うみかぜ通信日記

元茅ケ崎市議会議員の岡崎進です 前期は総務常任委員会副委員長、広報公聴委員会委員、議会制度検討会委員、不動産評価委員を勤めていました。 市民の皆さまのご意見を伺いながら 防災の強化、福祉の向上、街の活力アップ、 そして子供にツケを回さない努力をしていきます。 ご指導ご鞭撻よろしくお願いします。

「茅ヶ崎市立病院の病棟にWi-Fi環境」無料使用出来る整備が完備

6月議会で一般質問させて頂いた、「茅ヶ崎市立病院の病棟にWi-Fi環境」無料使用出来る整備が完備しました(^^)
 療養環境や入院生活での利便性の向上を図ることを目的に、病棟へ無線LAN(Wi-Fi)環境を整備しました。お手持ちのスマートフォン、タブレット端末、パソコン等の機器で、インターネットをご利用いただけます。
 利用規約に同意のうえ、各病室のテレビ台に掲示されているSSID・パスワードを入力してご利用ください。
 当院では、現在、新型コロナウイルス感染症の影響で面会を禁止とさせていただいています。入院中の患者さんとご家族や親しい方とのコミュニケーションにどうぞお役立てください。
https://hosp.city.chigasaki.kanagawa.jp/intr.../4001040.html

病院wifi

私、岡崎進は神奈川3区中西けんじ候補を応援しています❢

鶴見駅での中西けんじ候補(鶴見区・神奈川区)の応援に
ひげの隊長こと佐藤正久参議院議員がに
厳しい戦いを続けています、神奈川3区にお知り合いがいたら、連絡の上応援をお願い致します
私岡崎進は、中西けんじ候補を応援しています
#中西けんじ

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中西けんじ

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私、岡崎進は神奈川7区鈴木けいすけ候補を応援しています❢

神奈川7区(港北区・都築区)
鈴木けいすけ候補の応援に
私も現地まで行かせて頂きました。
ひげの隊長こと「佐藤正久」参議院議員も応援に!
非常に厳しい戦いをしています。
港北区・都築区の皆さん、また港北区・都築区にお知り合いのいる皆様、ぜひとも応援をお願い致します!
#鈴木けいすけ 
#神奈川7区

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鈴木けいすけ

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茅ヶ崎の地域経済の活性化について一般質問

岡崎進一般質問
(1)地域経済の活性化について
 ・ 昨年暮れからの第3波以降、営業時間の短縮要請などが長引き、飲食店に限らず多くの商店が疲弊している。このままでは、個々の商店が立ち行かなくなり、ひいては商店街が存続できなくなるなど、地域経済の担い手がいなくなってしまう事が懸念されると思うが、ロコチケットの発行を行った状況や今後の地域経済への対応について伺う。

市長答弁
新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの市内事業者が厳しい状況にあります。本市では昨年度から市内経済を維持するための取り組みとして、利子補給による資金繰り支援、休業等要請への協力金、新しい生活様式への対応の補助、家賃支援補助による事業継続支援、など様々な事業を展開してまいりました。
また、現在、消費喚起策として実施している茅ヶ崎ローカル応援チケット第2弾では、発行総冊数10万冊を6月中に完売する見込みであり、登録店舗から約2億6千万円が換金されている状況です。
これまで、国や県をはじめとする各支援機関において様々な支援施策が講じられ、多くの市内事業者の方々が事業継続のために役立てています。
今後につきましても、本格的に回復期から復興期へ移行していく時期を見据え、これまで以上に新しい生活様式に対応した事業の展開が求められることから、関係機関等が実施する支援施策の活用について、適切な情報発信により事業継続を支援してまいります。


岡崎進質問
ロコチケットがまだ2億6000万円しか換金されていないという事ですから、まだこれから使われればもう少し効果は期待できるが、昨年、事業者への資金繰り支援として、利子補給等による実質無利子融資があった。元本返済の据え置き期間もあるが、約1年が経過し売り上げが戻る見込みがたたない厳しい状況では倒産する事業者が出てくることが懸念される中、事業者の事業継続に対する対応を伺う。
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部長答弁
市の利子補給の対象となる「神奈川県新型コロナウイルス感染症対策特別融資」では、最長24カ月の据え置き期間がありますが、市利子補給を利用した約340事業者のうち、約3割の事業者が据え置きを設定している状況です。
経済指標のデータによると、多くの事業者が新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、昨年度の倒産件数については全国的に低い水準でありました。これは、無利子融資などの手厚い資金繰り支援が十分に行き渡った結果であるとされていますが、むしろ返済が本格化するこれからが非常に厳しい状況になっていくと考えます。
実質無利子融資でありましても、事業者の皆さまが安心して事業を継続していくためには、継続的な資金繰り支援が必要であり、少なくともこの新型コロナウイルス感染症の影響が収まるまでは、中長期的な資金繰り支援の実施について、本市からも国や県に対して、様々な場面で要望してまいります。


岡崎進質問
市内事業者が、非常に厳しい状況の中、本市の現状の財政力では単独で、補助を考えることは難しいと思うが、今後の対応を伺います。

部長答弁
昨年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を国の地方創生臨時交付金を活用し、様々な補助事業を行ってまいりました。
現在、国や県で実施している支援施策は、いわゆる給付型ではなく、新しい生活様式に対応した事業の展開や、新たな事業転換へ計画的に取り組むものを対象としたものが主なものとなっています。
市としては、事業者の方にとって一時的な給付制度は、根本的な課題解決とはならないことから、事業継続に対する切実な思いにしっかりとこたえるため、商工会議所をはじめとする関係団体と連携しながら、関係機関の行う相談事業を最大限に活用するなど、相談体制の充実を図ってまいりました。昨年度に月1回から2回に相談日を増やした公益財団法人神奈川産業振興センターの協力のもと実施している経営相談は、昨年度より相談件数が伸びているなど、相談ニーズが高まっている状況がございます。
今後につきましては、事業者の方々が抱える様々な課題を解決し、事業を継続していただけるよう、引き続き、関係団体と連携した相談したい時に相談ができる体制の充実を図ってまいります。

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市立病院の患者の立場に立った対応について  病院Wifi

・コロナ禍で入院患者への面会が制約されていることから、患者の精神的な安定にも配慮して、病院内にWiFi環境を整える必要があると考えるが見解を問う
総務省、厚生労働省、電波環境協議会の調査によると、Wi-Fiや携帯電話は、病院内の医療機器にほとんど悪影響を与えないとされており、マナーさえ守れば、逆に患者に取って有用な道具だと考えられます。小中学生の入院患者たちにとっては学習の機会も出来るかと考えられます。
これはある患者さんがコロナ禍で3か月間入院された方のコメントですが、「病気をさらに悪くすると思えるほどの孤独です。その中で、病室から時間限定で有線でつながったSNSに救われました。病院に来られない知人や家族とメッセージを交わし、顔を見ながら会話ができたことで、どれだけ心の安定が得られたか。YouTubeの動画で、どれだけ笑って免疫力が上がったか。 もし、入院病棟に患者用のネット環境がなかったらと考えるだけでも恐ろしくなります。」
側聞したところによると、日本には民間、公共あわせて約9,000の病院があり、すでに81.1%の医療機関がWiFi(無線LAN)を導入していますが、患者などにWiFiアクセスを提供しているのは、その27.3%に留まっているとのことでした。
今、コロナ禍で、外部との接触ができない状況下、 多くの入院患者たちにとって、病室でWi-Fi(無線LAN)を使えることが、外部とのコミュニケーションのために本当に重要になっています。 
患者様ファーストの病院として、補助金も使わずにWiFi設備を設置すると伺っているが進捗状況といつから使えるのか伺う。
市長答弁は、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、院内感染防止対策のため当面の間,入院患者さんへの面会は原則禁止となっております。外郎との接触ができない患者さんの中には、入院生活に孤独を感じる方も多いと思われます。
そのため,患者さんの孤独感を少しでも和らげるためにも、
Wifi 環境の整備は必要なものと認識しております。
現在、市立病院では、金ない環境の向上のため.病室内へのW
j−fi凛境の整偏を進めており,令和3年度下半期からの利用
に向けて最終調整に入っております。
といことで、9月からは使用出来るかと、答弁では説明がありませんでしたが、民間の協力で、無料で使用出来るとのこと。良かったです❣

2月13日福島沖地震に関連する停電

13日の福島県沖の地震での停電
茅ヶ崎市内29,760軒で停電をしていました。
ここにはありませんが、関東近県の停電状況を比較したときに、東京の停電が少なかった事実があり、首都は火力ではなく、水力発電の電力を使用しているようで、停電しにくいという事もあるようです。

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茅ヶ崎市内はたぶんこの5系統の電力の流れがある
13日の停電の原因はまだ調査中になっていますが、福島県内の火力発電所が、地震の影響によりダウンしたのが原因のようです。
茅ヶ崎が揺れる直前に停電になったという話がありますが、揺れよりも電力の通電停止の方が早かったという事ですね(><)

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1月22日付の日経の技術の補完性EVが有利を読んで、

1月22日付の日経の技術の補完性EVが有利を読んで、
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日本の自動車産業が日本をここまで成長させてくれたことには感謝するが、現状から未来にかけてはどうなのか?
日本はエンジンを使うハイブリッド車(HV)中心に考えているが、世界は電気自動車(EV)に傾斜している。
自動車産業が多重の構造で日本の雇用を守ってきたことには本当に感謝しているが、今のままで大丈夫なのだろうか?
もし、世界がEVシフトした時に日本は、置いてきぼりを受けないのか?
そしてその時の日本の雇用は守れるのか_?
日本がやっとコロナ禍で、教育のGIGAスクール構想で、PCやタブレットの導入がされるが、世界の教育情勢を見ると日本は大きく後れを取っていてる、増して私の長男の世代はどっぷりゆとり教育、争うことを避けされ、運動会でもみんなでゴールなんて教育をされていた子たちが20代の後半に差し掛かり、実社会に出るまでぬるま湯で、いきなり熱湯に入れられ苦しんでいます。
日本をどう守っていくのか、江戸時代のように鎖国するなら、現状の維持でいいかもしれないけど、世界との交流をしなければ成り立たない世界なのに、日本の既得権益を守るつもりが、あれっと思ったら、周回遅れになってもっと苦しむ結果になりかねないのではと危惧します。

令和元年9月議会一般質問 通電火災・漏電火災について

岡崎進質問
 千葉県で今回、通電火災や漏電火災が発生しています。通電火災対策として茅ヶ崎市としては感震ブレーカーの設置を進めてきました。千葉県のように、被災して避難するときにブレーカーを切っていないために通電火災が起こっているという部分の中で、今までは感震ブレーカーということで、発災時のブレーカーに対しての対応をしてきたわけですが、今後、災害があった後に、ブレーカーを切って避難所に行っていただく等の周知に関してどのように行っているのか伺います。
 それと、今回、発災の中で、発電機を使用している方々が室内で使用し、一酸化炭素中毒になられている方がいます。その辺の注意喚起に関しても伺います。
 それともう1点、井戸水を日常的に使うということで、電動ポンプを使ってということで、茅ヶ崎市内の美住町自治会では、防災資機材補助を使って井戸を掘っていますが、このようなことをやっているという部分の水の確保という部分で、周知をしているのか伺います。

◎若林市民安全部長 
 屋根や外壁の破損などで電気の配線が損傷している場合や電気機器やコンセントが水にぬれた場合、通電再開後に火災につながる可能性があります。こうした通電火災を防ぐために、停電した状態で自宅を離れる際は、ブレーカーを落とし電気機器の電源を切り、コンセントから電気プラグを抜くとともに、復旧時には配線などに損傷がないかを確認することが重要となるところです。市としては、こうした二次災害を防止するため、停電時の対応について、市民まなび講座等、さまざまな機会を通じまして周知に努めてまいります。
 それから、室内での発電機の使用による一酸化炭素中毒の関係です。発電機の使用については、議員がおっしゃるとおり、発電機から出る排気ガスについては毒性の強い一酸化炭素が多く含まれているため、換気の悪い場所で使用いたしますと一酸化炭素中毒になるおそれがあります。このことから本市では、防災リーダー養成研修会等で発電機の使用方法について、屋内での使用を控えること、風通しのよい場所で使用すること等を説明しながら、安全に発電機を使用していただけるようお願いをしています。
 それから、地元自治会における公民館での井戸設置の取り組み事例の情報発信について、市では、各自主防災組織における防災知識の普及、啓発、活動マニュアルの作成、防災資機材の整備等に対し、財政面での補助をしているところです。この補助金は、年度当初に補助の対象となる自主防災組織に対して、補助内容に関する資料を送付し活用を促しており、その中には、今回御提案をいただきました井戸の掘削につきましても含まれています。自主防災組織の強化のため必要となる資機材や発生時に有効な資機材の整備等に関するお問い合わせについては、これまでも随時相談に応じまして適宜アドバイス等もさせていただいています。今後は、井戸に限らず、地域の防災力強化のために有効な資機材の整備や、他の自主防災組織での先進的な取り組みについて情報発信に努めてまいります。

岡崎進質問
今回、台風15号による停電が続く千葉県で、県が災害用に備蓄している非常用の発電機のうち、半数以上が倉庫に置かれたまま使用されていませんでした。千葉県の防災計画では、災害用に備蓄された非常用の発電機は市町村で不足した際に補うために貸し出すとされていましたが、2つの町以外からは貸し出しの要請がなかったと説明しているそうです。神奈川県では、厚木の総合防災センター災害用備蓄倉庫がありますが、茅ヶ崎市として、活用法を伺います。
 
若林市民安全部長 
 神奈川県は、災害の発生に備え、総合防災センターを初め、県立高校等の8カ所の広域防災活動拠点や衛生研究所等の3カ所の広域防災活動備蓄拠点、3カ所の陸上自衛隊駐屯地内等に発電機等の防災資機材を分散して備蓄しています。市では、災害が発生した場合、備蓄する物資や資機材を活用し災害対応対策に当たりますが、備蓄資機材等が不足する場合は、速やかに神奈川県に対し物資の供給を要請することで迅速な災害対応対策の実施に努めてまいります。

令和元年9月議会 一般質問 ブラックアウトの対策について、茅ヶ崎市としての現状の取組状況について問う

ブラックアウトの対策について、茅ヶ崎市としての現状の取組状況について問う。
 9月のNHK特集によると、東京電力や東京都豊島区では、ブラックアウト、電力会社管内にて全ての停電の訓練を行っています。東京電力は、ブラックアウトが起きる可能性はゼロではないが、もし起こったら復旧に48時間から72時間がかかるとしております。昨年、北海道のブラックアウトから一定の供給力確保に至るまでの復旧に、9月6日3時25分から9月8日零時13分までの約45時間で済みましたが、燃料を確保しようとしたが、わずかしか確保ができませんでした。燃料不足は、信号機の停止で信号機の場所の事故が多発しており、当日だけで126件、通常の2倍以上の事故が起きており、先ほどのところでも述べましたが、燃料会社は、停電のために燃料配達の注文が殺到していましたが、タンクローリーが事故に遭うのを回避するために依頼を断らざるを得なかった、危険物を積んでいるので、事故の度合いによっては横転したりして中の積載物が流れ出したり、最悪の場合は火災が発生してしまうことも考えられるので、この状況下で動かすことは非常に危険だと感じていたと述べておりました。
 燃料不足が生活を直撃し、8時間後には、非常用発電機の燃料が終わったマンションが次々と停電に陥りました。オール電化のため、シャワーや調理器具も使えなくなった40階建てのマンションでは、食料等を手に入れるために非常用階段を何度も往復していた住民がいました。電動の給水ポンプのとまった結果断水、給水袋が確保できたが、高層階の高齢者は運べないため、高校生がSNS等で発信しボランティアが集められ、30人以上の中高生が集まって対応しましたが、今回の千葉県では、ほぼ携帯電話が不通となったため、ほとんど情報のやりとりができなかったとあります。
 その後、通信障害、通信拠点の電源は停電となり、非常用バッテリーに切りかわる通信会社は非常用電源車を持っていましたが、全てに行き渡る電源の確保はできませんでした。そして物流がとまり、スーパーの物流センターも自動仕分け機がとまり、オンラインによる発送も停止、さらには道路や燃料不足も影響し物流が滞る事態に手作業での仕分けを余儀なくされ、復旧後も大量の商品が積み残され、スーパーやコンビニからは生活に必要なものが1週間以上品薄が続きました。
 コープでは、電気が無くなることで、情報、物流がのような従来の機能が全てとまったのがブラックアウトだと証言しております。テレビがつかないので情報が入ってこない、地震が起きた不安と先が見えない不安、キャッシュレス化が進んでいますが、電気がないと通信もできず現金でしかやりとりができない、このようなことが起こり得るブラックアウトに対しての現状の茅ヶ崎としての取り組みについて伺います。

佐藤市長答弁
長時間にわたる停電が発生した場合、物資の確保や情報の受伝達等、さまざまな課題が想定されますが、市といたしましては、電源の有無により生命の維持に直接影響を受ける人工呼吸器等の医療機器使用者への対応が特に重要であると認識しております。市ではこれまで自助の取り組みとして、予備バッテリーの確保等について周知や、医療機関を対象とした人工呼吸器使用患者に対する電源や酸素供給に関するアンケート調査、人工呼吸器使用患者を対象としたヒアリング等を行っております。これらをもとに、大規模停電時における電源の供給体制について現在検討を進めております。今月発生しました台風15号に伴う大規模停電への対応としましては、従来の電源車に加え、自動車メーカーから提供された電気自動車等も電力供給源として活用されました。本市におきましても、現在、電気自動車を活用した電源の供給体制について検討しており、自動車メーカー等と災害発生時における電気自動車の提供にかかわる協定締結について協議を進めております。今後も、民間企業を含め、関係機関との災害時における連携協力体制の充実を図ることで災害の発生に備えた防災体制の強化に努めてまいります。

岡崎進質問
ブラックアウト対策について、今回、台風15号での影響で、災害ごみの焼却のために、焼却炉は電源がないために稼働できないという問題が出ています。環境事業センターの焼却炉は停電時でも稼働ができるのか、また、非常用電源があるのかどうか、伺います。
 また、稼働した場合に、近隣の行政施設に電源を優先して送電することができるのか伺います。
 次に、市内の公共施設での非常用電源を持っているのか伺います。
 本庁舎、分庁舎、各学校の非常用発電機以外どのようなものがあるのかを伺います。
 それと、下水処理場、終末処理場に関して、県の対応ということではありますが、どのようになっているのかを茅ヶ崎市として把握しているかを伺います。

若林市民安全部長答弁
市内の公共施設の非常用発電機の配備状況については、非常用発電機は、建物の性質上、設置義務がある施設、市民生活に密着し必要性の高い施設、学校等の防災上の拠点となる施設に設置をしている。現状は、市の庁舎、市立病院、環境事業センター以外では消防署や消防の各出張所、小出支所、市民文化会館、ポンプ場等20施設余りでございまして、停電の発生に備え自家発電装置を備えている。
 それから、太陽光発電装置のある市の施設の蓄電設備の設置状況については、太陽光発電装置は、主に環境面での自然エネルギーの活用や施設のランニングコストの低減などを目的として設置している。市の施設のうち太陽光発電装置が設置されている施設ですが、これは14カ所です。このうち蓄電設備があるものは2カ所となっています。これらの施設では太陽光で発電した電力を施設内で活用しつつ、余剰電力を蓄電池に備え、主に夜間の電力として活用している。

重田環境部長 
 ごみ焼却処理施設は、通常時、ごみ焼却で発生した熱エネルギーを利用して発電を行っており、発電した電力は施設内で利用するとともに、余剰電力は東京電力パワーグリッド株式会社の送電線を使用し、小売電気事業者に送電をしています。台風や落雷で停電が想定される場合には、外部からの電力需要の影響で発電機が停止しないよう、あらかじめ外部への送電を停止し、施設単独で運転を継続することとしています。今回の台風第15号では、環境事業センター周辺での停電はありませんでしたが、施設周辺の停電の影響で発電機が停止し、本施設の電源が喪失することがないよう、あらかじめ9月8日21時から翌日の9時まで送電を停止し、自家発電による施設単独での焼却運転を行いました。議員御質問の停電時における近隣行政施設への供給につきましては、ごみ処理施設外部へ送電線を使用せず電力を供給する設備を新たに整備する必要がです。
 なお、本施設は、施設の電源が喪失したときに、焼却炉を安全に停止するために必要な電源を確保することを目的とした非常用発電機を設置してありますが、発電量もその目的に沿う容量となっています。今後につきましても、災害時において業務が滞ることなく継続できるよう、ごみ焼却処理施設の適切な運転管理に努めます。

◎越野下水道河川部長 
 柳島水再生センターは、茅ヶ崎市を含めた7市1町の下水を処理することを目的に神奈川県が設置した施設です。災害に備えた対策については、自家発電設備を設置するとともに、燃料タンクには自家発電設備用の軽油を備蓄しており、大規模な停電が発生した場合にも2日間は通常の下水処理が可能です。また、神奈川県石油業協同組合と災害時における燃料の調達に関する協定を締結しており、災害時に燃料を確保することで自家発電による下水処理を継続して行えるよう対策がとられております。なお、柳島水再生センターの稼働状況については、常に市と連絡をとり合えるよう、平常時から緊密な連絡体制を構築しているところです。

岡崎進質問 
 環境事業センターの状況を伺いました。その中で適切な運用をしていただいて、とまることがないように稼働を続けていただけるようお願いをしたいと思いますが、実際に何があって落ちてしまうのか、安全にとめられるような部分での自家発電しか持っていないということですが、これは実際に起こってしまうと、やっぱり災害ごみ、その後の処理を考えると、再稼働ができるような電源を持つ必要があるのではないかと考えますが、その点に関して伺います。
 それと、先ほど公共施設の太陽光発電に関して14カ所という部分の中で、2カ所しか蓄電機能は持っていないということですが、ここに関してもいろいろな意味で蓄電設備を整備していく必要があるのではないかと思いますが、その点について伺います。
 それと、市民に対してのブラックアウト対策という意味で考えると、今まで茅ヶ崎市としては、太陽光発電を推奨補助して設置、推進してきました。それがことしの11月には、10年経過ということで買い取りが終了する、FITが終了するということで、国としては蓄電池に対する補助を始めていますが、茅ヶ崎市としては蓄電池推奨ということをどのように考えているのか伺います。

◎重田環境部長 
 環境事業センターに設置しています非常用電源は、施設の電源が喪失したときに、焼却炉を安全に停止するために必要な電源を確保することを目的として設置をしています。議員御質問のごみ焼却施設の再稼働は、電力供給のほかに、焼却炉起動用の都市ガス、また、機器冷却用の水道水の供給等も必要になることから、再稼働用の自家発電設備の整備については今後慎重に検討していきます。
 再生可能エネルギーの導入を支援するための制度である固定価格買い取り制度、いわゆるFITは、本年11月以降順次終了を迎えます。卒FIT後は、太陽光発電設備と蓄エネ技術を組み合わせた効率的な自家消費の拡大が期待されています。平成30年9月に発生いたしました北海道胆振東部地震後に一般社団法人太陽光発電協会が実施いしたアンケート調査の結果により、住宅用太陽光発電システムを設置している世帯の約85%が自立運転機能を利用し、停電時に有効に活用できたと回答しています。さらに、蓄電機能を併設されている世帯におきましては、約2日間問題なく生活できた、近所が真っ暗な中でもふだんと同じ生活ができたとの回答もあったとのことです。このように、太陽光発電設備と蓄電設備を整備することは、地球温暖化を初めとする環境課題のみならず、防災上の課題の解決にとっても有効であると考えています。
 また、蓄電池を備えた電気自動車は、自動車に蓄えた電力を家庭でも使用することができるメリットもあります。本市は、現在、太陽光発電設備を初めとした発電設備や蓄電池設備の取得時における市民向けの補助制度はありませんが、令和2年度には経済産業省にて、クリーンエネルギー自動車導入事業補助金を、また、環境省においても、再生可能エネルギー設備や家庭用蓄電池の導入に向けた財政的支援を実施する見通しです。市としては、国や県の動向を注視し、市民の皆様に有益な情報を提供するとともに、防災上の課題と環境課題の同時解決につながる再生可能エネルギーの有効性について周知していきます。

◎若林市民安全部長 
 太陽光発電の蓄電は自立電源として災害時の活用が期待されていますが、太陽光発電装置の設置に当たりましては、施設の構造や設置スペースの確保等の課題がありまして、既存の全ての施設で対応が必ずしも可能であるとは限らないといった現状です。今後、新たな施設整備に当たっては、環境面やコスト面、さらには災害対策に関する効果も考慮しながら太陽光発電装置及び蓄電設備の設置につきまして検討をしていきます。

令和元年9月議会一般質問、災害対策について、避難所の運営について、避難所の暑さ対策について問う。

◆10番(岡崎進 議員) こんにちは。折しも、今月の8日夜半から9日の早朝にかけて台風15号による影響は、茅ヶ崎市防災情報サイトによると、午前3時に茅ヶ崎消防署で時間当たり50ミリ、海岸出張所では連続雨量が150ミリを超えました。風による被害は倒木が多数ありましたが、倒木による二次災害はなくて済んだようです。私は、おととい、千葉県佐倉市の被災地にて、ビニールハウスの解体のボランティアに入り、改めて被災地に寄り添ったボランティアの必要性を感じました。台風15号の影響を見ると、千葉県を見るとゴルフ場の鉄塔が倒れたり、多くの電柱が倒れ停電が続きました。佐賀豪雨や週末の台風17号でも九州にて多くの方々が被災されました。被災された方々にお見舞い申し上げるとともに、関連死された方々の御冥福をお祈りいたします。また、一日も早い復旧を心よりお祈りいたします。

 そして、今回、一般質問は緊急質問に近い意味合いを持ちますが、茅ヶ崎市が直接以下のように被災したわけではありませんので、いつこのような状態になるかわからないことを留意して回答をお願いいたします。
 それでは、令和元年第3回茅ヶ崎市議会定例会一般質問1番手として、通告に従い、ちがさき自民クラブ、岡崎 進、質問をさせていただきます。
 1、災害対策について、避難所の運営について、避難所の暑さ対策について問う。
 小・中学校にエアコンの設置が済んだ現在、大規模災害時の暑さ対策について、東日本大震災時はまだ寒さ対策で、毛布の配布やストーブで暖をとることができました。しかし、夏場での被災時は暑さ対策を考えなければなりません。災害の種類、被災状況によっても考え方は変わりますが、台風15号の場合、被災時の死者はありませんでしたが、避難先での暑さ対策がなかったために、熱中症等で関連死が今回も既に発生しております。長期にわたる停電により、千葉市では学校や公共施設の一部でクーラーをきかせ避難場所として提供したり、大型バスを被災地に配置して、バスを避暑回避場所として提供している自治体も見受けられます。今回の千葉県の停電は想定外だったためか、被災した自治体の情報が3日後ぐらいから見えてきました。想定外だったため、対応がそれだけおくれております。想定外をなくす努力として、茅ヶ崎市の避難所での暑さ対策を伺います。

佐藤市長答弁
大規模災害の発生により多くの方が避難所へ避難し、避難生活が長期化した場合には、避難所における生活環境の整備が課題となります。とりわけ夏場の避難生活における暑さ対策の重要性については市としても認識をしているところでございます。暑さ対策としましては、既存の空調設備を活用することが考えられますが、停電時にこれらを起動させるための電源の確保等の措置が必要となることが現時点では課題であります。今後、小・中学校の再整備に合わせて、例えばエネルギー源の多様化や再生可能エネルギーの導入など、避難所における暑さ対策として必要となる機能等について、費用対効果の面も含めて長期的に検討を進めてまいります。

岡崎進質問
次に、避難所での電源確保についてお伺いいたします。
 平成25年9月の議会の一般質問において、自家用給油取扱所を設置することで安定的な燃料供給の提案をさせていただき、その後、平成26年度中に萩園の環境事業センター内に自家用給油取扱所の設置をしていただきましたが、どのくらいの許容量があるのかをお伺いいたします。それと、茅ヶ崎市の避難所での電源確保についてお伺いいたします。

佐藤市長答弁
 災害時に避難所の運営を行うに当たっては、照明器具を初め、情報通信機器や空調のための電源を早期に確保する必要があります。現在、避難所となる公立小・中学校32校につきましては、各校3台から4台の発電機を備蓄しているとともに、一部の学校では太陽光設備が設置されてはおりますが、自家発電装置はなく、全ての電源の確保には至っていない状況でございます。一方で、燃料につきましては、環境事業センター敷地内に設置した家庭用給油取扱所において、軽油3万8000リットル、ガソリン1万リットルの合計4万8000リットルを備蓄しており、これは市役所本庁舎6日分、分庁舎、消防庁舎等の3日分消防車両と一般公用車の7日分に相当する量となっております。災害発生時にはこうした燃料を使用し、避難所に備蓄している発電機を最大限活用するとともに、電気が復旧するまでの期間において、ライフライン機関からの電源車の派遣や協定締結先の燃料の手配等により電源確保を図ることを想定しております。しかしながら、災害の規模等によっては復旧がおくれたり、関係機関からの救援が限られたりといったことが想定されることから、市民の皆様には、日ごろから懐中電灯や携帯ラジオ、予備の電池など、停電時における避難や情報収集の助けとなる資機材をあらかじめ備えていただけるよう、引き続き啓発を行ってまいります。

岡崎進質問
 次に、飲み水の確保について。
 千葉県での今回の被災、被災状況の伝達が悪く、停電による水道のストップ、茅ヶ崎においても、停電してしまうと寒川の浄水場も機能を停止し、水の確保が難しくなると思います。また、震災時には漏水の可能性もあり、30分から1時間で水道をとめるということもあり、その時点で火災が発生していたら、放水による貯水施設での水の確保がどれだけできるのかわかりません。そのような事態を考えた茅ヶ崎市としての水の確保について考え方を伺います。
 
佐藤市長答弁
 本市における飲料水の確保としましては、段階的な対応を想定しております。まずは備蓄しているペットボトルの提供、次に避難所となる公立小・中学校32校の浄水槽の活用、そして市内9カ所に設備している100トンの容量を有する飲料水兼用貯水槽の活用となっております。ほかにも水道営業所の配水池からの給水や学校のプールや協定締結先のプールの水も使用できる体制を整えているところでございます。また、国や県から救援物資も届けられることから、これらの手段を組み合わせながら飲料水の確保に努めてまいりたいと考えております。しかしながら、これらの飲料水を避難所や市民の皆様のお手元に届けるまでには時間を要することから、1週間程度は市民の皆様で備蓄を心がけていただけるよう、市民まなび講座等の機会を使って啓発を行っております。今後につきましても引き続き自己備蓄の啓発を行うとともに、災害時においても市民の皆様に飲料水を提供できる体制の構築に向けて、関係機関等とも連携を図りながら取り組みを進めてまいります。

岡崎進質問
避難所の暑さ対策について、非常に短期的にやるのは難しいという部分の中で、中長期的に考えていただけるということですので、しっかりと議論を進めていただき、不便がないように進めていただければと思います。
 2問目に、飲み水の確保についてということで、10月10日付の毎日新聞によると、千葉県の大網白里市では、9日の午後3時から全域で断水となり、市は夕方から給水車での供給を始めました。10日は東京都や姉妹都市の群馬県中之条町から給水車が加わり、午前8時から市役所でも対応を続けたとあります。茅ヶ崎市としては、どこから給水車を調達できる可能性があるのかをお伺いいたします。

若林市民安全部長答弁
飲み水の確保について、給水車の調達の関係でございます。市では、神奈川県企業庁茅ケ崎水道営業所と地震災害時における応急給水の協力に関する取り決めを行うとともに、日ごろから連携を図っているところでございます。市の備蓄や施設だけでは市民への応急給水が対応できない場合には、水道営業所に協力を依頼するとともに、水道営業所が構築しているネットワークでありましたり、協定締結都市へ広域応援要請に基づく支援等の要請を初め自衛隊への給水等の要請を行い、そうした関係機関から給水車を派遣していただき、給水活動を行うことを想定しているところでございます。

岡崎進質問
暑さ対策について、小・中学校の再整備に合わせて行っていくことは当然必要ですが、きょう、あすに起こってもおかしくない大規模災害です。千葉県では9日から15日までに熱中症の患者が498名搬送されていますが、実際に熱中症になられた方はもっと多いと考えられています。短期的な対策としてはどのように考えているのか伺います。

若林市民安全部長
 避難所における熱中症予防等の短期的な暑さ対策は、小まめな水分や塩分の補給、遮光カーテンや窓の開放等により風通しをよくする、通気性がよく速乾性のある衣服の着用、保冷剤や冷却用シートなどで体を冷やす等の対策が考えられます。夏場の避難生活を強いられる場合は、これらの対策について周知を図るとともに、必要な物資を確保することで、避難所及び在宅の避難者に熱中症患者等が発生することのないよう取り組ます。







新型コロナウイルス感染症に対応している茅ヶ崎立病院の経営について

一般質問、岡崎進
1、新型コロナウイルス感染症に対応している茅ヶ崎立病院の経営について
(1) 神奈川県の新たな医療体制「神奈川モデル」における高度医療機関と重点医療協力病院の2区分に認定された今後の市立病院の在り方について、
・感染者数の波があるなかで、ワンフロアーすべてを感染症対策に使っている現体制をどのようにしていく予定なのか問う
現状はすでに感染治療中の方が茅ケ崎にいないわけですが、第2波、第3波に向けての体制を伺います

病院長回答
市立病院は、新型コロナウイルスの感染が拡大した時期においては、重症、中等症、軽症のほか感染の疑いのある方を含めた患者の受け入れを行ってまいりました。
保健所の指導に従い、1つの病棟を新型コロナウイルス感染症専用病棟とし、他の入院患者との接触が発生しないよう配慮したほか、一定の受入れベッド数の確保を行う必要があった時期においては、院内感染を防止するため、隣接する病棟を通常の診療で使用することを見合わせ、フロア全体で新型コロナウイルス感染症に対処していくことといたしました。
現在、緊急事態宣言が解除され、感染者数の減少も見られる状況となっており、今後は、緊急事態宣言の期間に縮小をしていた診療について、順次、通常の状態に戻るよう体制を整え、地域の医療ニーズに応えていく時期と考えております。
一般病床の確保に向けては、保健所の指導のもと、エリア分けをしっかり行いながら、感染症専用病棟の段階的縮小を進めてまいります。
一方で、再度、感染者数拡大の傾向が見られ、感染症治療の病床の稼働が必要となった場合に、柔軟に対応できるよう、一定の機能の維持も必要であると考えており、新型コロナウイルス感染症対策に、引き続き取り組むとともに、通常の診療体制の回復にも努めてまいります。

質問:岡崎進
・感染症指定医療機関ではない市立病院の院内感染防止対策を問う
感染症対策を施していない市立病院で、どのように院内感染防止策を行って感染防止に努めているのかを伺います。

病院長回答
市立病院における感染症患者の受入れにつきましては、「茅ヶ崎市立病院 新型インフルエンザ等発生時における診療継続計画」に基づき、病院内に対策本部を立ち上げ、対応方針の決定、課題への対策協議、物品資材の確認等、様々な情報共有を密に行いながら、対応することとしており、今回もそのように実行してまいりました。
標準的な感染症患者への対応は、標準予防策としての手指消毒、マスク・防護具の着用を基本としているものですが、今回の新型コロナウイルス感染症の対策として、各部署における患者対応フローと対応の際に使用する防護具等についても、対策本部において基準を示し、状況に応じて見直し、院内に周知を図って実施しているところでございます。
患者ケアの器具等の取扱い、また、清掃や物品の洗浄・消毒等におきましても、院内で定めたマニュアルに従って実施し、感染症指定病院と同様に、患者治療のエリア分けをしっかり行い、院内感染防止を徹底しております。
緊急事態宣言解除後、感染者数も減少傾向が見られる中で、地域にお住まいの患者さんの医療ニーズに、これまでと同様に応えていくため、引き続き適切な対策を講じ、院内感染防止の徹底に努めてまいります。

質問:岡崎進
・感染症指定医療機関ではない市立病院に対する国県の支援及び
補助の現状にについて問う。
   病床数そのままの患者数を受け入れられるわけではなく非常に非効率な状態で運用している中での国県の補助がどうなっているのかを伺います。

副委員長回答
国県からの支援につきましては、新型コロナウイルス感染症への対応として、緊急に必要となる感染拡大防止や医療提供体制の整備等について、地域の実情に応じて、柔軟かつ機動的に実施することができるよう、国の補正予算第1号により、「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」が創設されました。
現在、市立病院は、この交付金を活用し、空気感染隔離ユニットなど、新型コロナウイルス感染症に対応するための医療機器等の整備を進めております。
また、先日、国の補正予算第2号が可決されたことにより、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業が拡大され、病院や病棟全体を新型コロナウイルス感染症患者のために確保した医療機関が新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる際の空床確保に対する補填については、1床あたりの補償金額が2次補正予算により増額となりました。しかしながら、空床確保に対する補償が年間を通じて補償されるかどうか、外来患者の受診控えによる減収に対する補償については、全く示されておりません。
新型コロナウイルス感染症の対応による減収は経営に大きな影響を及ぼしているため、現在示されている支援が不十分となれば、国の責任においてさらに追加して必要な支援をすべきと考えております。

以上のため、明日議会で、議会提案として新型コロナウイルス感染症に係る医療体制堅持のための財政措置を求める意見書を、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣あてに出すことを可決予定です。
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3年生の最後の大会等の開催願った署名


104884357_2639592619630174_4606281807305573493_o一般質問で、中学3年生は、本来なら冬の間から各スポーツ等で積み上げて4月の大会そして7月の全国をめざした大会に夢をはせ、頑張ってきますが、今年は今の状態では厳しいと思いますが、先日中学3年生の保護者が、3年生の最後の大会等の開催願った署名を市長と教育長に持参していますが、3年生の思いの大会を行うことは難しいのでしょうか?という問いに、
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教育推進部長より
今年度の夏の中学校総合体育大会につきましては、全国大会の中止を受け、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、茅ヶ崎地区大会につきましても、中止の判断がなされました。今回の判断は、様々な観点から、慎重な検討を重ねた上での、苦渋の決断であったと受け止めております。
現在、市立中学校においては、新型コロナウイルス感染拡大防止対策及び、長期の臨時休業の影響が懸念される生徒の体力面、心理面双方のケアに努めながら、段階的に教育活動を再開しているところです。
こうした状況の中、現在、中学校長会では、運動部だけでなく文化部も含めて、これまで仲間と共に目標に向かって、たゆまぬ努力を重ね、熱心に部活動に取り組んできた3年生をはじめとする中学校の生徒たちが、部活動への達成感や喜びが得られる節目となるよう、実施可能な取組、その時期や方法等について、検討を進めているところです。
教育委員会といたしましても、市内の感染状況を踏まえ、生徒の安全面に十分配慮しながら、地区中学校体育連盟や地区中学校教育研究会、中学校長会等と連携して、より良い取組の実現に向けて支援していきたいと考えております。
以上の答弁を頂きました。
少しでも多くの子供たちにしっかり区切りのつけられる取り組みを実施できるようお願いをしたいですね。
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福島で汚染された線路の砕石が茅ケ崎にあるというデマ

福島で汚染された線路の砕石が茅ケ崎にあるというデマが流れていましたので、しっかり調べました。
まず、イオン中央店の北側にある黒のトンパックがそれと言われていましたが、このトンパックは、茅ケ崎市役所旧庁舎の残土でした。
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千ノ川の河川工事で重機を下げたり上げたるスロープとか作業をするために使うのに経費節約のため使用しております。作業場近くの市有地に、4月から10月ころまで保管、11月ごろに台風シーズンが終わったころより千ノ川で使い、年度末まで使用して、また、現在地に保管を繰り返しています。あと2年ぐらい千ノ川河川工事がかかるということです。
念のため、放射線測定も行いましたが、0.03~0.05マイクロシーベルト毎時で、下町屋の衛生研究所の空間線量値と変わらないことを確認しました。

コメント 2020-06-24 151102

用地管財課、下水道河川建設課、環境保全課に立ち会ってもらい確認をしました。

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台風19号から、一週間経ちました。改めて反省を

台風19号から、一週間経ちました。改めて反省をしなければいけないかと思っています。
2枚の写真は避難所として開設された各小中学校です。現場の職員も6時からの開設に二時間近く前から入ったり、泊まり込んだ教頭先生もいらしたと聞いています。本当にお疲れ様でした、そしてありがとうございました。
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さて、市からの情報発信が少な過ぎたと思ってもいます。
雨の中避難所に行ったのに入れず、他の避難所に雨の中行ったとか
いろいろなご意見お聞かせいただければ幸いです。

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後の2枚の写真は、すでに日本に近づいてきている2つの台風とダムの状態です。
16日から非洪水期に入ったので満水に近い状態をキープしつつある程度の放流を続けています。
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今後の運用にいかすために、今回の対応で良かった面、改善が必要と思った面、いろいろご意見を頂ければと思います。
ただ!今回の意見には返信はしません、
出来ることを、出来ないこといろいろあると思いますので参考にさせて頂きたいとの思いでやる部分ご理解下さい🙇
ご意見よろしくお願いいたします🙇

もし皆さんに見えるのは嫌だという方は、メッセージにてお伝え頂ければ幸いです。

以前の発信にも #台風19茅ケ崎 をつけて頂けると検索しやすくなります。

台風19号による城山ダムの緊急放流について

先週の台風19号による城山ダムの緊急放流について
皆さん、本当に何も起こらなくて良かったです‼️
だから、言えるのですが、よく見て下さい‼️
9日10日で1%放流して減らしていたのは知っていたのですが、結構努力して一気に調整をしていたにも関わらず、本当に急激な降水量、1枚目の下を見るとドンと減っているのに、急激に満水に近づいてます、オペレーターに感謝します🙇
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2枚目の下の表、写真は撮っていませんが、昨年より少なかったのが一日で😱

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利水ダムですから、私たち県民の飲み水確保が目的なので、渇水にさせるわけにもいかず、ギリギリの所でした。
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ダム運用について、国・県で検討を必要とする事項です、今後の運用はしっかり議論して頂きたいと思います。
情報発信の見直しは必要だと思います。
#台風19号茅ヶ崎市
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