、安全にとめられるような部分での自家発電しか持っていないということですが、これは実際に起こってしまうと、やっぱり災害ごみ、その後の処理を考えると、再稼働ができるような電源を持つ必要があるのではないかというふうに考えますが、その点に関してお伺いします。
　それと、先ほど公共施設の太陽光発電に関して14カ所という部分の中で、２カ所しか蓄電機能は持っていないということでしたが、ここに関してもいろいろな意味で蓄電設備を整備していく必要があるのではないかと思いますが、その点についてお伺いいたします。
　それと、市民に対してのブラックアウト対策という意味で考えると、今まで茅ヶ崎市としては、太陽光発電を推奨補助して設置、推進してきました。それがことしの11月には、10年経過ということで買い取りが終了する、ＦＩＴが終了するということで、国としては蓄電池に対する補助を始めておりますが、茅ヶ崎市としては蓄電池推奨ということをどのように考えているのかお伺いいたします。
◎重田康志　環境部長　
　初めに、環境事業センターにおける再稼働用自家発電装置の整備についてお答えいたします。
　前問でもお答えいたしましたが、環境事業センターに設置しております非常用電源は、施設の電源が喪失したときに、焼却炉を安全に停止するために必要な電源を確保することを目的として設置をしております。議員御質問のごみ焼却施設の再稼働につきましては、電力供給のほかに、焼却炉起動用の都市ガス、また、機器冷却用の水道水の供給等も必要になることから、再稼働用の自家発電設備の整備につきましては今後慎重に検討してまいりたいと考えております。
　続きまして、ＦＩＴ終了後の蓄電池の推奨についてお答えいたします。
　再生可能エネルギーの導入を支援するための制度である固定価格買い取り制度、いわゆるＦＩＴは、本年11月以降順次終了を迎えるところでございます。卒ＦＩＴ後は、太陽光発電設備と蓄エネ技術を組み合わせた効率的な自家消費の拡大が期待されているところです。平成30年９月に発生いたしました北海道胆振東部地震後に一般社団法人太陽光発電協会が実施いたしましたアンケート調査の結果によりますと、住宅用太陽光発電システムを設置している世帯の約85％が自立運転機能を利用し、停電時に有効に活用できたと回答しております。さらに、蓄電機能を併設されている世帯におきましては、約２日間問題なく生活できた、近所が真っ暗な中でもふだんと同じ生活ができたとの回答もあったとのことです。このように、太陽光発電設備と蓄電設備を整備することは、地球温暖化を初めとする環境課題のみならず、防災上の課題の解決にとっても有効であると考えております。
　また、蓄電池を備えた電気自動車は、自動車に蓄えた電力を家庭でも使用することができるメリットもございます。本市におきましては、現在、太陽光発電設備を初めとした発電設備や蓄電池設備の取得時における市民向けの補助制度はございませんが、令和２年度には経済産業省にて、クリーンエネルギー自動車導入事業補助金を、また、環境省においても、再生可能エネルギー設備や家庭用蓄電池の導入に向けた財政的支援を実施する見通しです。市といたしましては、国や県の動向を注視し、市民の皆様に有益な情報を提供するとともに、防災上の課題と環境課題の同時解決につながる再生可能エネルギーの有効性について周知してまいります。
◎若林英俊　市民安全部長
　太陽光発電の蓄電は自立電源として災害時の活用が期待されておりますが、太陽光発電装置の設置に当たりましては、施設の構造や設置スペースの確保等の課題がございまして、既存の全ての施設で対応が必ずしも可能であるとは限らないといった現状がございます。今後、新たな施設整備に当たりましては、環境面やコスト面、さらには災害対策に関する効果も考慮しながら太陽光発電装置及び蓄電設備の設置につきまして検討をしてまいりたいと考えてございます。

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2022/1/110:9

令和元年9月一般質問　茅ヶ崎市のシティプロモーションについて

岡崎進質問：
茅ヶ崎市のシティプロモーションについて、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会関連について、浜降祭、花火大会の開催時期等について問う。
　ことしの花火大会は警備の関係から１週間おくれたと伺いました。来年の見通しは、浜降祭もオリンピック前の週が海の日となり、開催が厳しいように考えられますが、市としてはどう考えるのか、伺います。
　次に、東京2020オリンピック・パラリンピックを茅ヶ崎で盛り上げるために関連スポーツの振興について問う。
　茅ヶ崎市内のオリンピック・パラリンピックに向け盛り上げていくことが経済的な活性化にも子供たちにもいい影響を与えると思いますが、関連スポーツの茅ヶ崎市内の大会を広報したり、応援したりして盛り上げていく予定があるのかどうか伺います。

佐藤市長：
　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会につきましては、オリンピック競技大会が来年７月24日金曜日から８月９日日曜日まで、パラリンピック競技大会につきましては８月25日火曜日から９月３日日曜日までの期間において開催される予定となっております。また、これに伴いまして、相当数の警察官や警備員が警備業務等に従事するため、各地域におきますイベントの開催につきまして警備体制の確保が非常に困難が状況となっております。本市におきましても、毎年海の日に開催されます茅ヶ崎海岸浜降祭や８月に開催されておりますサザンビーチちがさき花火大会につきまして同様の課題が生じていると伺っております。なお、両イベントの開催につきましては、今後それぞれの実行委員会におきまして検討がされると伺っておりますが、来年度の開催状況につきまして、両実行委員会より情報提供がありましたら、市ホームページを初め、さまざまな媒体を活用して市民の皆様に周知してまいります。
　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開幕まで１年を切り、聖火リレーの聖火ランナーが募集されるなど、徐々に機運が高まっているところでございます。本市の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取り組みといたしましては、本年４月に北マケドニア共和国とホストタウン登録したほか、５月には、スポーツ振興や地域活性化、国際理解の推進、文化交流、共生社会の実現に向けた取り組みを展開することを目的とした茅ヶ崎2020実行委員会が、茅ヶ崎市体育協会、茅ヶ崎商工会議所、茅ヶ崎市観光協会、特定非営利活動法人茅ヶ崎市身体障害者福祉協会等、幅広い分野の方々の御賛同により設立されました。
また、世界的に有名なマザー・テレサの出生が北マケドニア共和国の首都スコピエであることから、５月に市役所本庁舎市民ふれあいプラザ及びイオン茅ヶ崎中央店等においてマザー・テレサパネル展を開催し、マザー・テレサの生涯について紹介いたしました。今後の取り組みにつきましては、11月10日に県立茅ケ崎里山公園で開催を予定しております第23回ちがさきレインボーフェスティバルにおいて、北マケドニア共和国の紹介として、マケドニア地域のダンスの披露及び春の訪れを祝う祭りの飾りであるマルティンキの作成体験ブースの設置を予定しております。また、来年１月13日に柳島スポーツ公園で開催を予定している第82回高南一周駅伝競走大会にて、茅ヶ崎2020実行委員会のブースを設置するほか、ブラインドサッカー等の体験ブースを設け、パラスポーツの普及啓発に努めてまいります。これからも多くの方が参加するイベントや大会等の機会を活用し、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の機運醸成につながる情報発信や啓発活動に努めてまいります。

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2022/1/110:7

令和元年9月一般質問　避難所の暑さ対策について

岡崎進質問：
災害対策について、避難所の運営について、避難所の暑さ対策について問う。
　小・中学校にエアコンの設置が済んだ現在、大規模災害時の暑さ対策について、東日本大震災時はまだ寒さ対策で、毛布の配布やストーブで暖をとることができました。しかし、夏場での被災時は暑さ対策を考えなければなりません。災害の種類、被災状況によっても考え方は変わりますが、台風15号の場合、被災時の死者はありませんでしたが、避難先での暑さ対策がなかったために、熱中症等で関連死が今回も既に発生しております。長期にわたる停電により、千葉市では学校や公共施設の一部でクーラーをきかせ避難場所として提供したり、大型バスを被災地に配置して、バスを避暑回避場所として提供している自治体も見受けられます。今回の千葉県の停電は想定外だったためか、被災した自治体の情報が３日後ぐらいから見えてきました。想定外だったため、対応がそれだけおくれております。想定外をなくす努力として、茅ヶ崎市の避難所での暑さ対策を伺います。
　次に、避難所での電源確保についてお伺いいたします。
　平成25年９月の議会の一般質問において、自家用給油取扱所を設置することで安定的な燃料供給の提案をさせていただき、その後、平成26年度中に萩園の環境事業センター内に自家用給油取扱所の設置をしていただきましたが、どのくらいの許容量があるのかをお伺いいたします。それと、茅ヶ崎市の避難所での電源確保についてお伺いいたします。
　次に、飲み水の確保について。
　千葉県での今回の被災、被災状況の伝達が悪く、停電による水道のストップ、茅ヶ崎においても、停電してしまうと寒川の浄水場も機能を停止し、水の確保が難しくなると思います。また、震災時には漏水の可能性もあり、30分から１時間で水道をとめるということもあり、その時点で火災が発生していたら、放水による貯水施設での水の確保がどれだけできるのかわかりません。そのような事態を考えた茅ヶ崎市としての水の確保について考え方を伺います。
　　
◎佐藤光　市長
　災害対策について３問の質問をいただきました。まず初めに、避難所の運営における避難所の暑さ対策についてお答えいたします。
　大規模災害の発生により多くの方が避難所へ避難し、避難生活が長期化した場合には、避難所における生活環境の整備が課題となります。とりわけ夏場の避難生活における暑さ対策の重要性については市としても認識をしているところでございます。暑さ対策としましては、既存の空調設備を活用することが考えられますが、停電時にこれらを起動させるための電源の確保等の措置が必要となることが現時点では課題であります。
今後、小・中学校の再整備に合わせて、例えばエネルギー源の多様化や再生可能エネルギーの導入など、避難所における暑さ対策として必要となる機能等について、費用対効果の面も含めて長期的に検討を進めてまいります。
　続きまして、避難所の電源確保についてお答えいたします。
　災害時に避難所の運営を行うに当たっては、照明器具を初め、情報通信機器や空調のための電源を早期に確保する必要があります。現在、避難所となる公立小・中学校32校につきましては、各校３台から４台の発電機を備蓄しているとともに、一部の学校では太陽光設備が設置されてはおりますが、自家発電装置はなく、全ての電源の確保には至っていない状況でございます。一方で、燃料につきましては、環境事業センター敷地内に設置した家庭用給油取扱所において、軽油３万8000リットル、ガソリン１万リットルの合計４万8000リットルを備蓄しており、これは市役所本庁舎６日分、分庁舎、消防庁舎等の３日分消防車両と一般公用車の７日分に相当する量となっております。災害発生時にはこうした燃料を使用し、避難所に備蓄している発電機を最大限活用するとともに、電気が復旧するまでの期間において、ライフライン機関からの電源車の派遣や協定締結先の燃料の手配等により電源確保を図ることを想定しております。しかしながら、災害の規模等によっては復旧がおくれたり、関係機関からの救援が限られたりといったことが想定されることから、市民の皆様には、日ごろから懐中電灯や携帯ラジオ、予備の電池など、停電時における避難や情報収集の助けとなる資機材をあらかじめ備えていただけるよう、引き続き啓発を行ってまいります。
　続きまして、飲み水の確保についてお答えいたします。
　本市における飲料水の確保としましては、段階的な対応を想定しております。まずは備蓄しているペットボトルの提供、次に避難所となる公立小・中学校32校の浄水槽の活用、そして市内９カ所に設備している100トンの容量を有する飲料水兼用貯水槽の活用となっております。ほかにも水道営業所の配水池からの給水や学校のプールや協定締結先のプールの水も使用できる体制を整えているところでございます。また、国や県から救援物資も届けられることから、これらの手段を組み合わせながら飲料水の確保に努めてまいりたいと考えております。しかしながら、これらの飲料水を避難所や市民の皆様のお手元に届けるまでには時間を要することから、１週間程度は市民の皆様で備蓄を心がけていただけるよう、市民まなび講座等の機会を使って啓発を行っております。今後につきましても引き続き自己備蓄の啓発を行うとともに、災害時においても市民の皆様に飲料水を提供できる体制の構築に向けて、関係機関等とも連携を図りながら取り組みを進めてまいります。
　
◆質問
　避難所の暑さ対策について、非常に短期的にやるのは難しいという部分の中で、中長期的に考えていただけるということですので、しっかりと議論を進めていただき、不便がないように進めていただければと思います。
　２問目に、飲み水の確保についてということで、10月10日付の毎日新聞によると、千葉県の大網白里市では、９日の午後３時から全域で断水となり、市は夕方から給水車での供給を始めました。10日は東京都や姉妹都市の群馬県中之条町から給水車が加わり、午前８時から市役所でも対応を続けたとあります。茅ヶ崎市としては、どこから給水車を調達できる可能性があるのかをお伺いいたします。
　　
◎若林英俊　市民安全部長　
　まず飲み水の確保について、給水車の調達の関係でございます。市では、神奈川県企業庁茅ケ崎水道営業所と地震災害時における応急給水の協力に関する取り決めを行うとともに、日ごろから連携を図っているところでございます。市の備蓄や施設だけでは市民への応急給水が対応できない場合には、水道営業所に協力を依頼するとともに、水道営業所が構築しているネットワークでありましたり、協定締結都市へ広域応援要請に基づく支援等の要請を初め自衛隊への給水等の要請を行い、そうした関係機関から給水車を派遣していただき、給水活動を行うことを想定しているところでございます。
　
質問
暑さ対策については、小・中学校の再整備に合わせて行っていくことは当然必要でありますが、きょう、あすに起こってもおかしくない大規模災害です。千葉県では９日から15日までに熱中症の患者が498名搬送されていますが、実際に熱中症になられた方はもっと多いと考えられています。短期的な対策としてはどのように考えているのかお伺いいたします

◎若林英俊　市民安全部長　
　避難所における熱中症予防等の短期的な暑さ対策といたしましては、小まめな水分や塩分の補給、遮光カーテンや窓の開放等により風通しをよくする、通気性がよく速乾性のある衣服の着用、保冷剤や冷却用シートなどで体を冷やす等の対策が考えられます。夏場の避難生活を強いられる場合におきましては、これらの対策について周知を図るとともに、必要な物資を確保することで、避難所及び在宅の避難者に熱中症患者等が発生することのないよう取り組んでまいります。

◆質問　
　千葉県で今回、通電火災や漏電火災が発生しています。通電火災ということで、その対策として茅ヶ崎市としては感震ブレーカーの設置を進めてきました。千葉県のように、被災して避難するときにブレーカーを切っていないために通電火災が起こっているという部分の中で、今までは感震ブレーカーということで、発災時のブレーカーに対しての対応をしてきたわけですけれども、今後、災害があった後の部分での、ブレーカーを切って避難所に行っていただく等の周知に関してどのように行っているのかお伺いします。
　それと、今回、発災の中で、発電機を使用している方々が室内で使用されたということで、一酸化炭素中毒になられている方がいます。その辺の注意喚起に関してもお伺いしたいと思います。
　それともう１点、井戸水を日常的に使うということで、電動ポンプを使ってということで、茅ヶ崎市内の美住町自治会では、防災資機材補助を使って井戸を掘っているということがありますけれども、このようなことをやっているという部分の水の確保という部分で、そういう周知をまたされているかどうかについてお伺いいたします。

◎若林英俊　市民安全部長
　屋根や外壁の破損などで電気の配線が損傷している場合や電気機器やコンセントが水にぬれた場合、通電再開後に火災につながる可能性がございます。こうした通電火災を防ぐために、停電した状態で自宅を離れる際は、ブレーカーを落とし電気機器の電源を切り、コンセントから電気プラグを抜くとともに、復旧時には配線などに損傷がないかを確認することが重要となるところでございます。市といたしましては、こうした二次災害を防止するため、停電時の対応につきまして、市民まなび講座等、さまざまな機会を通じまして周知に努めてまいりたいと考えてございます。
　それから、室内での発電機の使用による一酸化炭素中毒の関係でございます。発電機の使用についてですが、議員がおっしゃるとおり、発電機から出る排気ガスにつきましては毒性の強い一酸化炭素が多く含まれているため、換気の悪い場所で使用いたしますと一酸化炭素中毒になるおそれがございます。このことから本市では、防災リーダー養成研修会等で発電機の使用方法につきまして、屋内での使用を控えること、風通しのよい場所で使用すること等を説明しながら、安全に発電機を使用していただけるようお願いをしているところでございます。
　それから、地元自治会における公民館での井戸設置の取り組み事例の情報発信についてでございます。市では、各自主防災組織における防災知識の普及、啓発、活動マニュアルの作成、防災資機材の整備等に対し、財政面での補助をしているところでございます。この補助金につきましては、年度当初に補助の対象となる自主防災組織に対しまして、補助内容に関する資料を送付し活用を促しており、その中には、今回御提案をいただきました井戸の掘削につきましても含まれてございます。自主防災組織の強化のため必要となる資機材や発生時に有効な資機材の整備等に関するお問い合わせにつきましては、これまでも随時相談に応じまして適宜アドバイス等もさせていただいているところでございます。今後につきましても、井戸に限らず、地域の防災力強化のために有効な資機材の整備や、他の自主防災組織での先進的な取り組みにつきまして情報発信に努めてまいりたいと考えてございます。

◆質問
　今回、台風15号による停電が続く千葉県で、県が災害用に備蓄している非常用の発電機のうち、半数以上が倉庫に置かれたままになって使用されていないということがわかりました。千葉県の防災計画では、災害用に備蓄された非常用の発電機は市町村で不足した際に補うために貸し出すとされていましたが、２つの町以外からは貸し出しの要請がなかったと説明しているそうです。神奈川県では、厚木の総合防災センター災害用備蓄倉庫がありますが、茅ヶ崎市として、活用法をお伺いいたします。
　
◎若林英俊　市民安全部長　
　神奈川県におきましても、災害の発生に備え、総合防災センターを初め、県立高校等の８カ所の広域防災活動拠点や衛生研究所等の３カ所の広域防災活動備蓄拠点、３カ所の陸上自衛隊駐屯地内等に発電機等の防災資機材を分散して備蓄しているところでございます。市では、災害が発生した場合、備蓄する物資や資機材を活用し災害対応対策に当たりますが、備蓄資機材等が不足する場合におきましては、速やかに神奈川県に対し物資の供給を要請することで迅速な災害対応対策の実施に努めてまいりたいと考えてございます。

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