岡崎進 うみかぜ通信日記

はじめまして、 twitterは、umikaze39 facebokは岡崎進で出ています。 茅ヶ崎生まれ、茅ケ崎育ち、 呉服屋の三男として生まれ育ちました。 茅ヶ崎から離れたのは、大学の2年間と海外に出ていた8か月だけ。 10年間、丸鮮茅ヶ崎市場の支配人として采配を振るい、競争激化で、閉店させました。 その後、議員を目指すも落選し、4年後に初当選。 2期目に再度落選、介護現場での仕事を2年以上続け、補欠選挙で、復職し、3期目は、広報公聴委員会委員長を経て、現在は環境厚生常任委員会委員長として、介護現場の方々と意見交換をして、市内の中学2年生にタブレットを使ってアンケートを取り、 誰もが安心して自分らしく暮らすために 〜持続可能な地域福祉に向けて〜に関する政策提言をまとめました。 また、茅ヶ崎ソフトボール協会理事長として、昨年度、今年度の2年連続で、実業団の試合を茅ヶ崎公園野球場で、陣頭指揮を執って行いました。 また、日立の東京オリンピック金メダリストを、市内小学校に招いて、子どもたちに講話や金メダルを見てもらうような機会を作ってきました。 また神奈川県学童保育連絡協議会副会長として、全国連協の役員と厚生労働省政務官との意見交換の場を設定し、学童保育の施策の改善を進める努力をしてきました。

令和5年3月Tスタイル掲載分 4年間で12回行った一般質問を振り返って

Tスタイル3月号

令和5年2月Tスタイル掲載分 環境厚生常任委員会政策提言

Tスタイル2月号

令和5年1月Tスタイル掲載分 12月議会環境厚生常任委員会報告

12月議会環境厚生常任委員会報告
市立病院へ手術支援ロボット(ダビンチ等)の導入へ
湘南東部医療圏の6病院で唯一導入していないこともあり、約2億4千万円の予算を議決。半導体不足や価格高騰ぎみで医療機器を出来るだけ早く導入できるようするために今年度の補正予算計上し、泌尿器科、外科、そして参婦人科の超高難度の手術で活用をし、市民の生命をを守れるようにしていく。
いとしのベビー出産・子育て応援事業費について
全ての妊婦・子育て家庭が、安心して出産・子育てが出来る環境の整備が喫緊の課題と認識し、伴走型相談支援ということで、妊娠届出時、妊娠8か月前後と出生届から乳児家庭全戸訪問までの間と相談支援の充実を図り、妊娠届け出時に出産応援
ギフトとして5万円、出生届で時に5万円の子育て応援支援を、今年の4月にさかのぼり支給する予算を決議しました。連絡漏れのないよう要望いたしました。
手数料条例の一部改正では、
犬猫へのマイクロチップの装着の努力義務をなり、ペットショップで購入の際には、飼主が指定登録機関にオンラインで登録し、その情報が市に上がってくるので、マイクチップ装着の犬には鑑札がいらなくなり、登録のために来庁の必要がなくなりました。現在飼われている方は、努力義務ですが、マイクロチップを装着すると変更があってもオンラインでの手続きですむようになります。
都市経済常任委員会報告

バリアフリーマット購入
サザンビーチでバリアフリービーチを実施するためのバリアフリーマットを購入し、来年海開きまでには、用意が出来、誰もが助け合い楽しめるサザンビーチに近づけそうです。
Tスタイル12月号

令和4年12月Tスタイル掲載分 在宅避難のメリットとデメリット

在宅避難促進に向けて、在宅避難のメリットとデメリットとは コロナ禍で避難の在り方は非常に変わり、避難所の定数は以前より減らさなければならないような状況下、在宅避難の重要性が問われる時代となりました。
避難所では、慣れない環境の中、多くの避難者との共同生活が余儀なくされ、プライバシーの確保も難しく、身体的、精神的な負担も大きくなることから、自宅が安全でかつ生活できる環境にあれば、在宅避難を一つの避難方法として選択いただくことを呼びかけます。一言で在宅避難と言っても、風水害時と地震発生時では避難の仕方が大きく異なります。いずれにしても、災害により被災した時に適した場所で安心して避難生活を送ることができるよう、準備をする必要があります。
在宅避難の最も大きなメリットは、住み慣れた自宅で避難生活を送ることにあり、一方、自宅で避難生活を送るためには平素の備えが欠かせません。住宅の耐震補強や家具、電化製品等の固定、おおむね1週間程度は生活できる食物、飲物の備蓄、トイレの確保などといった家庭の備えを十分に進める必要があります。
デメリットは、情報や物資が届きにくいことが想定され、独居の高齢者の方などは孤立してしまうことのないよう注意が必要です。こうしたデメリットを解消し、皆さんが安心して在宅避難を選択するには、日頃から地域や関係者と認識を共有し、協力体制を構築していくことが重要です。普段より向こう三軒両隣の精神を思い起こし下さい。
皆さんが、災害が発生した時、自宅が安全であれば自宅が避難所になり得るということを十分に理解し、自宅の安全性を高め、必要な備えをより一層深めていただけるよう、メリット、デメリットの解消策を確認して、平時からの準備を怠らないようお願い致します。
Tスタイル12月-1

令和4年11月Tスタイル掲載分 防災ラジオ・災害発生時の踏切問題

9月議会一般質問
防災ラジオの普及について
防災ラジオの今年度の取組みについて問う
市長今年度は9月から100台の受付けし、10月末から配布を予定。防災ラジオは、市民が災害情報を収集するための有効なツールの一つであり、引続き普及向上に努める。
問 防災無線が聞きにくいなどの補完としての予算を考えると、夜間や風水害時でも家庭で情報を得られる防災ラジオの普及を高めるのは市民の安全安心を確保するためにも必要と考える。現在実施計画2025を策定している最中であるが、今後の防災ラジオの普及向上に向けた取組みの方向性を伺う。
部長 毎年予定台数を超えて抽選となっていることや年間を通じて、ほとんどの時期で在庫がない状況にあるなど、希望される方々全員には行き届いてない現状にあることから、現在進めている実施計画2025においては、市民が希望するときに適宜配布できるよう、一定数を一括で購入し、継続的に配布する検討も行っている。今後、防災行政用無線の放送が聞こえない方や高齢の方、障害のある方など、防災ラジオの必要性が高い方にお届けができるよう、さらなる普及向上に努めます。

災害発生時の踏切問題について
大規模地震などの発生時の大規模延焼火災が発生した場合の踏切問題に対する平成30年12月議会で質疑したその後の経過を問う
市長災害時における踏切の長時間遮断につきましては、災害応急対策の迅速かつ効果的な実施に支障が生じることから、早期に解消する必要があると考えており、本市から神奈川県市長会を通じ、神奈川県に対し国に働きかけを要望した。
部長大規模災害発生時に、踏切道が長時間遮断することにより避難行動の支障となりうることから、優先的に開放すべき踏切道につきまして、鉄道事業者等と検討を進める。

Tスタイル11月号

令和4年10月Tスタイル掲載分 環境厚生常任委員会活動報告

環境厚生常任委会活動報告
私が委員長を務める環境厚生常任委員会では、今期「誰もが安心して自分らしく暮らすために〜持続可能な地域福祉に向けて〜」をテーマとして2年間の政策討議に取り組んでいます。以前より意見交換を行っていた一般社団法人茅ヶ崎介護サービス事業者連絡協議会と連携し政策につなぐ介護現場における人材不足が喫緊の課題であると考え、市内全公立中学2年生等を対象に、現場の課題解決に資するアンケート内容を何度も打合せを行い考案しました。

Googleフォーム及び学校の一人一台タブレット端末を活用して、無記名及び選択式の設問を多く採用したことにより、92.3%(1,876名)と高い回答率を得る事ができ、Googleフォームにより、集計結果を即時にグラフ化することができ、速やかな分析や議員間討議につながりました。
中学2年生が介護職に持つイメージについて、「大変そう」といったマイナス面の意見だけではなく、「感謝される喜びがある」、「やりがいがある」、「社会の役に立つ」等の前向きな回答も多く得られた。
また、アンケートを通じ、生徒に対して介護に関するポジティブな情報提供できた等大きな成果があったと考えている。
環境厚生常任委員会として、結果を基に市民福祉の向上に寄与する具体的な政策提言に反映できるよう、さらに議員間で討議を深めるとともに、教育委員会を通し、各学校にも結果報告させて頂きます。
そして今後の具体的な政策提言のために平塚市の取組をZOOMによる視察等も行っていきます。
また、この取組みを日本最大の政策コンテストのマニフェスト大賞にも応募しました。

Tスタイル10月号

令和4年9月Tスタイル掲載分 想定外を減らす&ルアナinサザンビーチ

「想定外」減らす努⼒を続け
市⺠の安全安⼼を実現
私が議員になった年に発⽣した東⽇本⼤震災、当時⾃治会会⻑だった経験や茅ヶ崎の地域特性( 神奈川県下で最⼤のクラスターいわゆる延焼運命共同体) を考慮して、これまでにホース格納箱や軽可搬ポンプの配備、環境事業センターへの⾃家⽤給油取扱所の設置等を提案し実現してきました。そして2019年に台⾵19号に襲われた⻑野県をはじめ全国の被災地に⾜を運んでボランテアを⾏いながら、現地の⼈から防災上の課題の聞き取りを⾏ってきました。災害の少ない茅ヶ崎ですが震災等が発⽣した際にどう市⺠の命を救うのか、いざという時に⾏動できるかどうかは、平時の備え次第です。
9⽉議会でも⼀般質問で消防職員や市職員の平時からの減災対策、また災害発生時の踏切問題、情報発信について取り上げ、コロナ禍の災害対応に活かします

報告.襯▲ in サザンビーチを幹事として開催
私たちが育てたいバリアフリービーチは、「障がい者の方のために」ではなく、「そんな区切りはとっぱらって一緒に遊ぼう〜」という、ただただ笑っちゃいたい遊び場です。だからモビチェアに乗るのはハンディのある方だけではありません。ハンディとか関係なく、大人だって子供だって乗って遊んではしゃいで喜んでしまう、そんな場を7月4日と8月1日の2日間開催しました。
報告
昨年6月議会で、消防分団の処遇改善の一般質問をしましたが、9月議会に、年額報酬増額、出動報酬員の費用弁償増額や報酬及び費用弁償は消防団員個人に対し、直接支給する等が議案として上程されました。
Tスタイル9月号

令和4年8月Tスタイル掲載分 在宅避難のメリット&デメリット

6月議会一般質問
在宅避難のメリットとデメリットについて問う。
答弁 在宅避難の最も大きなメリットjavascript:void(0)は、住み慣れた御自宅で避難生活を送ることにあり、一方ご自宅で避難生活を送るためには平素の備えが欠かせません。住宅の耐震補強や家具、電化製品等の固定、おおむね1週間程度は生活できる食物、飲み物の備蓄、トイレの確保などといった家庭の備えを十分に進める必要です。
デメリットとして情報や物資が届きにくいことが想定されることで、独居の高齢者の方など孤立してしまうことのないよう注意しなければなりません。こうしたデメリットを解消し、市民が安心して在宅避難を選択頂くためには、日頃から地域や関係者と認識を共有し、協力体制を構築していくことが重要になります。あわせて市民へは、災害が発生した時にも、御自宅が安全であれぱ自宅が避難所になり得るということを十分に伝え、そのためにもご自宅の安全性を高め、必要な備えをより一層深めていただけるよう、メリット・デメリットの解消策を合わせながら周知します。
報告
昨年6月議会で一般質問した公立保育園でのオムツの持帰りに関しては、本年4月より、公立保育園ので処理が出来るようになり、オムツを持帰る必要がなくなりました。
報告
6月に神奈川県学童保育連絡協議会副会長として、会長他と厚生労働政務官の島村大議員を訪問し、学童保育の改善のお願いをし、その後国会(衆参両院)に提出した学童保育拡充の請願は両院とも採択されました。

Tスタイル8月号

平成30年12月一般質問 大規模地震など災害発生時の大規模延焼火災が発生した場合の踏切問題について

1、大規模延焼火災から命を守るための取り組みについて。3年半前までの現職時代に、茅ヶ崎市のクラスター対策についていろいろな提案をさせていただき、軽可搬ポンプの配備、ホース格納箱の配備等を行っていただきました。しかし、想定外をなくし市民の命を守るためには、まだまだいろいろな試行錯誤が必要だと思います。その一つが防火水槽の増強ですが、コストの壁があり、なかなか整備は進んでいません。しかし、先日の消防署と消防分団の遠距離送水訓練は有効なものだと思いますし、師走の忙しい中、多くの消防団の方々の参加で行われ、感謝するとともに、評価をいたします。
 さて、昨年の浜須賀地区の市民集会で、私は自主防災会の会長として、災害時の踏切問題について故服部市長に質問をさせていただきました。つまり、南口は広域避難場所の茅ヶ崎ゴルフ場を有しますが、津波の危険性及び松が多いことから、火災旋風等が発生した場合に、本当に広域避難場所として機能するか疑問な部分があります。また、一中通りの東側の消防力は、小和田出張所の配備の消防車3台と第12分団がカバーをしていただいているのですが、12分団の消防車は線路の北側にあり、震災が発生したときには、踏切が閉まってしまうと南下することができません。この地区の消防力が他の地区と比べて足らないことは明白です。補完として平和町公園に100トン水槽があり、軽可搬ポンプも配備していますが、地元での訓練は行われておりません。また、各地に配備をいただいたホース格納箱も、実際震災が発生した時刻より30分から1時間で、漏水のおそれがあるため、貯水池でストップをされる予測がされています。
 ところで、7年前の東日本大震災のとき、電車の本数が少ない時間帯でしたが、震災発生時は市内の踏切は閉まっておりました。このような状態になった場合の選択肢として、私たち浜須賀地区の住民が北側の茅ヶ崎高校やTOTO等の広域避難場所に逃げようとした場合、幸町の地下道か辻堂駅まで行かないと線路を越えることができません。この踏切問題に対する回答は、平成24年3月に、全国の鉄道事業者や業界団体、警察庁、国土交通省を構成員とする協議会が設置されましたが、十分に安全を確保した上で踏切を渡ることは認めることができるかなどが話し合われましたが、警察庁から、閉まっている踏切に入ってはならないという、道路交通法に違反するおそれがある等、少し議論がかみ合わなかったところがあったようで、最終的には、今後、緊急輸送ルートなどに定められた幹線道路の踏切を優先して検討を進め、具体的な対策をまとめたいとされましたが、その時点でその協議会が中断されたままとなっているという回答をいただきました。そのため、今年度第1回の茅ヶ崎市議会に、大規模地震に備えた踏切対策協議会の再開及び対応策の実現を求めるための国への意見書の提出を求める陳情を自主防災会の会長として提出させていただきました。また、ことしの大阪北部地震でも長時間遮断が、救急車がふだん3、4分で到着する距離を迂回しなければならないために40分以上かかるなど、課題となりました。この問題は、鉄道事業者の対応となるため、茅ヶ崎市特有の課題というよりは、全国的な課題であると認識していますが、この課題に対する現段階での市の考え方を伺います。

市長答弁:
市域を線路が分断し、アンダーパスなど、踏切遮断時に横断可能な箇所が限定されている本市にあっては、災害時の踏切の長時間遮断は、避難経路の確保、迅速な救出、救助活動等の応急対策活動の支障となることと考えております。この踏切の長時間遮断につきましては、他市でも共通の課題であることから、神奈川県市長会を通じ、平成30年8月に神奈川県に対し、国へ働きかける要望をしたところでございます。市といたしましては、引き続き国、県に対し、災害時の踏切の長時間遮断対策の検討に向け、働きかけを行ってまいりたいと考えております。

令和元年9月一般質問 災害対策のブラックアウトの対策について

岡崎進質問:
ブラックアウトの対策について、茅ヶ崎市としての現状の取組状況について問う。
 9月のNHK特集によると、東京電力や東京都豊島区では、ブラックアウト、電力会社管内にて全ての停電の訓練を行っています。東京電力は、ブラックアウトが起きる可能性はゼロではないが、もし起こったら復旧に48時間から72時間がかかるとしております。昨年、北海道のブラックアウトから一定の供給力確保に至るまでの復旧に、9月6日3時25分から9月8日零時13分までの約45時間で済みましたが、燃料を確保しようとしたが、わずかしか確保ができませんでした。燃料不足は、信号機の停止で信号機の場所の事故が多発しておりました。当日だけで126件、通常の2倍以上の事故が起きており、先ほどのところでも述べましたが、燃料会社は、停電のために燃料配達の注文が殺到していましたが、タンクローリーが事故に遭うのを回避するために依頼を断らざるを得なかった、危険物を積んでいるので、事故の度合いによっては横転したりして中の積載物が流れ出したり、最悪の場合は火災が発生してしまうことも考えられるので、この状況下で動かすことは非常に危険だと感じていたと述べておりました。
 燃料不足が生活を直撃し、8時間後には、非常用発電機の燃料が終わったマンションが次々と停電に陥りました。オール電化のため、シャワーや調理器具も使えなくなった40階建てのマンションでは、食料等を手に入れるために非常用階段を何度も往復していた住民がいました。電動の給水ポンプのとまった結果断水、給水袋が確保できたが、高層階の高齢者は運べないため、高校生がSNS等で発信しボランティアが集められ、30人以上の中高生が集まって対応しましたが、今回の千葉県では、ほぼ携帯電話が不通となったため、ほとんど情報のやりとりができなかったとあります。
 その後、通信障害、通信拠点の電源は停電となり、非常用バッテリーに切りかわる通信会社は非常用電源車を持っていましたが、全てに行き渡る電源の確保はできませんでした。そして物流がとまり、スーパーの物流センターも自動仕分け機がとまり、オンラインによる発送も停止、さらには道路や燃料不足も影響し物流が滞る事態に手作業での仕分けを余儀なくされ、復旧後も大量の商品が積み残され、スーパーやコンビニからは生活に必要なものが1週間以上品薄が続きました。
 コープでは、電気があることで全ての情報、物が動くようになっている従来の機能が全てとまったブラックアウトだと証言しております。テレビがつかないので情報が入ってこない、地震が起きた不安と先が見えない不安、キャッシュレス化が進んでいますが、電気がないと通信もできず現金でしかやりとりができない、このようなことが起こり得るブラックアウトに対しての現状の茅ヶ崎としての取り組みについて伺います。


市長答弁
 長時間にわたる停電が発生した場合、物資の確保や情報の受伝達等、さまざまな課題が想定されますが、市といたしましては、電源の有無により生命の維持に直接影響を受ける人工呼吸器等の医療機器使用者への対応が特に重要であると認識しております。市ではこれまで自助の取り組みとして、予備バッテリーの確保等について周知や、医療機関を対象とした人工呼吸器使用患者に対する電源や酸素供給に関するアンケート調査、人工呼吸器使用患者を対象としたヒアリング等を行っております。これらをもとに、大規模停電時における電源の供給体制について現在検討を進めております。今月発生しました台風15号に伴う大規模停電への対応としましては、従来の電源車に加え、自動車メーカーから提供された電気自動車等も電力供給源として活用されました。本市におきましても、現在、電気自動車を活用した電源の供給体制について検討しており、自動車メーカー等と災害発生時における電気自動車の提供にかかわる協定締結について協議を進めております。今後も、民間企業を含め、関係機関との災害時における連携協力体制の充実を図ることで災害の発生に備えた防災体制の強化に努めてまいります。

質問:
ブラックアウト対策についてということで、今回、台風15号での影響で、災害ごみの焼却のために、焼却炉は電源がないために稼働できないという問題が出ています。環境事業センターの焼却炉は停電時でも稼働ができるのか、また、非常用電源があるのかどうか、お伺いいたします。
 また、稼働した場合に、近隣の行政施設に電源を優先して送電することができるのかお伺いいたします。
 次に、市内の公共施設での非常用電源を持っているのかお伺いいたします。
 本庁舎、分庁舎、各学校の非常用発電機以外どのようなものがあるのかをお伺いいたします。
 それと、下水処理場、終末処理場に関して、県の対応ということではありますが、どのようになっているのかを茅ヶ崎市として把握しているかをお伺いいたします。
 それと、太陽光発電装置が本庁舎や幾つかの公共施設に配備をされていますが、その電力を備蓄できるところがあるのかどうかをお伺いいたします。

若林部長
市内の公共施設の非常用発電機の配備状況についてでございますが、非常用発電機につきましては、建物の性質上、設置義務がある施設、市民生活に密着し必要性の高い施設、学校等の防災上の拠点となる施設に設置をしているところでございます。現状におきましては、市の庁舎、市立病院、環境事業センター以外では消防署や消防の各出張所、小出支所、市民文化会館、ポンプ場等20施設余りでございまして、停電の発生に備え自家発電装置を備えているところでございます。
 太陽光発電装置につきましては、主に環境面での自然エネルギーの活用や施設のランニングコストの低減などを目的として設置しているものでございます。市の施設のうち太陽光発電装置が設置されている施設でございますが、これは14カ所ございます。このうち蓄電設備があるものは2カ所となってございます。これらの施設では太陽光で発電した電力を施設内で活用しつつ、余剰電力を蓄電池に備え、主に夜間の電力として活用しているものでございます。

◎重田康志 環境部長
 ごみ焼却処理施設は、通常時、ごみ焼却で発生した熱エネルギーを利用して発電を行っており、発電した電力は施設内で利用するとともに、余剰電力は東京電力パワーグリッド株式会社の送電線を使用し、小売電気事業者に送電をしております。台風や落雷で停電が想定される場合には、外部からの電力需要の影響で発電機が停止しないよう、あらかじめ外部への送電を停止し、施設単独で運転を継続することとしております。今回の台風第15号では、環境事業センター周辺での停電はありませんでしたが、施設周辺の停電の影響で発電機が停止し、本施設の電源が喪失することがないよう、あらかじめ9月8日21時から翌日の9時まで送電を停止し、自家発電による施設単独での焼却運転を行いました。議員御質問の停電時における近隣行政施設への供給につきましては、ごみ処理施設外部へ送電線を使用せず電力を供給する設備を新たに整備する必要がございます。
 なお、本施設は、施設の電源が喪失したときに、焼却炉を安全に停止するために必要な電源を確保することを目的とした非常用発電機を設置しておりますが、発電量もその目的に沿う容量となっております。今後につきましても、災害時において業務が滞ることなく継続できるよう、ごみ焼却処理施設の適切な運転管理に努めてまいります。

◎越野明 下水道河川部長
 柳島水再生センターは、茅ヶ崎市を含めた7市1町の下水を処理することを目的に神奈川県が設置した施設でございます。災害に備えた対策につきましては、自家発電設備を設置するとともに、燃料タンクには自家発電設備用の軽油を備蓄しており、大規模な停電が発生した場合にも2日間は通常の下水処理が可能です。また、神奈川県石油業協同組合と災害時における燃料の調達に関する協定を締結しており、災害時に燃料を確保することで自家発電による下水処理を継続して行えるよう対策がとられております。なお、柳島水再生センターの稼働状況につきましては、常に市と連絡をとり合えるよう、平常時から緊密な連絡体制を構築しているところでございます。

◆質問
 環境事業センターの状況をお伺いしました。その中で適切な運用をしていただいて、とまることがないように稼働を続けていただけるようお願いをしたいと思っているんですけれども、実際に何があって落ちてしまうのか、安全にとめられるような部分での自家発電しか持っていないということですが、これは実際に起こってしまうと、やっぱり災害ごみ、その後の処理を考えると、再稼働ができるような電源を持つ必要があるのではないかというふうに考えますが、その点に関してお伺いします。
 それと、先ほど公共施設の太陽光発電に関して14カ所という部分の中で、2カ所しか蓄電機能は持っていないということでしたが、ここに関してもいろいろな意味で蓄電設備を整備していく必要があるのではないかと思いますが、その点についてお伺いいたします。
 それと、市民に対してのブラックアウト対策という意味で考えると、今まで茅ヶ崎市としては、太陽光発電を推奨補助して設置、推進してきました。それがことしの11月には、10年経過ということで買い取りが終了する、FITが終了するということで、国としては蓄電池に対する補助を始めておりますが、茅ヶ崎市としては蓄電池推奨ということをどのように考えているのかお伺いいたします。
◎重田康志 環境部長 
 初めに、環境事業センターにおける再稼働用自家発電装置の整備についてお答えいたします。
 前問でもお答えいたしましたが、環境事業センターに設置しております非常用電源は、施設の電源が喪失したときに、焼却炉を安全に停止するために必要な電源を確保することを目的として設置をしております。議員御質問のごみ焼却施設の再稼働につきましては、電力供給のほかに、焼却炉起動用の都市ガス、また、機器冷却用の水道水の供給等も必要になることから、再稼働用の自家発電設備の整備につきましては今後慎重に検討してまいりたいと考えております。
 続きまして、FIT終了後の蓄電池の推奨についてお答えいたします。
 再生可能エネルギーの導入を支援するための制度である固定価格買い取り制度、いわゆるFITは、本年11月以降順次終了を迎えるところでございます。卒FIT後は、太陽光発電設備と蓄エネ技術を組み合わせた効率的な自家消費の拡大が期待されているところです。平成30年9月に発生いたしました北海道胆振東部地震後に一般社団法人太陽光発電協会が実施いたしましたアンケート調査の結果によりますと、住宅用太陽光発電システムを設置している世帯の約85%が自立運転機能を利用し、停電時に有効に活用できたと回答しております。さらに、蓄電機能を併設されている世帯におきましては、約2日間問題なく生活できた、近所が真っ暗な中でもふだんと同じ生活ができたとの回答もあったとのことです。このように、太陽光発電設備と蓄電設備を整備することは、地球温暖化を初めとする環境課題のみならず、防災上の課題の解決にとっても有効であると考えております。
 また、蓄電池を備えた電気自動車は、自動車に蓄えた電力を家庭でも使用することができるメリットもございます。本市におきましては、現在、太陽光発電設備を初めとした発電設備や蓄電池設備の取得時における市民向けの補助制度はございませんが、令和2年度には経済産業省にて、クリーンエネルギー自動車導入事業補助金を、また、環境省においても、再生可能エネルギー設備や家庭用蓄電池の導入に向けた財政的支援を実施する見通しです。市といたしましては、国や県の動向を注視し、市民の皆様に有益な情報を提供するとともに、防災上の課題と環境課題の同時解決につながる再生可能エネルギーの有効性について周知してまいります。
◎若林英俊 市民安全部長
 太陽光発電の蓄電は自立電源として災害時の活用が期待されておりますが、太陽光発電装置の設置に当たりましては、施設の構造や設置スペースの確保等の課題がございまして、既存の全ての施設で対応が必ずしも可能であるとは限らないといった現状がございます。今後、新たな施設整備に当たりましては、環境面やコスト面、さらには災害対策に関する効果も考慮しながら太陽光発電装置及び蓄電設備の設置につきまして検討をしてまいりたいと考えてございます。

令和元年9月一般質問 茅ヶ崎市のシティプロモーションについて

岡崎進質問:
茅ヶ崎市のシティプロモーションについて、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会関連について、浜降祭、花火大会の開催時期等について問う。
 ことしの花火大会は警備の関係から1週間おくれたと伺いました。来年の見通しは、浜降祭もオリンピック前の週が海の日となり、開催が厳しいように考えられますが、市としてはどう考えるのか、伺います。
 次に、東京2020オリンピック・パラリンピックを茅ヶ崎で盛り上げるために関連スポーツの振興について問う。
 茅ヶ崎市内のオリンピック・パラリンピックに向け盛り上げていくことが経済的な活性化にも子供たちにもいい影響を与えると思いますが、関連スポーツの茅ヶ崎市内の大会を広報したり、応援したりして盛り上げていく予定があるのかどうか伺います。

佐藤市長:
 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会につきましては、オリンピック競技大会が来年7月24日金曜日から8月9日日曜日まで、パラリンピック競技大会につきましては8月25日火曜日から9月3日日曜日までの期間において開催される予定となっております。また、これに伴いまして、相当数の警察官や警備員が警備業務等に従事するため、各地域におきますイベントの開催につきまして警備体制の確保が非常に困難が状況となっております。本市におきましても、毎年海の日に開催されます茅ヶ崎海岸浜降祭や8月に開催されておりますサザンビーチちがさき花火大会につきまして同様の課題が生じていると伺っております。なお、両イベントの開催につきましては、今後それぞれの実行委員会におきまして検討がされると伺っておりますが、来年度の開催状況につきまして、両実行委員会より情報提供がありましたら、市ホームページを初め、さまざまな媒体を活用して市民の皆様に周知してまいります。
 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開幕まで1年を切り、聖火リレーの聖火ランナーが募集されるなど、徐々に機運が高まっているところでございます。本市の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取り組みといたしましては、本年4月に北マケドニア共和国とホストタウン登録したほか、5月には、スポーツ振興や地域活性化、国際理解の推進、文化交流、共生社会の実現に向けた取り組みを展開することを目的とした茅ヶ崎2020実行委員会が、茅ヶ崎市体育協会、茅ヶ崎商工会議所、茅ヶ崎市観光協会、特定非営利活動法人茅ヶ崎市身体障害者福祉協会等、幅広い分野の方々の御賛同により設立されました。
また、世界的に有名なマザー・テレサの出生が北マケドニア共和国の首都スコピエであることから、5月に市役所本庁舎市民ふれあいプラザ及びイオン茅ヶ崎中央店等においてマザー・テレサパネル展を開催し、マザー・テレサの生涯について紹介いたしました。今後の取り組みにつきましては、11月10日に県立茅ケ崎里山公園で開催を予定しております第23回ちがさきレインボーフェスティバルにおいて、北マケドニア共和国の紹介として、マケドニア地域のダンスの披露及び春の訪れを祝う祭りの飾りであるマルティンキの作成体験ブースの設置を予定しております。また、来年1月13日に柳島スポーツ公園で開催を予定している第82回高南一周駅伝競走大会にて、茅ヶ崎2020実行委員会のブースを設置するほか、ブラインドサッカー等の体験ブースを設け、パラスポーツの普及啓発に努めてまいります。これからも多くの方が参加するイベントや大会等の機会を活用し、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の機運醸成につながる情報発信や啓発活動に努めてまいります。

令和元年9月一般質問 避難所の暑さ対策について

岡崎進質問:
災害対策について、避難所の運営について、避難所の暑さ対策について問う。
 小・中学校にエアコンの設置が済んだ現在、大規模災害時の暑さ対策について、東日本大震災時はまだ寒さ対策で、毛布の配布やストーブで暖をとることができました。しかし、夏場での被災時は暑さ対策を考えなければなりません。災害の種類、被災状況によっても考え方は変わりますが、台風15号の場合、被災時の死者はありませんでしたが、避難先での暑さ対策がなかったために、熱中症等で関連死が今回も既に発生しております。長期にわたる停電により、千葉市では学校や公共施設の一部でクーラーをきかせ避難場所として提供したり、大型バスを被災地に配置して、バスを避暑回避場所として提供している自治体も見受けられます。今回の千葉県の停電は想定外だったためか、被災した自治体の情報が3日後ぐらいから見えてきました。想定外だったため、対応がそれだけおくれております。想定外をなくす努力として、茅ヶ崎市の避難所での暑さ対策を伺います。
 次に、避難所での電源確保についてお伺いいたします。
 平成25年9月の議会の一般質問において、自家用給油取扱所を設置することで安定的な燃料供給の提案をさせていただき、その後、平成26年度中に萩園の環境事業センター内に自家用給油取扱所の設置をしていただきましたが、どのくらいの許容量があるのかをお伺いいたします。それと、茅ヶ崎市の避難所での電源確保についてお伺いいたします。
 次に、飲み水の確保について。
 千葉県での今回の被災、被災状況の伝達が悪く、停電による水道のストップ、茅ヶ崎においても、停電してしまうと寒川の浄水場も機能を停止し、水の確保が難しくなると思います。また、震災時には漏水の可能性もあり、30分から1時間で水道をとめるということもあり、その時点で火災が発生していたら、放水による貯水施設での水の確保がどれだけできるのかわかりません。そのような事態を考えた茅ヶ崎市としての水の確保について考え方を伺います。
  
◎佐藤光 市長
 災害対策について3問の質問をいただきました。まず初めに、避難所の運営における避難所の暑さ対策についてお答えいたします。
 大規模災害の発生により多くの方が避難所へ避難し、避難生活が長期化した場合には、避難所における生活環境の整備が課題となります。とりわけ夏場の避難生活における暑さ対策の重要性については市としても認識をしているところでございます。暑さ対策としましては、既存の空調設備を活用することが考えられますが、停電時にこれらを起動させるための電源の確保等の措置が必要となることが現時点では課題であります。
今後、小・中学校の再整備に合わせて、例えばエネルギー源の多様化や再生可能エネルギーの導入など、避難所における暑さ対策として必要となる機能等について、費用対効果の面も含めて長期的に検討を進めてまいります。
 続きまして、避難所の電源確保についてお答えいたします。
 災害時に避難所の運営を行うに当たっては、照明器具を初め、情報通信機器や空調のための電源を早期に確保する必要があります。現在、避難所となる公立小・中学校32校につきましては、各校3台から4台の発電機を備蓄しているとともに、一部の学校では太陽光設備が設置されてはおりますが、自家発電装置はなく、全ての電源の確保には至っていない状況でございます。一方で、燃料につきましては、環境事業センター敷地内に設置した家庭用給油取扱所において、軽油3万8000リットル、ガソリン1万リットルの合計4万8000リットルを備蓄しており、これは市役所本庁舎6日分、分庁舎、消防庁舎等の3日分消防車両と一般公用車の7日分に相当する量となっております。災害発生時にはこうした燃料を使用し、避難所に備蓄している発電機を最大限活用するとともに、電気が復旧するまでの期間において、ライフライン機関からの電源車の派遣や協定締結先の燃料の手配等により電源確保を図ることを想定しております。しかしながら、災害の規模等によっては復旧がおくれたり、関係機関からの救援が限られたりといったことが想定されることから、市民の皆様には、日ごろから懐中電灯や携帯ラジオ、予備の電池など、停電時における避難や情報収集の助けとなる資機材をあらかじめ備えていただけるよう、引き続き啓発を行ってまいります。
 続きまして、飲み水の確保についてお答えいたします。
 本市における飲料水の確保としましては、段階的な対応を想定しております。まずは備蓄しているペットボトルの提供、次に避難所となる公立小・中学校32校の浄水槽の活用、そして市内9カ所に設備している100トンの容量を有する飲料水兼用貯水槽の活用となっております。ほかにも水道営業所の配水池からの給水や学校のプールや協定締結先のプールの水も使用できる体制を整えているところでございます。また、国や県から救援物資も届けられることから、これらの手段を組み合わせながら飲料水の確保に努めてまいりたいと考えております。しかしながら、これらの飲料水を避難所や市民の皆様のお手元に届けるまでには時間を要することから、1週間程度は市民の皆様で備蓄を心がけていただけるよう、市民まなび講座等の機会を使って啓発を行っております。今後につきましても引き続き自己備蓄の啓発を行うとともに、災害時においても市民の皆様に飲料水を提供できる体制の構築に向けて、関係機関等とも連携を図りながら取り組みを進めてまいります。
 
◆質問
 避難所の暑さ対策について、非常に短期的にやるのは難しいという部分の中で、中長期的に考えていただけるということですので、しっかりと議論を進めていただき、不便がないように進めていただければと思います。
 2問目に、飲み水の確保についてということで、10月10日付の毎日新聞によると、千葉県の大網白里市では、9日の午後3時から全域で断水となり、市は夕方から給水車での供給を始めました。10日は東京都や姉妹都市の群馬県中之条町から給水車が加わり、午前8時から市役所でも対応を続けたとあります。茅ヶ崎市としては、どこから給水車を調達できる可能性があるのかをお伺いいたします。
  
◎若林英俊 市民安全部長 
 まず飲み水の確保について、給水車の調達の関係でございます。市では、神奈川県企業庁茅ケ崎水道営業所と地震災害時における応急給水の協力に関する取り決めを行うとともに、日ごろから連携を図っているところでございます。市の備蓄や施設だけでは市民への応急給水が対応できない場合には、水道営業所に協力を依頼するとともに、水道営業所が構築しているネットワークでありましたり、協定締結都市へ広域応援要請に基づく支援等の要請を初め自衛隊への給水等の要請を行い、そうした関係機関から給水車を派遣していただき、給水活動を行うことを想定しているところでございます。
 
質問
暑さ対策については、小・中学校の再整備に合わせて行っていくことは当然必要でありますが、きょう、あすに起こってもおかしくない大規模災害です。千葉県では9日から15日までに熱中症の患者が498名搬送されていますが、実際に熱中症になられた方はもっと多いと考えられています。短期的な対策としてはどのように考えているのかお伺いいたします

◎若林英俊 市民安全部長 
 避難所における熱中症予防等の短期的な暑さ対策といたしましては、小まめな水分や塩分の補給、遮光カーテンや窓の開放等により風通しをよくする、通気性がよく速乾性のある衣服の着用、保冷剤や冷却用シートなどで体を冷やす等の対策が考えられます。夏場の避難生活を強いられる場合におきましては、これらの対策について周知を図るとともに、必要な物資を確保することで、避難所及び在宅の避難者に熱中症患者等が発生することのないよう取り組んでまいります。

◆質問 
 千葉県で今回、通電火災や漏電火災が発生しています。通電火災ということで、その対策として茅ヶ崎市としては感震ブレーカーの設置を進めてきました。千葉県のように、被災して避難するときにブレーカーを切っていないために通電火災が起こっているという部分の中で、今までは感震ブレーカーということで、発災時のブレーカーに対しての対応をしてきたわけですけれども、今後、災害があった後の部分での、ブレーカーを切って避難所に行っていただく等の周知に関してどのように行っているのかお伺いします。
 それと、今回、発災の中で、発電機を使用している方々が室内で使用されたということで、一酸化炭素中毒になられている方がいます。その辺の注意喚起に関してもお伺いしたいと思います。
 それともう1点、井戸水を日常的に使うということで、電動ポンプを使ってということで、茅ヶ崎市内の美住町自治会では、防災資機材補助を使って井戸を掘っているということがありますけれども、このようなことをやっているという部分の水の確保という部分で、そういう周知をまたされているかどうかについてお伺いいたします。

◎若林英俊 市民安全部長
 屋根や外壁の破損などで電気の配線が損傷している場合や電気機器やコンセントが水にぬれた場合、通電再開後に火災につながる可能性がございます。こうした通電火災を防ぐために、停電した状態で自宅を離れる際は、ブレーカーを落とし電気機器の電源を切り、コンセントから電気プラグを抜くとともに、復旧時には配線などに損傷がないかを確認することが重要となるところでございます。市といたしましては、こうした二次災害を防止するため、停電時の対応につきまして、市民まなび講座等、さまざまな機会を通じまして周知に努めてまいりたいと考えてございます。
 それから、室内での発電機の使用による一酸化炭素中毒の関係でございます。発電機の使用についてですが、議員がおっしゃるとおり、発電機から出る排気ガスにつきましては毒性の強い一酸化炭素が多く含まれているため、換気の悪い場所で使用いたしますと一酸化炭素中毒になるおそれがございます。このことから本市では、防災リーダー養成研修会等で発電機の使用方法につきまして、屋内での使用を控えること、風通しのよい場所で使用すること等を説明しながら、安全に発電機を使用していただけるようお願いをしているところでございます。
 それから、地元自治会における公民館での井戸設置の取り組み事例の情報発信についてでございます。市では、各自主防災組織における防災知識の普及、啓発、活動マニュアルの作成、防災資機材の整備等に対し、財政面での補助をしているところでございます。この補助金につきましては、年度当初に補助の対象となる自主防災組織に対しまして、補助内容に関する資料を送付し活用を促しており、その中には、今回御提案をいただきました井戸の掘削につきましても含まれてございます。自主防災組織の強化のため必要となる資機材や発生時に有効な資機材の整備等に関するお問い合わせにつきましては、これまでも随時相談に応じまして適宜アドバイス等もさせていただいているところでございます。今後につきましても、井戸に限らず、地域の防災力強化のために有効な資機材の整備や、他の自主防災組織での先進的な取り組みにつきまして情報発信に努めてまいりたいと考えてございます。

◆質問
 今回、台風15号による停電が続く千葉県で、県が災害用に備蓄している非常用の発電機のうち、半数以上が倉庫に置かれたままになって使用されていないということがわかりました。千葉県の防災計画では、災害用に備蓄された非常用の発電機は市町村で不足した際に補うために貸し出すとされていましたが、2つの町以外からは貸し出しの要請がなかったと説明しているそうです。神奈川県では、厚木の総合防災センター災害用備蓄倉庫がありますが、茅ヶ崎市として、活用法をお伺いいたします。
 
◎若林英俊 市民安全部長 
 神奈川県におきましても、災害の発生に備え、総合防災センターを初め、県立高校等の8カ所の広域防災活動拠点や衛生研究所等の3カ所の広域防災活動備蓄拠点、3カ所の陸上自衛隊駐屯地内等に発電機等の防災資機材を分散して備蓄しているところでございます。市では、災害が発生した場合、備蓄する物資や資機材を活用し災害対応対策に当たりますが、備蓄資機材等が不足する場合におきましては、速やかに神奈川県に対し物資の供給を要請することで迅速な災害対応対策の実施に努めてまいりたいと考えてございます。

令和元年9月一般質問 市立病院の災害対策について

岡崎進質問
市立病院の災害対策について、県から災害拠点病院の指定を受けているが、市内の病院と近隣市の災害拠点病院及び福祉避難所等との連携について問う。
 茅ヶ崎市立病院は神奈川県より災害拠点病院の指定を受けており、また同時に、災害派遣医療チームDMATも派遣しなければなりません。昨年の北海道のブラックアウト時、災害拠点病院、重篤な救急患者の救命医療などを担う病院ですが、市立室蘭病院では市役所との連絡がとれず、非常用発電機を使ってすぐに電源を確保、救急の受け入れ体制を整えましたが、ブラックアウトから4時間目、周辺の4つの医療機関の要請で症状の重い患者の搬送がされてきました。近くの室蘭太平洋病院の院長も駆け込んで来て非常用発電機を確保したものの、60人ぐらいの重篤患者がいるということで、市立病院は、受け入れ体制をつくっている室蘭太平洋病院としては、非常用発電機はあるものの燃料は2日間しかない。当時の状況では1週間以上停電が続くかもしれないという最悪の情報をあったため、最悪の事態を想定しないといけないということで、電源を失うと命の危機にさらされる患者たち、深刻だったのが人工呼吸器を持った患者たちをどう対応するか悩んだと報告がありました。
 そこで、市内の病院、近隣市の災害拠点病院及び福祉避難所との連携ということで、各施設の状況の把握や非常用発電機の有無、患者数、市内の病院は幾つかのグループの病院と思いますが、発災時の対応について協議しているのかどうか伺います。
 次に、災害拠点病院となっている茅ヶ崎市立病院の非常用発電機の燃料の確保について伺います。


佐藤市長:
 市立病院におきましては、平成10年に神奈川県より災害拠点病院の指定を受けており、災害拠点病院は、重篤救急患者の救命医療を行うための高度の診療機能、地域の医療機関への支援機能ほか、DMATの受け入れ及び派遣機能などを担い、神奈川県を初め市内医療機関と連携しながら、災害時に医療救護活動の中心となる病院として位置づけられている医療機関でございます。そのため、市立病院では、災害の発生に備え非常用発電装置を設置し、電源確保に努めております。なお、詳細につきましては副院長より御説明いたします。

◎内藤喜之 理事・副院長
 災害が発生した際、市立病院では、神奈川県が災害協力病院として指定している茅ヶ崎徳洲会病院、湘南東部総合病院、寒川病院を初め、その他市内医療機関と連携し、地域における医療救護活動を実施することとしております。また、神奈川県と連携し、重傷病者の広域医療搬送等の医療活動を実施してまいります。災害発生時には市長を本部長とする災害対策本部を設置し、統括調整部のほか各部が組織され、市立病院につきましても、市立病院部として統括調整部保健医療対策班から提供される市内の医療機関の被災状況や診療状況の情報に基づき、医療機関や医療救護所と連携しながら必要に応じた医療救護活動を実施してまいります。また、保健所において設置される災害医療対策会議におきまして、平時においては災害時の医療救護体制の検討を行い、発災時においては医療ニーズの情報収集及び関係機関との連絡調整を担うこととなっております。災害が発生した場合には、広域災害救急医療情報システムを活用して、全国の医療機関の被災状況や診療体制、電力の使用可能時間などライフラインの状況を把握することが可能で、訓練におきましても運用させ、災害時に適切に活用できるよう備えております。
 市立病院では、実際の災害を想定し、以前より災害対応訓練を行ってまいりました。訓練内容といたしましては、病院災害救護本部の設置運営訓練、市内の他の医療機関からの搬送受け入れを想定した訓練、患者及び職員の消火避難誘導訓練、茅ヶ崎消防との合同によるトリアージ訓練、地域の避難所からの傷病者を想定しての救急搬送やトリアージ訓練などの合同訓練、災害拠点病院である藤沢市民病院との搬送依頼訓練などを行ってまいりました。引き続き他の医療機関との連携を図りながら、災害発生時に備えた訓練を充実させてまいります。
 続いて、市立病院の非常用発電設備の燃料の確保についてお答えいたします。
 市立病院では、災害発生時における医療提供体制を維持するため非常用発電設備を設置し、電力の供給が停止した際には非常用発電機が作動し、72時間の電力供給が可能となっております。非常用発電装置は重油を燃料としており、平常時から常時3万リットル以上をタンクに貯蔵するとともに、災害発生時には、その確保が不可欠となってくることから、本市が締結している災害時における燃料の調達に関する協定により、優先的に調達、供給を受けられることとなっております。医療機関といたしましては、電力供給の停止は、治療行為ができない、または制限されることとなり、患者さんにとって命の危機にさらされることとなることから、病院機能を維持するためには医療機関への電力供給は不可欠と考えております。なお、市立病院では、災害発生に伴い、神奈川県や保健所から提供される市内の他の医療機関で受診困難な患者さんについての情報もとに、状況に応じて受け入れを行ってまいります。

◆質問
 市内の透析患者数と透析病院について、非常用発電機の有無を確認しているのかどうかお伺いいたします。
 災害時に医療支援をする保健所は予備電源を持っているのかお伺いいたします。
 それと、どんな災害があっても想定外をなくす努力は怠れないのですが、茅ヶ崎徳洲会病院、湘南東部総合病院、寒川病院について、自家発電装置の有無や稼働時間についての把握をしているのかどうか、また、休日急患センター等の非常用発電装置の有無、稼働時間の把握があるのかお伺いいたします。
 ブラックアウト対策の中で、人工呼吸器使用の患者に対するヒアリングを行っているという話もありましたが、命に直結する部分ですので、変動はあるもののどのくらいの方が在宅で利用しているのか、大枠把握されているのかお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
連携する病院等の自家用発電機に関しては稼働時間を把握していないということですので、ぜひ把握するようにお願いをしたいなと思います。

◎中田和美 副所長 
 透析患者数につきましては、昨年9月の透析病院アンケート結果によりますと、市外からの患者さんも含め432人でございます。市内の透析病院につきましては、停電時の対策といたしまして全て自家用発電機を備えておりますが、稼働時間につきましては現状では把握してございません。また、保健所庁舎につきましては、神奈川県の所有の建物となり、自家用発電機は設置されてはいるものの、消防施設や避難用の設備、非常用電灯程度の電力を想定するものでございます。さらに、休日急患センターは、現在、地域医療センターとして設置されておりますが、自家用発電機を備え、稼働時間は72時間でございます。
 次に、人工呼吸器使用者数につきましては、管内で令和元年6月末現在で24人と把握しており、対象者につきましては、バッテリー等の電気対策の促しと、地区によっては浸水等にライフラインがとまる可能性もあることをお伝えして、避難行動計画を作成中でございます。

◎内藤喜之 理事・副院長 
 市立病院では災害医療対策会議に委員として参加しており、災害発生時のみならず平時におきましても、会議を通じて災害時医療救護活動に関する情報の共有を行っているところでございます。災害協力病院の自家発電装置の状況につきましては、茅ヶ崎徳洲会病院及び湘南東部総合病院における設置を承知しておりますが、稼働時間につきましては把握はしてございません。

令和元年9月一般質問 海の家について海の家との連携によるバリアフリービーチの可能性について

岡崎進質問
海の家について、海の家の運用管理等について問う。
 ことしの海の家の開催は8月31日土曜日まででした。経済的に考えると、9月1日日曜日まで営業できてもよかったのではと考えますが、使用契約は月決めということで、何らかの改善できる点があるのか、可能性について伺います。
 次に、海の家との連携によるバリアフリービーチの可能性について問う。
 ことし8月24日、ルアナinサザンビーチということで、佐藤市長にも参加をいただき、バリアフリービーチを開催いたしました。皆様のお手元には、議長に許可を得て当日の報告書を配付させていただきました。ビーチ用のマットとモビチェアを鎌倉のNPO法人湘南バリアフリーツアーセンターより借りて、資金はクラウドファンディングの手法で民間活力で行ったわけですが、湘南バリアフリーツアーセンターの事務局長より、何カ所も機材を貸しているが、こんなにバリアフリービーチに適したビーチはないとお褒めの言葉をいただきました。というのも、サザンビーチほど海の家の裏まで車を回せる海水浴場はないし、遠いと思っていたトイレもほかよりずっと近いというコメントをいただきました。先ほど報告書を皆様に配付していると言いましたが、そちらを見ていただければと思います。サザンビーチの活性化は茅ヶ崎のシティーセールスにも大きく寄与すると考えられますが、茅ヶ崎市としてのバリアフリービーチの可能性を伺います。

佐藤市長
サザンビーチちがさき海水浴場に開設する海の家は、茅ヶ崎の夏の風物詩とも言えるものであり、海水浴に訪れる多くの市民、観光客にとって必要な施設だと考えております。しかしながら、海の家を開設しているサザンビーチちがさき海水浴場は国有海浜地でもあり、漁業活動に使用するための漁港区域に指定されております。この漁港区域の中では、排他的に国有地を占有する場合は許可が必要であり、漁業活動に支障とならない範囲で占用を許可し、占用料を徴収することとなっております。海の家も同様の考えであり、茅ヶ崎漁港管理条例に定めた規定に基づき、海水浴施設として占用料を徴収しているものでございます。詳細につきましては担当の部長より御説明させていただきます。
 バリアフリービーチにつきましては、本年8月24日土曜日にサザンビーチちがさき海水浴場におきまして、障害のある方も海水浴を楽しんでいただくことを目的に、民間団体の主催により開催していただきました。海水浴場を開設するに当たりましては、障害の有無にかかわらず、どなたでも海水浴を楽しむことができる環境整備等を図ることは、御来場いただく方々をお迎えするに当たって大事な視点であると認識をしております。議員より御提案のありましたバリアフリービーチの設置につきましては、砂浜や水上でも使用可能な車椅子や専用のビーチマットなどハード面の整備だけではなく、専門的な知識を持ったスタッフの確保など、ソフト面での環境整備も重要となってまいります。今後必要となる備品整備などの課題はございますが、バリアフリービーチの実現に向け、今回実施していただきました民間団体の皆様を初め、海水浴場事業協同組合、茅ヶ崎市観光協会、介護、福祉団体等と連携を図りながら実現に向けて取り組みを進めてまいります。

◎吉川勝則 経済部長 
 海水浴場開設に伴う占用料につきましては、漁港漁場整備法第39条の5第1項により、漁港区域内の水域または公共空地において占用の許可を得た者から占用料を徴収することができます。また、海水浴施設については、茅ヶ崎漁港管理条例第8条及び第12条により、日割りではなく月ごとでの徴収となっております。条例では、占用面積1平方メートル、1カ月170円の占用料として定められており、法令に基づき占用料を徴収しております。
 なお、議員御質問の茅ヶ崎の海、海岸の活性化のために占用料等の考え方について検討できないのかとのことでございますが、漁港区域であるサザンビーチをイベント等で使いやすくすることは、漁業権を持つ業者の営業活動にどのように影響するのか、観光、にぎわい創出とは別の視点から1次産業をしっかり守っていくことも踏まえて判断しなければなりません。今後につきましても、漁港区域の漁業目的以外の利用については、漁業に支障のないことを原則に、茅ヶ崎市漁業協同組合との協議を行ってまいります。

質問
ことしの夏の7月は冷夏でありました。海の家にとってはこれからというときの花火大会が中止となりました。海開きの日に花火大会をやれる可能性があるかどうかをあわせてお伺いいたします

◎吉川勝則 経済部長 サザンビーチちがさき花火大会の海開きの日の実施について経済部長よりお答えいたします。
 来年度のサザンビーチちがさき花火大会につきましては、今年度と同様に8月第2週目の土曜日の開催となりますと、野球やサッカーなど多くの競技において決勝戦が行われる予定となっていることや、先ほど市長から御答弁させていただきましたように、警備体制の課題が生じている状況となっております。また、既に他の市町におきましては、開催時期の変更や事業の中止を決定されているところも承知をしているところでございます。こうした状況を踏まえまして、引き続き実行委員会の皆様と情報共有を図るとともに、海開きの日や海水浴場開設期間中におきます花火大会の実施につきまして検討いただけるよう実行委員会へ伝えてまいりたいと考えております。

◆質問
最後にバリアフリービーチについてですけれども、黒岩県知事がバリアフリービーチを進めていくと永田県議の質問に県議会で答えております。ぜひとも市長にトップセールスをしていただきたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。最後、よろしくお願いします。

◎佐藤光 市長 
 神奈川県の事業といたしまして、鎌倉市の由比ガ浜海水浴場にバリアフリーピーチが設置されていることは承知しております。本市といたしましても、バリアフリービーチの設置の実現に向けて、機会を捉えまして神奈川県や関係各位に対して働きかけてまいります。

令和元年6月一般質問 茅ヶ崎市の活性化と災害協定について

岡崎進質問
茅ヶ崎市の活性化と災害協定について、
(1)市内所在のキッチンカーとの連携、キッチンカーとの災害協定の可能性について問う。
 市内の指定避難場所のうち、調理施設があるのは今のところ19校の小学校のみです。実際に被災したときに特に指定していないコミュニティセンターとか民間の神社仏閣もいろいろな事例から避難所になる可能性はあると思います。そのときに、皆さん御承知のとおりキッチンカーはその名のとおりキッチンを車で運んでいますし、ある程度の原材料も備えている方が多くいます。という意味でも多くのキッチンカーと災害協定を結んで協力をいただくことは、災害時に被災した市民にとって大きな支援になると思います。実際被災地に多くのキッチンカーが炊き出しに行かれていることは周知の事実であると思います。ということで、市内の所在のキッチンカーとの災害協定の可能性について伺います。
 市外での販売に際してのシティプロモーションの実施の可能性について問う。
 市長から、茅ヶ崎市は保健所政令市となって市内の移動販売の許可をすることができるが、他市町村については各所管の保健所が許可をするわけです。近隣の市町村と連携して市外へ稼ぎに行けるようにという話もありました。茅ヶ崎市のキッチンカーのブランドをつくり、例えばのぼりだとかマークをつくって車に張ってもらうとか、特徴を出して茅ヶ崎のキッチンカーとして売り込みつつ、ふるさと納税の資料配布をお願いする可能性もあるかと考えますが、いかがでしょうか。市外で事業活動をするキッチンカーと連携したシティープロモーションの可能性について伺います。
 市役所及びコミュニティセンターでの販売並びに各種スポーツ大会等での各施設での販売の可能性について問う。
 数年前の総合体育館でボクシングのインターハイが行われましたが、周辺団体等との連携が悪く、総合体育館周辺はのぼりは立っていましたが、どこにお弁当を買いに行ってよいのかわからず、北側の大型店に行く方が多く集中したため、お弁当が売り切れ買えなかった生徒がいたと仄聞しております。このような状態では、せっかくインターハイという記憶に残るイベントで茅ヶ崎を訪問してもらっても、嫌な思い出が残っては、二度と茅ヶ崎に訪れたいとは思ってもらえないのではないでしょうか。茅ヶ崎公園野球場や総合体育館では多くの地域の大会が行われています。先週の土曜日も全日本軟式野球大会神奈川県予選が行われていましたが、その告知とともにキッチンカーの活躍の場にできないか、その可能性について伺います。
 
市長答弁:
茅ヶ崎の活性化と災害協定について2問の質問をいただきました。まず初めに、市内所在のキッチンカーとの連携についての災害時におけるキッチンカーの活用に関する災害協定の可能性についてお答えいたします。
 キッチンカーは、ガスや発電機、調理設備を備えているため、車両としての機動性を生かし、災害時であっても被災地に移動し、車両で直接炊き出し料理を行うことで、被災者に対しできたての温かい食事を提供できるというメリットがあり、これまでの災害においても、ボランティアや復興支援としてキッチンカーが活躍したという事例がございます。発災直後の活動に当たっては、食材の確保や一度に調理できる食事の量などの課題も考えられますが、災害に対し迅速かつ効果的に対応し、いち早い復旧、復興につなげるためには、さまざまな事業と連携、協力体制をできる限り構築していくことが有効と考えますので、課題等の整理を含め今後検討してまいります。
 続きまして、シティプロモーションの可能性についてお答えいたします。
 現在、自動車等を利用し販売活動を行っている自動車等移動営業、いわゆるキッチンカー事業者につきましては、茅ヶ崎市保健所管内において約130の事業者の登録がございます。議員から御質問いただきましたように、こうした事業者と連携を図り、本市の魅力を積極的に市内、市外へ発信し、多くの方に興味を持っていただき来訪者の増加につなげていくことは、地域経済の活性化を推進する上でも有効な手段の一つであると考えております。しかしながら、本市におきまして、キッチンカー事業者で構成された団体などの連絡窓口がない状況と伺っております。こうした状況を踏まえ、一般社団法人茅ヶ崎市観光協会等の関係団体との連携や、本市における各種イベントに出展される事業者の皆様に対する直接的なアプローチを行うことなどにより、観光パンフレットやふるさと納税お礼の品のパンフレットの配架、またイベントの周知など、キッチンカー事業者と連携した情報発信について、今後、実施に向けて検討を進めてまいります。
 続きまして、公共施設でのイベント開催時におけるキッチンカーの活用につきましてお答えいたします。
 議員のおっしゃるとおり、飲食購入の利便性の向上や本市の魅力発信に有効であると認識しております。こうしたことから、既に一部のスポーツイベントにおいて、事業主催者と施設管理者との調整の上でキッチンカーによる販売を実施している例もございます。キッチンカーにつきましては、市内公共施設の特性や事業の目的に照らし合わせた中で、利用者のニーズや利便性、地域性などさまざまな視点を持ち、それぞれに適した運用を検討してまいります。
 
◆質問
 市役所関係施設において、お昼とか夕方の数時間を販売の時間としてキッチンカーの開放ができないか、可能性について伺います。
 新庁舎になってから元町商店街にお昼を食べに行く職員が減り、北側の大型店に食べに、お弁当を買いに行く職員がふえたように感じます。その点でも、キッチンカーの販売をお昼、夕方に開放することができないのか、周辺施設への開放は買い物難民になり得る高齢の方々の助けになる可能性もあると考えます。その点の可能性も伺います。
 茅ヶ崎の道の駅ができた場合、箱根や鎌倉、江ノ島に行く中継点であり、目的地ではなく、どちらかというと休憩機能を強化しているように思います。茅ヶ崎を目的地にして来てもらうためには、茅ヶ崎を訪れる前に情報を得てもらわなければならないと考えます。数年前の道の駅の市民説明会で、旅行会社の方が、道の駅が成功するためには、北関東の小・中学校の遠足や修学旅行での昼食拠点となる必要があると言われた部分がありますが、もしそう考えると150名前後の飲食スペースが必要となりますが、そのような考え方はどのように思うか、お伺いいたします。
 地域連携機能に関しては、茅ヶ崎市西南部において、湘南コミュニティセンター、ハマミーナ、柳島スポーツ公園、県の施設ではありますが、柳島記念館にプラスすることになり、地域が偏った施設配置になるように思いますが、その点どのように考えるかお伺いいたします。
◎青柳道文 財務部長
 市役所敷地につきましては、令和2年6月に完成を予定しています旧本庁舎跡地整備における広場を市役所を訪れる利用者や市民の皆様が集う憩いの場として活用するだけでなく、イベントなどのにぎわいを創出する空間としても活用できるものと考えております。キッチンカーへの活用につきまして、広場でのにぎわいを創出できる方法の一つ市役所関係施設において、お昼とか夕方の数時間を販売の時間としてキッチンカーの開放ができないか、可能性について伺います。
 新庁舎になってから元町商店街にお昼を食べに行く職員が減り、北側の大型店に食べに、お弁当を買いに行く職員がふえたように感じます。その点でも、キッチンカーの販売をお昼、夕方に開放することができないのか、周辺施設への開放は買い物難民になり得る高齢の方々の助けになる可能性もあると考えます。その点の可能性も伺います。
 茅ヶ崎の道の駅ができた場合、箱根や鎌倉、江ノ島に行く中継点であり、目的地ではなく、どちらかというと休憩機能を強化しているように思います。茅ヶ崎を目的地にして来てもらうためには、茅ヶ崎を訪れる前に情報を得てもらわなければならないと考えます。数年前の道の駅の市民説明会で、旅行会社の方が、道の駅が成功するためには、北関東の小・中学校の遠足や修学旅行での昼食拠点となる必要があると言われた部分がありますが、もしそう考えると150名前後の飲食スペースが必要となりますが、そのような考として、他市の事例も参考にしながら研究してまいります。以上でございます。
◎秋津伸一 理事・総務部長
 各地区に設置しておりますコミュニティセンターは、地域におけるさまざまなコミュニティ活動やサークル活動の場として、また、まちぢから協議会などによる地域の課題解決に向けた協議、実践の場として活用いただく地域の身近な拠点でございます。御質問いただきました買い物困難といった地域の課題があった場合に、地域の身近な施設であるコミュニティセンターにおいてキッチンカーを活用することは、課題解決の一つの方策になり得る考え方であると認識をしてございます。しかしながら、地域性あるいはコミュニティセンターの立地状況等により、買い物困難という課題については濃淡があることに加え、住民ニーズの把握や施設利用者及び周辺住民の利便性の確保等、さらに市や施設管理者、そして事業者等によるさまざまな視点から十分な協議検討が必要であると考えてございます。
◎吉川勝則 経済部長
 既にオープンをしております道の駅の中には、団体の方が休憩等で利用できるスペースを持っているところがあることも承知しております。本市の道の駅では、基本機能の一つである地域連携機能として、地場産品販売や観光情報の発信を初め、団体で来訪された際、食事等で利用していただくことや、地域の方がイベントや会議、展示場所などさまざまな用途で活用可能な多目的スペースを整備する予定としております。この多目的スペースは、近隣住民同士のコミュニティの場となるほか、市外からの来訪者と地域住民の方とが交流を図ることができる新たな場になることも想定しております。また、議員御指摘のとおり、市南西部には多数の施設がございます。道の駅につきましては、必要な機能のほか、さまざまな活用方法を取り入れることで、他の施設とは一味違った役割を持つことで、単なる通過点ではなく、道の駅を目指して来ていただけると考えております。本市の道の駅を訪れていただいた方々に、来てよかった、また来たい、地域、市民の皆様にはあってよかったと言われるような施設を目指し、引き続き整備を進めてまいります。
◆質問:
旧庁舎跡地等の広場を開放してもらえるというような話もありました。いろいろな意味で活用ができるようにお願いをしたいなと思います。
 キッチンカーとの連携という意味で、市長答弁の中で、スポーツイベントにおいては、事業主催者と施設管理者との調整の上でということでしたが、公園に関しては原則禁止となっております。そのハードルが少し下がったと考えてよいのか確認するとともに、総合体育館や公園野球場の年間の大会及び主催者の情報が公開されているかをお伺いいたします。
◎村上穰介 文化生涯学習部長
 公園へのキッチンカーの出店につきましては、その販売行為について一定の基準を満たし、許可を取得することで可能となります。また、総合体育館や茅ヶ崎公園野球場だけでなく、市内体育施設で開催される市主催の大会及びイベント等の予定につきましては、市のホームページに年間スケジュールを載せまして、広くお知らせをしているというところでございます。

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