市議会 一般質問(令和5年6月議会)質疑応答要旨
2. 現状の保育園の運営状況について
(1) 保育士の充足状況と待機児童対策・人材確保
岡崎議員の質問
令和5年4月時点の待機児童数は5名と減少したが、保育士不足によって定員に空きがあっても受入れができない園が存在する。これまで行ってきた保育士確保策の成果と、今後の展開はどうか。
市長の答弁
令和5年4月時点で待機児童5人、保留児童246人となっており、保育士不足により受入れ能力を生かし切れていない施設がある。
これまで就職相談会、就職奨励金、宿舎借り上げ支援、保育士バンク事業等を実施してきた。今後はこれらを継承・見直しつつ、幼稚園の活用や施設整備を含め、既存施設を最大限活かした待機児童解消に取り組む。
岡崎議員(再質問1)
保育士の負担軽減のために配置している「ふれあい補助員(保育補助員)」の現在の配置状況と効果はどうか。
こども育成部長(再答弁1)
各保育所等に2人程度の「ふれあい補助員」を配置できるよう人件費補助を行っており、現場の業務負担軽減に大きな効果を上げている。今後も継続していく。
岡崎議員(再質問2)
数年後に予定されている国の保育士配置基準の改善(75年ぶりの改定)に向け、さらなる保育士不足が見込まれるが、今後の意気込みと対応策はどうか。
こども育成部長(再答弁2)
配置基準改善は保育の質の向上につながるものであり、市としても賛同・共感している。
保育ニーズが高止まりする中での課題はあるが、現場の意見を聴取しながら国・県への支援要望および市独自の効果的な人材確保策を実施し、処遇・労働環境の改善と負担軽減を両立させていく。
(2) 障がいのあるお子さん(医療的ケア児等)の受入れ体制と研修
岡崎議員の質問
令和5年4月の待機児童は全員が特別な配慮や医療的ケアを必要とする子どもであった。受入れにあたっては基準以上の体制整備が必要となるが、現在の受入れ状況と今後の体制構築についてどう考えているか。
市長の答弁
現在、医療的ケア児は2名を2園(各1名)で受入れ、障害のあるお子さんは50名以上を受け入れている。
配置基準を超えた保育士の加配や看護師の配置など、手厚い体制整備が必要であり、対応が難しい現状があるため、課題を整理し早急に体制整備を検討していく。
岡崎議員(再質問1)
全ての子どもが分け隔てなく保育を受けられるインクルーシブ保育の観点から、受入れ体制構築に向けた具体的な方針はどうか。
こども育成部長(再答弁1)
公立保育園を中心とした看護師等の確保・体制強化を検討するとともに、民間保育所への必要な補助や関係機関との連携支援を進めていく。
岡崎議員(再質問2)
障害や配慮が必要な子どもへの適切な対応を図るため、保育士向けの研修はどのように実施されているか。
こども育成部長(再答弁2)
公立・私立の保育士を対象に年8回の研修を実施している。
インクルーシブ保育推進のため、毎年「障害や発達に課題のある子どもへの関わり方」をテーマとした研修を設けており(令和5年度はこどもセンターの療育相談心理判定員を講師に招き実施予定)、引き続き質の向上に努めていく。
2. 現状の保育園の運営状況について
(1) 保育士の充足状況と待機児童対策・人材確保
岡崎議員の質問
令和5年4月時点の待機児童数は5名と減少したが、保育士不足によって定員に空きがあっても受入れができない園が存在する。これまで行ってきた保育士確保策の成果と、今後の展開はどうか。
市長の答弁
令和5年4月時点で待機児童5人、保留児童246人となっており、保育士不足により受入れ能力を生かし切れていない施設がある。
これまで就職相談会、就職奨励金、宿舎借り上げ支援、保育士バンク事業等を実施してきた。今後はこれらを継承・見直しつつ、幼稚園の活用や施設整備を含め、既存施設を最大限活かした待機児童解消に取り組む。
岡崎議員(再質問1)
保育士の負担軽減のために配置している「ふれあい補助員(保育補助員)」の現在の配置状況と効果はどうか。
こども育成部長(再答弁1)
各保育所等に2人程度の「ふれあい補助員」を配置できるよう人件費補助を行っており、現場の業務負担軽減に大きな効果を上げている。今後も継続していく。
岡崎議員(再質問2)
数年後に予定されている国の保育士配置基準の改善(75年ぶりの改定)に向け、さらなる保育士不足が見込まれるが、今後の意気込みと対応策はどうか。
こども育成部長(再答弁2)
配置基準改善は保育の質の向上につながるものであり、市としても賛同・共感している。
保育ニーズが高止まりする中での課題はあるが、現場の意見を聴取しながら国・県への支援要望および市独自の効果的な人材確保策を実施し、処遇・労働環境の改善と負担軽減を両立させていく。
(2) 障がいのあるお子さん(医療的ケア児等)の受入れ体制と研修
岡崎議員の質問
令和5年4月の待機児童は全員が特別な配慮や医療的ケアを必要とする子どもであった。受入れにあたっては基準以上の体制整備が必要となるが、現在の受入れ状況と今後の体制構築についてどう考えているか。
市長の答弁
現在、医療的ケア児は2名を2園(各1名)で受入れ、障害のあるお子さんは50名以上を受け入れている。
配置基準を超えた保育士の加配や看護師の配置など、手厚い体制整備が必要であり、対応が難しい現状があるため、課題を整理し早急に体制整備を検討していく。
岡崎議員(再質問1)
全ての子どもが分け隔てなく保育を受けられるインクルーシブ保育の観点から、受入れ体制構築に向けた具体的な方針はどうか。
こども育成部長(再答弁1)
公立保育園を中心とした看護師等の確保・体制強化を検討するとともに、民間保育所への必要な補助や関係機関との連携支援を進めていく。
岡崎議員(再質問2)
障害や配慮が必要な子どもへの適切な対応を図るため、保育士向けの研修はどのように実施されているか。
こども育成部長(再答弁2)
公立・私立の保育士を対象に年8回の研修を実施している。
インクルーシブ保育推進のため、毎年「障害や発達に課題のある子どもへの関わり方」をテーマとした研修を設けており(令和5年度はこどもセンターの療育相談心理判定員を講師に招き実施予定)、引き続き質の向上に努めていく。
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