うみかぜ通信日記

元茅ケ崎市議会議員の岡崎進です 前期は総務常任委員会副委員長、広報公聴委員会委員、議会制度検討会委員、不動産評価委員を勤めていました。 市民の皆さまのご意見を伺いながら 防災の強化、福祉の向上、街の活力アップ、 そして子供にツケを回さない努力をしていきます。 ご指導ご鞭撻よろしくお願いします。

令和元年9月一般質問 災害対策のブラックアウトの対策について

岡崎進質問:
ブラックアウトの対策について、茅ヶ崎市としての現状の取組状況について問う。
 9月のNHK特集によると、東京電力や東京都豊島区では、ブラックアウト、電力会社管内にて全ての停電の訓練を行っています。東京電力は、ブラックアウトが起きる可能性はゼロではないが、もし起こったら復旧に48時間から72時間がかかるとしております。昨年、北海道のブラックアウトから一定の供給力確保に至るまでの復旧に、9月6日3時25分から9月8日零時13分までの約45時間で済みましたが、燃料を確保しようとしたが、わずかしか確保ができませんでした。燃料不足は、信号機の停止で信号機の場所の事故が多発しておりました。当日だけで126件、通常の2倍以上の事故が起きており、先ほどのところでも述べましたが、燃料会社は、停電のために燃料配達の注文が殺到していましたが、タンクローリーが事故に遭うのを回避するために依頼を断らざるを得なかった、危険物を積んでいるので、事故の度合いによっては横転したりして中の積載物が流れ出したり、最悪の場合は火災が発生してしまうことも考えられるので、この状況下で動かすことは非常に危険だと感じていたと述べておりました。
 燃料不足が生活を直撃し、8時間後には、非常用発電機の燃料が終わったマンションが次々と停電に陥りました。オール電化のため、シャワーや調理器具も使えなくなった40階建てのマンションでは、食料等を手に入れるために非常用階段を何度も往復していた住民がいました。電動の給水ポンプのとまった結果断水、給水袋が確保できたが、高層階の高齢者は運べないため、高校生がSNS等で発信しボランティアが集められ、30人以上の中高生が集まって対応しましたが、今回の千葉県では、ほぼ携帯電話が不通となったため、ほとんど情報のやりとりができなかったとあります。
 その後、通信障害、通信拠点の電源は停電となり、非常用バッテリーに切りかわる通信会社は非常用電源車を持っていましたが、全てに行き渡る電源の確保はできませんでした。そして物流がとまり、スーパーの物流センターも自動仕分け機がとまり、オンラインによる発送も停止、さらには道路や燃料不足も影響し物流が滞る事態に手作業での仕分けを余儀なくされ、復旧後も大量の商品が積み残され、スーパーやコンビニからは生活に必要なものが1週間以上品薄が続きました。
 コープでは、電気があることで全ての情報、物が動くようになっている従来の機能が全てとまったブラックアウトだと証言しております。テレビがつかないので情報が入ってこない、地震が起きた不安と先が見えない不安、キャッシュレス化が進んでいますが、電気がないと通信もできず現金でしかやりとりができない、このようなことが起こり得るブラックアウトに対しての現状の茅ヶ崎としての取り組みについて伺います。


市長答弁
 長時間にわたる停電が発生した場合、物資の確保や情報の受伝達等、さまざまな課題が想定されますが、市といたしましては、電源の有無により生命の維持に直接影響を受ける人工呼吸器等の医療機器使用者への対応が特に重要であると認識しております。市ではこれまで自助の取り組みとして、予備バッテリーの確保等について周知や、医療機関を対象とした人工呼吸器使用患者に対する電源や酸素供給に関するアンケート調査、人工呼吸器使用患者を対象としたヒアリング等を行っております。これらをもとに、大規模停電時における電源の供給体制について現在検討を進めております。今月発生しました台風15号に伴う大規模停電への対応としましては、従来の電源車に加え、自動車メーカーから提供された電気自動車等も電力供給源として活用されました。本市におきましても、現在、電気自動車を活用した電源の供給体制について検討しており、自動車メーカー等と災害発生時における電気自動車の提供にかかわる協定締結について協議を進めております。今後も、民間企業を含め、関係機関との災害時における連携協力体制の充実を図ることで災害の発生に備えた防災体制の強化に努めてまいります。

質問:
ブラックアウト対策についてということで、今回、台風15号での影響で、災害ごみの焼却のために、焼却炉は電源がないために稼働できないという問題が出ています。環境事業センターの焼却炉は停電時でも稼働ができるのか、また、非常用電源があるのかどうか、お伺いいたします。
 また、稼働した場合に、近隣の行政施設に電源を優先して送電することができるのかお伺いいたします。
 次に、市内の公共施設での非常用電源を持っているのかお伺いいたします。
 本庁舎、分庁舎、各学校の非常用発電機以外どのようなものがあるのかをお伺いいたします。
 それと、下水処理場、終末処理場に関して、県の対応ということではありますが、どのようになっているのかを茅ヶ崎市として把握しているかをお伺いいたします。
 それと、太陽光発電装置が本庁舎や幾つかの公共施設に配備をされていますが、その電力を備蓄できるところがあるのかどうかをお伺いいたします。

若林部長
市内の公共施設の非常用発電機の配備状況についてでございますが、非常用発電機につきましては、建物の性質上、設置義務がある施設、市民生活に密着し必要性の高い施設、学校等の防災上の拠点となる施設に設置をしているところでございます。現状におきましては、市の庁舎、市立病院、環境事業センター以外では消防署や消防の各出張所、小出支所、市民文化会館、ポンプ場等20施設余りでございまして、停電の発生に備え自家発電装置を備えているところでございます。
 太陽光発電装置につきましては、主に環境面での自然エネルギーの活用や施設のランニングコストの低減などを目的として設置しているものでございます。市の施設のうち太陽光発電装置が設置されている施設でございますが、これは14カ所ございます。このうち蓄電設備があるものは2カ所となってございます。これらの施設では太陽光で発電した電力を施設内で活用しつつ、余剰電力を蓄電池に備え、主に夜間の電力として活用しているものでございます。

◎重田康志 環境部長
 ごみ焼却処理施設は、通常時、ごみ焼却で発生した熱エネルギーを利用して発電を行っており、発電した電力は施設内で利用するとともに、余剰電力は東京電力パワーグリッド株式会社の送電線を使用し、小売電気事業者に送電をしております。台風や落雷で停電が想定される場合には、外部からの電力需要の影響で発電機が停止しないよう、あらかじめ外部への送電を停止し、施設単独で運転を継続することとしております。今回の台風第15号では、環境事業センター周辺での停電はありませんでしたが、施設周辺の停電の影響で発電機が停止し、本施設の電源が喪失することがないよう、あらかじめ9月8日21時から翌日の9時まで送電を停止し、自家発電による施設単独での焼却運転を行いました。議員御質問の停電時における近隣行政施設への供給につきましては、ごみ処理施設外部へ送電線を使用せず電力を供給する設備を新たに整備する必要がございます。
 なお、本施設は、施設の電源が喪失したときに、焼却炉を安全に停止するために必要な電源を確保することを目的とした非常用発電機を設置しておりますが、発電量もその目的に沿う容量となっております。今後につきましても、災害時において業務が滞ることなく継続できるよう、ごみ焼却処理施設の適切な運転管理に努めてまいります。

◎越野明 下水道河川部長
 柳島水再生センターは、茅ヶ崎市を含めた7市1町の下水を処理することを目的に神奈川県が設置した施設でございます。災害に備えた対策につきましては、自家発電設備を設置するとともに、燃料タンクには自家発電設備用の軽油を備蓄しており、大規模な停電が発生した場合にも2日間は通常の下水処理が可能です。また、神奈川県石油業協同組合と災害時における燃料の調達に関する協定を締結しており、災害時に燃料を確保することで自家発電による下水処理を継続して行えるよう対策がとられております。なお、柳島水再生センターの稼働状況につきましては、常に市と連絡をとり合えるよう、平常時から緊密な連絡体制を構築しているところでございます。

◆質問
 環境事業センターの状況をお伺いしました。その中で適切な運用をしていただいて、とまることがないように稼働を続けていただけるようお願いをしたいと思っているんですけれども、実際に何があって落ちてしまうのか、安全にとめられるような部分での自家発電しか持っていないということですが、これは実際に起こってしまうと、やっぱり災害ごみ、その後の処理を考えると、再稼働ができるような電源を持つ必要があるのではないかというふうに考えますが、その点に関してお伺いします。
 それと、先ほど公共施設の太陽光発電に関して14カ所という部分の中で、2カ所しか蓄電機能は持っていないということでしたが、ここに関してもいろいろな意味で蓄電設備を整備していく必要があるのではないかと思いますが、その点についてお伺いいたします。
 それと、市民に対してのブラックアウト対策という意味で考えると、今まで茅ヶ崎市としては、太陽光発電を推奨補助して設置、推進してきました。それがことしの11月には、10年経過ということで買い取りが終了する、FITが終了するということで、国としては蓄電池に対する補助を始めておりますが、茅ヶ崎市としては蓄電池推奨ということをどのように考えているのかお伺いいたします。
◎重田康志 環境部長 
 初めに、環境事業センターにおける再稼働用自家発電装置の整備についてお答えいたします。
 前問でもお答えいたしましたが、環境事業センターに設置しております非常用電源は、施設の電源が喪失したときに、焼却炉を安全に停止するために必要な電源を確保することを目的として設置をしております。議員御質問のごみ焼却施設の再稼働につきましては、電力供給のほかに、焼却炉起動用の都市ガス、また、機器冷却用の水道水の供給等も必要になることから、再稼働用の自家発電設備の整備につきましては今後慎重に検討してまいりたいと考えております。
 続きまして、FIT終了後の蓄電池の推奨についてお答えいたします。
 再生可能エネルギーの導入を支援するための制度である固定価格買い取り制度、いわゆるFITは、本年11月以降順次終了を迎えるところでございます。卒FIT後は、太陽光発電設備と蓄エネ技術を組み合わせた効率的な自家消費の拡大が期待されているところです。平成30年9月に発生いたしました北海道胆振東部地震後に一般社団法人太陽光発電協会が実施いたしましたアンケート調査の結果によりますと、住宅用太陽光発電システムを設置している世帯の約85%が自立運転機能を利用し、停電時に有効に活用できたと回答しております。さらに、蓄電機能を併設されている世帯におきましては、約2日間問題なく生活できた、近所が真っ暗な中でもふだんと同じ生活ができたとの回答もあったとのことです。このように、太陽光発電設備と蓄電設備を整備することは、地球温暖化を初めとする環境課題のみならず、防災上の課題の解決にとっても有効であると考えております。
 また、蓄電池を備えた電気自動車は、自動車に蓄えた電力を家庭でも使用することができるメリットもございます。本市におきましては、現在、太陽光発電設備を初めとした発電設備や蓄電池設備の取得時における市民向けの補助制度はございませんが、令和2年度には経済産業省にて、クリーンエネルギー自動車導入事業補助金を、また、環境省においても、再生可能エネルギー設備や家庭用蓄電池の導入に向けた財政的支援を実施する見通しです。市といたしましては、国や県の動向を注視し、市民の皆様に有益な情報を提供するとともに、防災上の課題と環境課題の同時解決につながる再生可能エネルギーの有効性について周知してまいります。
◎若林英俊 市民安全部長
 太陽光発電の蓄電は自立電源として災害時の活用が期待されておりますが、太陽光発電装置の設置に当たりましては、施設の構造や設置スペースの確保等の課題がございまして、既存の全ての施設で対応が必ずしも可能であるとは限らないといった現状がございます。今後、新たな施設整備に当たりましては、環境面やコスト面、さらには災害対策に関する効果も考慮しながら太陽光発電装置及び蓄電設備の設置につきまして検討をしてまいりたいと考えてございます。

令和元年9月一般質問 茅ヶ崎市のシティプロモーションについて

岡崎進質問:
茅ヶ崎市のシティプロモーションについて、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会関連について、浜降祭、花火大会の開催時期等について問う。
 ことしの花火大会は警備の関係から1週間おくれたと伺いました。来年の見通しは、浜降祭もオリンピック前の週が海の日となり、開催が厳しいように考えられますが、市としてはどう考えるのか、伺います。
 次に、東京2020オリンピック・パラリンピックを茅ヶ崎で盛り上げるために関連スポーツの振興について問う。
 茅ヶ崎市内のオリンピック・パラリンピックに向け盛り上げていくことが経済的な活性化にも子供たちにもいい影響を与えると思いますが、関連スポーツの茅ヶ崎市内の大会を広報したり、応援したりして盛り上げていく予定があるのかどうか伺います。

佐藤市長:
 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会につきましては、オリンピック競技大会が来年7月24日金曜日から8月9日日曜日まで、パラリンピック競技大会につきましては8月25日火曜日から9月3日日曜日までの期間において開催される予定となっております。また、これに伴いまして、相当数の警察官や警備員が警備業務等に従事するため、各地域におきますイベントの開催につきまして警備体制の確保が非常に困難が状況となっております。本市におきましても、毎年海の日に開催されます茅ヶ崎海岸浜降祭や8月に開催されておりますサザンビーチちがさき花火大会につきまして同様の課題が生じていると伺っております。なお、両イベントの開催につきましては、今後それぞれの実行委員会におきまして検討がされると伺っておりますが、来年度の開催状況につきまして、両実行委員会より情報提供がありましたら、市ホームページを初め、さまざまな媒体を活用して市民の皆様に周知してまいります。
 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開幕まで1年を切り、聖火リレーの聖火ランナーが募集されるなど、徐々に機運が高まっているところでございます。本市の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取り組みといたしましては、本年4月に北マケドニア共和国とホストタウン登録したほか、5月には、スポーツ振興や地域活性化、国際理解の推進、文化交流、共生社会の実現に向けた取り組みを展開することを目的とした茅ヶ崎2020実行委員会が、茅ヶ崎市体育協会、茅ヶ崎商工会議所、茅ヶ崎市観光協会、特定非営利活動法人茅ヶ崎市身体障害者福祉協会等、幅広い分野の方々の御賛同により設立されました。
また、世界的に有名なマザー・テレサの出生が北マケドニア共和国の首都スコピエであることから、5月に市役所本庁舎市民ふれあいプラザ及びイオン茅ヶ崎中央店等においてマザー・テレサパネル展を開催し、マザー・テレサの生涯について紹介いたしました。今後の取り組みにつきましては、11月10日に県立茅ケ崎里山公園で開催を予定しております第23回ちがさきレインボーフェスティバルにおいて、北マケドニア共和国の紹介として、マケドニア地域のダンスの披露及び春の訪れを祝う祭りの飾りであるマルティンキの作成体験ブースの設置を予定しております。また、来年1月13日に柳島スポーツ公園で開催を予定している第82回高南一周駅伝競走大会にて、茅ヶ崎2020実行委員会のブースを設置するほか、ブラインドサッカー等の体験ブースを設け、パラスポーツの普及啓発に努めてまいります。これからも多くの方が参加するイベントや大会等の機会を活用し、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の機運醸成につながる情報発信や啓発活動に努めてまいります。

令和元年9月一般質問 避難所の暑さ対策について

岡崎進質問:
災害対策について、避難所の運営について、避難所の暑さ対策について問う。
 小・中学校にエアコンの設置が済んだ現在、大規模災害時の暑さ対策について、東日本大震災時はまだ寒さ対策で、毛布の配布やストーブで暖をとることができました。しかし、夏場での被災時は暑さ対策を考えなければなりません。災害の種類、被災状況によっても考え方は変わりますが、台風15号の場合、被災時の死者はありませんでしたが、避難先での暑さ対策がなかったために、熱中症等で関連死が今回も既に発生しております。長期にわたる停電により、千葉市では学校や公共施設の一部でクーラーをきかせ避難場所として提供したり、大型バスを被災地に配置して、バスを避暑回避場所として提供している自治体も見受けられます。今回の千葉県の停電は想定外だったためか、被災した自治体の情報が3日後ぐらいから見えてきました。想定外だったため、対応がそれだけおくれております。想定外をなくす努力として、茅ヶ崎市の避難所での暑さ対策を伺います。
 次に、避難所での電源確保についてお伺いいたします。
 平成25年9月の議会の一般質問において、自家用給油取扱所を設置することで安定的な燃料供給の提案をさせていただき、その後、平成26年度中に萩園の環境事業センター内に自家用給油取扱所の設置をしていただきましたが、どのくらいの許容量があるのかをお伺いいたします。それと、茅ヶ崎市の避難所での電源確保についてお伺いいたします。
 次に、飲み水の確保について。
 千葉県での今回の被災、被災状況の伝達が悪く、停電による水道のストップ、茅ヶ崎においても、停電してしまうと寒川の浄水場も機能を停止し、水の確保が難しくなると思います。また、震災時には漏水の可能性もあり、30分から1時間で水道をとめるということもあり、その時点で火災が発生していたら、放水による貯水施設での水の確保がどれだけできるのかわかりません。そのような事態を考えた茅ヶ崎市としての水の確保について考え方を伺います。
  
◎佐藤光 市長
 災害対策について3問の質問をいただきました。まず初めに、避難所の運営における避難所の暑さ対策についてお答えいたします。
 大規模災害の発生により多くの方が避難所へ避難し、避難生活が長期化した場合には、避難所における生活環境の整備が課題となります。とりわけ夏場の避難生活における暑さ対策の重要性については市としても認識をしているところでございます。暑さ対策としましては、既存の空調設備を活用することが考えられますが、停電時にこれらを起動させるための電源の確保等の措置が必要となることが現時点では課題であります。
今後、小・中学校の再整備に合わせて、例えばエネルギー源の多様化や再生可能エネルギーの導入など、避難所における暑さ対策として必要となる機能等について、費用対効果の面も含めて長期的に検討を進めてまいります。
 続きまして、避難所の電源確保についてお答えいたします。
 災害時に避難所の運営を行うに当たっては、照明器具を初め、情報通信機器や空調のための電源を早期に確保する必要があります。現在、避難所となる公立小・中学校32校につきましては、各校3台から4台の発電機を備蓄しているとともに、一部の学校では太陽光設備が設置されてはおりますが、自家発電装置はなく、全ての電源の確保には至っていない状況でございます。一方で、燃料につきましては、環境事業センター敷地内に設置した家庭用給油取扱所において、軽油3万8000リットル、ガソリン1万リットルの合計4万8000リットルを備蓄しており、これは市役所本庁舎6日分、分庁舎、消防庁舎等の3日分消防車両と一般公用車の7日分に相当する量となっております。災害発生時にはこうした燃料を使用し、避難所に備蓄している発電機を最大限活用するとともに、電気が復旧するまでの期間において、ライフライン機関からの電源車の派遣や協定締結先の燃料の手配等により電源確保を図ることを想定しております。しかしながら、災害の規模等によっては復旧がおくれたり、関係機関からの救援が限られたりといったことが想定されることから、市民の皆様には、日ごろから懐中電灯や携帯ラジオ、予備の電池など、停電時における避難や情報収集の助けとなる資機材をあらかじめ備えていただけるよう、引き続き啓発を行ってまいります。
 続きまして、飲み水の確保についてお答えいたします。
 本市における飲料水の確保としましては、段階的な対応を想定しております。まずは備蓄しているペットボトルの提供、次に避難所となる公立小・中学校32校の浄水槽の活用、そして市内9カ所に設備している100トンの容量を有する飲料水兼用貯水槽の活用となっております。ほかにも水道営業所の配水池からの給水や学校のプールや協定締結先のプールの水も使用できる体制を整えているところでございます。また、国や県から救援物資も届けられることから、これらの手段を組み合わせながら飲料水の確保に努めてまいりたいと考えております。しかしながら、これらの飲料水を避難所や市民の皆様のお手元に届けるまでには時間を要することから、1週間程度は市民の皆様で備蓄を心がけていただけるよう、市民まなび講座等の機会を使って啓発を行っております。今後につきましても引き続き自己備蓄の啓発を行うとともに、災害時においても市民の皆様に飲料水を提供できる体制の構築に向けて、関係機関等とも連携を図りながら取り組みを進めてまいります。
 
◆質問
 避難所の暑さ対策について、非常に短期的にやるのは難しいという部分の中で、中長期的に考えていただけるということですので、しっかりと議論を進めていただき、不便がないように進めていただければと思います。
 2問目に、飲み水の確保についてということで、10月10日付の毎日新聞によると、千葉県の大網白里市では、9日の午後3時から全域で断水となり、市は夕方から給水車での供給を始めました。10日は東京都や姉妹都市の群馬県中之条町から給水車が加わり、午前8時から市役所でも対応を続けたとあります。茅ヶ崎市としては、どこから給水車を調達できる可能性があるのかをお伺いいたします。
  
◎若林英俊 市民安全部長 
 まず飲み水の確保について、給水車の調達の関係でございます。市では、神奈川県企業庁茅ケ崎水道営業所と地震災害時における応急給水の協力に関する取り決めを行うとともに、日ごろから連携を図っているところでございます。市の備蓄や施設だけでは市民への応急給水が対応できない場合には、水道営業所に協力を依頼するとともに、水道営業所が構築しているネットワークでありましたり、協定締結都市へ広域応援要請に基づく支援等の要請を初め自衛隊への給水等の要請を行い、そうした関係機関から給水車を派遣していただき、給水活動を行うことを想定しているところでございます。
 
質問
暑さ対策については、小・中学校の再整備に合わせて行っていくことは当然必要でありますが、きょう、あすに起こってもおかしくない大規模災害です。千葉県では9日から15日までに熱中症の患者が498名搬送されていますが、実際に熱中症になられた方はもっと多いと考えられています。短期的な対策としてはどのように考えているのかお伺いいたします

◎若林英俊 市民安全部長 
 避難所における熱中症予防等の短期的な暑さ対策といたしましては、小まめな水分や塩分の補給、遮光カーテンや窓の開放等により風通しをよくする、通気性がよく速乾性のある衣服の着用、保冷剤や冷却用シートなどで体を冷やす等の対策が考えられます。夏場の避難生活を強いられる場合におきましては、これらの対策について周知を図るとともに、必要な物資を確保することで、避難所及び在宅の避難者に熱中症患者等が発生することのないよう取り組んでまいります。

◆質問 
 千葉県で今回、通電火災や漏電火災が発生しています。通電火災ということで、その対策として茅ヶ崎市としては感震ブレーカーの設置を進めてきました。千葉県のように、被災して避難するときにブレーカーを切っていないために通電火災が起こっているという部分の中で、今までは感震ブレーカーということで、発災時のブレーカーに対しての対応をしてきたわけですけれども、今後、災害があった後の部分での、ブレーカーを切って避難所に行っていただく等の周知に関してどのように行っているのかお伺いします。
 それと、今回、発災の中で、発電機を使用している方々が室内で使用されたということで、一酸化炭素中毒になられている方がいます。その辺の注意喚起に関してもお伺いしたいと思います。
 それともう1点、井戸水を日常的に使うということで、電動ポンプを使ってということで、茅ヶ崎市内の美住町自治会では、防災資機材補助を使って井戸を掘っているということがありますけれども、このようなことをやっているという部分の水の確保という部分で、そういう周知をまたされているかどうかについてお伺いいたします。

◎若林英俊 市民安全部長
 屋根や外壁の破損などで電気の配線が損傷している場合や電気機器やコンセントが水にぬれた場合、通電再開後に火災につながる可能性がございます。こうした通電火災を防ぐために、停電した状態で自宅を離れる際は、ブレーカーを落とし電気機器の電源を切り、コンセントから電気プラグを抜くとともに、復旧時には配線などに損傷がないかを確認することが重要となるところでございます。市といたしましては、こうした二次災害を防止するため、停電時の対応につきまして、市民まなび講座等、さまざまな機会を通じまして周知に努めてまいりたいと考えてございます。
 それから、室内での発電機の使用による一酸化炭素中毒の関係でございます。発電機の使用についてですが、議員がおっしゃるとおり、発電機から出る排気ガスにつきましては毒性の強い一酸化炭素が多く含まれているため、換気の悪い場所で使用いたしますと一酸化炭素中毒になるおそれがございます。このことから本市では、防災リーダー養成研修会等で発電機の使用方法につきまして、屋内での使用を控えること、風通しのよい場所で使用すること等を説明しながら、安全に発電機を使用していただけるようお願いをしているところでございます。
 それから、地元自治会における公民館での井戸設置の取り組み事例の情報発信についてでございます。市では、各自主防災組織における防災知識の普及、啓発、活動マニュアルの作成、防災資機材の整備等に対し、財政面での補助をしているところでございます。この補助金につきましては、年度当初に補助の対象となる自主防災組織に対しまして、補助内容に関する資料を送付し活用を促しており、その中には、今回御提案をいただきました井戸の掘削につきましても含まれてございます。自主防災組織の強化のため必要となる資機材や発生時に有効な資機材の整備等に関するお問い合わせにつきましては、これまでも随時相談に応じまして適宜アドバイス等もさせていただいているところでございます。今後につきましても、井戸に限らず、地域の防災力強化のために有効な資機材の整備や、他の自主防災組織での先進的な取り組みにつきまして情報発信に努めてまいりたいと考えてございます。

◆質問
 今回、台風15号による停電が続く千葉県で、県が災害用に備蓄している非常用の発電機のうち、半数以上が倉庫に置かれたままになって使用されていないということがわかりました。千葉県の防災計画では、災害用に備蓄された非常用の発電機は市町村で不足した際に補うために貸し出すとされていましたが、2つの町以外からは貸し出しの要請がなかったと説明しているそうです。神奈川県では、厚木の総合防災センター災害用備蓄倉庫がありますが、茅ヶ崎市として、活用法をお伺いいたします。
 
◎若林英俊 市民安全部長 
 神奈川県におきましても、災害の発生に備え、総合防災センターを初め、県立高校等の8カ所の広域防災活動拠点や衛生研究所等の3カ所の広域防災活動備蓄拠点、3カ所の陸上自衛隊駐屯地内等に発電機等の防災資機材を分散して備蓄しているところでございます。市では、災害が発生した場合、備蓄する物資や資機材を活用し災害対応対策に当たりますが、備蓄資機材等が不足する場合におきましては、速やかに神奈川県に対し物資の供給を要請することで迅速な災害対応対策の実施に努めてまいりたいと考えてございます。

令和元年9月一般質問 市立病院の災害対策について

岡崎進質問
市立病院の災害対策について、県から災害拠点病院の指定を受けているが、市内の病院と近隣市の災害拠点病院及び福祉避難所等との連携について問う。
 茅ヶ崎市立病院は神奈川県より災害拠点病院の指定を受けており、また同時に、災害派遣医療チームDMATも派遣しなければなりません。昨年の北海道のブラックアウト時、災害拠点病院、重篤な救急患者の救命医療などを担う病院ですが、市立室蘭病院では市役所との連絡がとれず、非常用発電機を使ってすぐに電源を確保、救急の受け入れ体制を整えましたが、ブラックアウトから4時間目、周辺の4つの医療機関の要請で症状の重い患者の搬送がされてきました。近くの室蘭太平洋病院の院長も駆け込んで来て非常用発電機を確保したものの、60人ぐらいの重篤患者がいるということで、市立病院は、受け入れ体制をつくっている室蘭太平洋病院としては、非常用発電機はあるものの燃料は2日間しかない。当時の状況では1週間以上停電が続くかもしれないという最悪の情報をあったため、最悪の事態を想定しないといけないということで、電源を失うと命の危機にさらされる患者たち、深刻だったのが人工呼吸器を持った患者たちをどう対応するか悩んだと報告がありました。
 そこで、市内の病院、近隣市の災害拠点病院及び福祉避難所との連携ということで、各施設の状況の把握や非常用発電機の有無、患者数、市内の病院は幾つかのグループの病院と思いますが、発災時の対応について協議しているのかどうか伺います。
 次に、災害拠点病院となっている茅ヶ崎市立病院の非常用発電機の燃料の確保について伺います。


佐藤市長:
 市立病院におきましては、平成10年に神奈川県より災害拠点病院の指定を受けており、災害拠点病院は、重篤救急患者の救命医療を行うための高度の診療機能、地域の医療機関への支援機能ほか、DMATの受け入れ及び派遣機能などを担い、神奈川県を初め市内医療機関と連携しながら、災害時に医療救護活動の中心となる病院として位置づけられている医療機関でございます。そのため、市立病院では、災害の発生に備え非常用発電装置を設置し、電源確保に努めております。なお、詳細につきましては副院長より御説明いたします。

◎内藤喜之 理事・副院長
 災害が発生した際、市立病院では、神奈川県が災害協力病院として指定している茅ヶ崎徳洲会病院、湘南東部総合病院、寒川病院を初め、その他市内医療機関と連携し、地域における医療救護活動を実施することとしております。また、神奈川県と連携し、重傷病者の広域医療搬送等の医療活動を実施してまいります。災害発生時には市長を本部長とする災害対策本部を設置し、統括調整部のほか各部が組織され、市立病院につきましても、市立病院部として統括調整部保健医療対策班から提供される市内の医療機関の被災状況や診療状況の情報に基づき、医療機関や医療救護所と連携しながら必要に応じた医療救護活動を実施してまいります。また、保健所において設置される災害医療対策会議におきまして、平時においては災害時の医療救護体制の検討を行い、発災時においては医療ニーズの情報収集及び関係機関との連絡調整を担うこととなっております。災害が発生した場合には、広域災害救急医療情報システムを活用して、全国の医療機関の被災状況や診療体制、電力の使用可能時間などライフラインの状況を把握することが可能で、訓練におきましても運用させ、災害時に適切に活用できるよう備えております。
 市立病院では、実際の災害を想定し、以前より災害対応訓練を行ってまいりました。訓練内容といたしましては、病院災害救護本部の設置運営訓練、市内の他の医療機関からの搬送受け入れを想定した訓練、患者及び職員の消火避難誘導訓練、茅ヶ崎消防との合同によるトリアージ訓練、地域の避難所からの傷病者を想定しての救急搬送やトリアージ訓練などの合同訓練、災害拠点病院である藤沢市民病院との搬送依頼訓練などを行ってまいりました。引き続き他の医療機関との連携を図りながら、災害発生時に備えた訓練を充実させてまいります。
 続いて、市立病院の非常用発電設備の燃料の確保についてお答えいたします。
 市立病院では、災害発生時における医療提供体制を維持するため非常用発電設備を設置し、電力の供給が停止した際には非常用発電機が作動し、72時間の電力供給が可能となっております。非常用発電装置は重油を燃料としており、平常時から常時3万リットル以上をタンクに貯蔵するとともに、災害発生時には、その確保が不可欠となってくることから、本市が締結している災害時における燃料の調達に関する協定により、優先的に調達、供給を受けられることとなっております。医療機関といたしましては、電力供給の停止は、治療行為ができない、または制限されることとなり、患者さんにとって命の危機にさらされることとなることから、病院機能を維持するためには医療機関への電力供給は不可欠と考えております。なお、市立病院では、災害発生に伴い、神奈川県や保健所から提供される市内の他の医療機関で受診困難な患者さんについての情報もとに、状況に応じて受け入れを行ってまいります。

◆質問
 市内の透析患者数と透析病院について、非常用発電機の有無を確認しているのかどうかお伺いいたします。
 災害時に医療支援をする保健所は予備電源を持っているのかお伺いいたします。
 それと、どんな災害があっても想定外をなくす努力は怠れないのですが、茅ヶ崎徳洲会病院、湘南東部総合病院、寒川病院について、自家発電装置の有無や稼働時間についての把握をしているのかどうか、また、休日急患センター等の非常用発電装置の有無、稼働時間の把握があるのかお伺いいたします。
 ブラックアウト対策の中で、人工呼吸器使用の患者に対するヒアリングを行っているという話もありましたが、命に直結する部分ですので、変動はあるもののどのくらいの方が在宅で利用しているのか、大枠把握されているのかお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
連携する病院等の自家用発電機に関しては稼働時間を把握していないということですので、ぜひ把握するようにお願いをしたいなと思います。

◎中田和美 副所長 
 透析患者数につきましては、昨年9月の透析病院アンケート結果によりますと、市外からの患者さんも含め432人でございます。市内の透析病院につきましては、停電時の対策といたしまして全て自家用発電機を備えておりますが、稼働時間につきましては現状では把握してございません。また、保健所庁舎につきましては、神奈川県の所有の建物となり、自家用発電機は設置されてはいるものの、消防施設や避難用の設備、非常用電灯程度の電力を想定するものでございます。さらに、休日急患センターは、現在、地域医療センターとして設置されておりますが、自家用発電機を備え、稼働時間は72時間でございます。
 次に、人工呼吸器使用者数につきましては、管内で令和元年6月末現在で24人と把握しており、対象者につきましては、バッテリー等の電気対策の促しと、地区によっては浸水等にライフラインがとまる可能性もあることをお伝えして、避難行動計画を作成中でございます。

◎内藤喜之 理事・副院長 
 市立病院では災害医療対策会議に委員として参加しており、災害発生時のみならず平時におきましても、会議を通じて災害時医療救護活動に関する情報の共有を行っているところでございます。災害協力病院の自家発電装置の状況につきましては、茅ヶ崎徳洲会病院及び湘南東部総合病院における設置を承知しておりますが、稼働時間につきましては把握はしてございません。

令和元年9月一般質問 海の家について海の家との連携によるバリアフリービーチの可能性について

岡崎進質問
海の家について、海の家の運用管理等について問う。
 ことしの海の家の開催は8月31日土曜日まででした。経済的に考えると、9月1日日曜日まで営業できてもよかったのではと考えますが、使用契約は月決めということで、何らかの改善できる点があるのか、可能性について伺います。
 次に、海の家との連携によるバリアフリービーチの可能性について問う。
 ことし8月24日、ルアナinサザンビーチということで、佐藤市長にも参加をいただき、バリアフリービーチを開催いたしました。皆様のお手元には、議長に許可を得て当日の報告書を配付させていただきました。ビーチ用のマットとモビチェアを鎌倉のNPO法人湘南バリアフリーツアーセンターより借りて、資金はクラウドファンディングの手法で民間活力で行ったわけですが、湘南バリアフリーツアーセンターの事務局長より、何カ所も機材を貸しているが、こんなにバリアフリービーチに適したビーチはないとお褒めの言葉をいただきました。というのも、サザンビーチほど海の家の裏まで車を回せる海水浴場はないし、遠いと思っていたトイレもほかよりずっと近いというコメントをいただきました。先ほど報告書を皆様に配付していると言いましたが、そちらを見ていただければと思います。サザンビーチの活性化は茅ヶ崎のシティーセールスにも大きく寄与すると考えられますが、茅ヶ崎市としてのバリアフリービーチの可能性を伺います。

佐藤市長
サザンビーチちがさき海水浴場に開設する海の家は、茅ヶ崎の夏の風物詩とも言えるものであり、海水浴に訪れる多くの市民、観光客にとって必要な施設だと考えております。しかしながら、海の家を開設しているサザンビーチちがさき海水浴場は国有海浜地でもあり、漁業活動に使用するための漁港区域に指定されております。この漁港区域の中では、排他的に国有地を占有する場合は許可が必要であり、漁業活動に支障とならない範囲で占用を許可し、占用料を徴収することとなっております。海の家も同様の考えであり、茅ヶ崎漁港管理条例に定めた規定に基づき、海水浴施設として占用料を徴収しているものでございます。詳細につきましては担当の部長より御説明させていただきます。
 バリアフリービーチにつきましては、本年8月24日土曜日にサザンビーチちがさき海水浴場におきまして、障害のある方も海水浴を楽しんでいただくことを目的に、民間団体の主催により開催していただきました。海水浴場を開設するに当たりましては、障害の有無にかかわらず、どなたでも海水浴を楽しむことができる環境整備等を図ることは、御来場いただく方々をお迎えするに当たって大事な視点であると認識をしております。議員より御提案のありましたバリアフリービーチの設置につきましては、砂浜や水上でも使用可能な車椅子や専用のビーチマットなどハード面の整備だけではなく、専門的な知識を持ったスタッフの確保など、ソフト面での環境整備も重要となってまいります。今後必要となる備品整備などの課題はございますが、バリアフリービーチの実現に向け、今回実施していただきました民間団体の皆様を初め、海水浴場事業協同組合、茅ヶ崎市観光協会、介護、福祉団体等と連携を図りながら実現に向けて取り組みを進めてまいります。

◎吉川勝則 経済部長 
 海水浴場開設に伴う占用料につきましては、漁港漁場整備法第39条の5第1項により、漁港区域内の水域または公共空地において占用の許可を得た者から占用料を徴収することができます。また、海水浴施設については、茅ヶ崎漁港管理条例第8条及び第12条により、日割りではなく月ごとでの徴収となっております。条例では、占用面積1平方メートル、1カ月170円の占用料として定められており、法令に基づき占用料を徴収しております。
 なお、議員御質問の茅ヶ崎の海、海岸の活性化のために占用料等の考え方について検討できないのかとのことでございますが、漁港区域であるサザンビーチをイベント等で使いやすくすることは、漁業権を持つ業者の営業活動にどのように影響するのか、観光、にぎわい創出とは別の視点から1次産業をしっかり守っていくことも踏まえて判断しなければなりません。今後につきましても、漁港区域の漁業目的以外の利用については、漁業に支障のないことを原則に、茅ヶ崎市漁業協同組合との協議を行ってまいります。

質問
ことしの夏の7月は冷夏でありました。海の家にとってはこれからというときの花火大会が中止となりました。海開きの日に花火大会をやれる可能性があるかどうかをあわせてお伺いいたします

◎吉川勝則 経済部長 サザンビーチちがさき花火大会の海開きの日の実施について経済部長よりお答えいたします。
 来年度のサザンビーチちがさき花火大会につきましては、今年度と同様に8月第2週目の土曜日の開催となりますと、野球やサッカーなど多くの競技において決勝戦が行われる予定となっていることや、先ほど市長から御答弁させていただきましたように、警備体制の課題が生じている状況となっております。また、既に他の市町におきましては、開催時期の変更や事業の中止を決定されているところも承知をしているところでございます。こうした状況を踏まえまして、引き続き実行委員会の皆様と情報共有を図るとともに、海開きの日や海水浴場開設期間中におきます花火大会の実施につきまして検討いただけるよう実行委員会へ伝えてまいりたいと考えております。

◆質問
最後にバリアフリービーチについてですけれども、黒岩県知事がバリアフリービーチを進めていくと永田県議の質問に県議会で答えております。ぜひとも市長にトップセールスをしていただきたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。最後、よろしくお願いします。

◎佐藤光 市長 
 神奈川県の事業といたしまして、鎌倉市の由比ガ浜海水浴場にバリアフリーピーチが設置されていることは承知しております。本市といたしましても、バリアフリービーチの設置の実現に向けて、機会を捉えまして神奈川県や関係各位に対して働きかけてまいります。

令和元年6月一般質問 茅ヶ崎市の活性化と災害協定について

岡崎進質問
茅ヶ崎市の活性化と災害協定について、
(1)市内所在のキッチンカーとの連携、キッチンカーとの災害協定の可能性について問う。
 市内の指定避難場所のうち、調理施設があるのは今のところ19校の小学校のみです。実際に被災したときに特に指定していないコミュニティセンターとか民間の神社仏閣もいろいろな事例から避難所になる可能性はあると思います。そのときに、皆さん御承知のとおりキッチンカーはその名のとおりキッチンを車で運んでいますし、ある程度の原材料も備えている方が多くいます。という意味でも多くのキッチンカーと災害協定を結んで協力をいただくことは、災害時に被災した市民にとって大きな支援になると思います。実際被災地に多くのキッチンカーが炊き出しに行かれていることは周知の事実であると思います。ということで、市内の所在のキッチンカーとの災害協定の可能性について伺います。
 市外での販売に際してのシティプロモーションの実施の可能性について問う。
 市長から、茅ヶ崎市は保健所政令市となって市内の移動販売の許可をすることができるが、他市町村については各所管の保健所が許可をするわけです。近隣の市町村と連携して市外へ稼ぎに行けるようにという話もありました。茅ヶ崎市のキッチンカーのブランドをつくり、例えばのぼりだとかマークをつくって車に張ってもらうとか、特徴を出して茅ヶ崎のキッチンカーとして売り込みつつ、ふるさと納税の資料配布をお願いする可能性もあるかと考えますが、いかがでしょうか。市外で事業活動をするキッチンカーと連携したシティープロモーションの可能性について伺います。
 市役所及びコミュニティセンターでの販売並びに各種スポーツ大会等での各施設での販売の可能性について問う。
 数年前の総合体育館でボクシングのインターハイが行われましたが、周辺団体等との連携が悪く、総合体育館周辺はのぼりは立っていましたが、どこにお弁当を買いに行ってよいのかわからず、北側の大型店に行く方が多く集中したため、お弁当が売り切れ買えなかった生徒がいたと仄聞しております。このような状態では、せっかくインターハイという記憶に残るイベントで茅ヶ崎を訪問してもらっても、嫌な思い出が残っては、二度と茅ヶ崎に訪れたいとは思ってもらえないのではないでしょうか。茅ヶ崎公園野球場や総合体育館では多くの地域の大会が行われています。先週の土曜日も全日本軟式野球大会神奈川県予選が行われていましたが、その告知とともにキッチンカーの活躍の場にできないか、その可能性について伺います。
 
市長答弁:
茅ヶ崎の活性化と災害協定について2問の質問をいただきました。まず初めに、市内所在のキッチンカーとの連携についての災害時におけるキッチンカーの活用に関する災害協定の可能性についてお答えいたします。
 キッチンカーは、ガスや発電機、調理設備を備えているため、車両としての機動性を生かし、災害時であっても被災地に移動し、車両で直接炊き出し料理を行うことで、被災者に対しできたての温かい食事を提供できるというメリットがあり、これまでの災害においても、ボランティアや復興支援としてキッチンカーが活躍したという事例がございます。発災直後の活動に当たっては、食材の確保や一度に調理できる食事の量などの課題も考えられますが、災害に対し迅速かつ効果的に対応し、いち早い復旧、復興につなげるためには、さまざまな事業と連携、協力体制をできる限り構築していくことが有効と考えますので、課題等の整理を含め今後検討してまいります。
 続きまして、シティプロモーションの可能性についてお答えいたします。
 現在、自動車等を利用し販売活動を行っている自動車等移動営業、いわゆるキッチンカー事業者につきましては、茅ヶ崎市保健所管内において約130の事業者の登録がございます。議員から御質問いただきましたように、こうした事業者と連携を図り、本市の魅力を積極的に市内、市外へ発信し、多くの方に興味を持っていただき来訪者の増加につなげていくことは、地域経済の活性化を推進する上でも有効な手段の一つであると考えております。しかしながら、本市におきまして、キッチンカー事業者で構成された団体などの連絡窓口がない状況と伺っております。こうした状況を踏まえ、一般社団法人茅ヶ崎市観光協会等の関係団体との連携や、本市における各種イベントに出展される事業者の皆様に対する直接的なアプローチを行うことなどにより、観光パンフレットやふるさと納税お礼の品のパンフレットの配架、またイベントの周知など、キッチンカー事業者と連携した情報発信について、今後、実施に向けて検討を進めてまいります。
 続きまして、公共施設でのイベント開催時におけるキッチンカーの活用につきましてお答えいたします。
 議員のおっしゃるとおり、飲食購入の利便性の向上や本市の魅力発信に有効であると認識しております。こうしたことから、既に一部のスポーツイベントにおいて、事業主催者と施設管理者との調整の上でキッチンカーによる販売を実施している例もございます。キッチンカーにつきましては、市内公共施設の特性や事業の目的に照らし合わせた中で、利用者のニーズや利便性、地域性などさまざまな視点を持ち、それぞれに適した運用を検討してまいります。
 
◆質問
 市役所関係施設において、お昼とか夕方の数時間を販売の時間としてキッチンカーの開放ができないか、可能性について伺います。
 新庁舎になってから元町商店街にお昼を食べに行く職員が減り、北側の大型店に食べに、お弁当を買いに行く職員がふえたように感じます。その点でも、キッチンカーの販売をお昼、夕方に開放することができないのか、周辺施設への開放は買い物難民になり得る高齢の方々の助けになる可能性もあると考えます。その点の可能性も伺います。
 茅ヶ崎の道の駅ができた場合、箱根や鎌倉、江ノ島に行く中継点であり、目的地ではなく、どちらかというと休憩機能を強化しているように思います。茅ヶ崎を目的地にして来てもらうためには、茅ヶ崎を訪れる前に情報を得てもらわなければならないと考えます。数年前の道の駅の市民説明会で、旅行会社の方が、道の駅が成功するためには、北関東の小・中学校の遠足や修学旅行での昼食拠点となる必要があると言われた部分がありますが、もしそう考えると150名前後の飲食スペースが必要となりますが、そのような考え方はどのように思うか、お伺いいたします。
 地域連携機能に関しては、茅ヶ崎市西南部において、湘南コミュニティセンター、ハマミーナ、柳島スポーツ公園、県の施設ではありますが、柳島記念館にプラスすることになり、地域が偏った施設配置になるように思いますが、その点どのように考えるかお伺いいたします。
◎青柳道文 財務部長
 市役所敷地につきましては、令和2年6月に完成を予定しています旧本庁舎跡地整備における広場を市役所を訪れる利用者や市民の皆様が集う憩いの場として活用するだけでなく、イベントなどのにぎわいを創出する空間としても活用できるものと考えております。キッチンカーへの活用につきまして、広場でのにぎわいを創出できる方法の一つ市役所関係施設において、お昼とか夕方の数時間を販売の時間としてキッチンカーの開放ができないか、可能性について伺います。
 新庁舎になってから元町商店街にお昼を食べに行く職員が減り、北側の大型店に食べに、お弁当を買いに行く職員がふえたように感じます。その点でも、キッチンカーの販売をお昼、夕方に開放することができないのか、周辺施設への開放は買い物難民になり得る高齢の方々の助けになる可能性もあると考えます。その点の可能性も伺います。
 茅ヶ崎の道の駅ができた場合、箱根や鎌倉、江ノ島に行く中継点であり、目的地ではなく、どちらかというと休憩機能を強化しているように思います。茅ヶ崎を目的地にして来てもらうためには、茅ヶ崎を訪れる前に情報を得てもらわなければならないと考えます。数年前の道の駅の市民説明会で、旅行会社の方が、道の駅が成功するためには、北関東の小・中学校の遠足や修学旅行での昼食拠点となる必要があると言われた部分がありますが、もしそう考えると150名前後の飲食スペースが必要となりますが、そのような考として、他市の事例も参考にしながら研究してまいります。以上でございます。
◎秋津伸一 理事・総務部長
 各地区に設置しておりますコミュニティセンターは、地域におけるさまざまなコミュニティ活動やサークル活動の場として、また、まちぢから協議会などによる地域の課題解決に向けた協議、実践の場として活用いただく地域の身近な拠点でございます。御質問いただきました買い物困難といった地域の課題があった場合に、地域の身近な施設であるコミュニティセンターにおいてキッチンカーを活用することは、課題解決の一つの方策になり得る考え方であると認識をしてございます。しかしながら、地域性あるいはコミュニティセンターの立地状況等により、買い物困難という課題については濃淡があることに加え、住民ニーズの把握や施設利用者及び周辺住民の利便性の確保等、さらに市や施設管理者、そして事業者等によるさまざまな視点から十分な協議検討が必要であると考えてございます。
◎吉川勝則 経済部長
 既にオープンをしております道の駅の中には、団体の方が休憩等で利用できるスペースを持っているところがあることも承知しております。本市の道の駅では、基本機能の一つである地域連携機能として、地場産品販売や観光情報の発信を初め、団体で来訪された際、食事等で利用していただくことや、地域の方がイベントや会議、展示場所などさまざまな用途で活用可能な多目的スペースを整備する予定としております。この多目的スペースは、近隣住民同士のコミュニティの場となるほか、市外からの来訪者と地域住民の方とが交流を図ることができる新たな場になることも想定しております。また、議員御指摘のとおり、市南西部には多数の施設がございます。道の駅につきましては、必要な機能のほか、さまざまな活用方法を取り入れることで、他の施設とは一味違った役割を持つことで、単なる通過点ではなく、道の駅を目指して来ていただけると考えております。本市の道の駅を訪れていただいた方々に、来てよかった、また来たい、地域、市民の皆様にはあってよかったと言われるような施設を目指し、引き続き整備を進めてまいります。
◆質問:
旧庁舎跡地等の広場を開放してもらえるというような話もありました。いろいろな意味で活用ができるようにお願いをしたいなと思います。
 キッチンカーとの連携という意味で、市長答弁の中で、スポーツイベントにおいては、事業主催者と施設管理者との調整の上でということでしたが、公園に関しては原則禁止となっております。そのハードルが少し下がったと考えてよいのか確認するとともに、総合体育館や公園野球場の年間の大会及び主催者の情報が公開されているかをお伺いいたします。
◎村上穰介 文化生涯学習部長
 公園へのキッチンカーの出店につきましては、その販売行為について一定の基準を満たし、許可を取得することで可能となります。また、総合体育館や茅ヶ崎公園野球場だけでなく、市内体育施設で開催される市主催の大会及びイベント等の予定につきましては、市のホームページに年間スケジュールを載せまして、広くお知らせをしているというところでございます。

令和元年6月一般質問 自転車政策、高校生の通学時の自転車マナーについて

岡崎進質問
自転車政策について、高校生の通学時の自転車マナーについて、イヤホン等を使用した走行に対する本市の対策等を問う。
 最近、小学生の通学を見守りされている方より、高校生がイヤホンをつけながら自転車通学をしている。注意しても聞いてもらえない。危ないと指摘していただきました。市として対策及び高校生への自転車安全・安心教室のあり方についてお伺いいたします。
 大人の自転車マナーについて、無灯火等について問う。大人のマナーも無灯火及び右側通行等、危ない行為が多発しておりますが、その対応をお伺いいたします。
 
◎佐藤光 市長 
 自転車利用者の交通ルールの遵守とマナーの向上に対する取り組みにつきましては、第2次ちがさき自転車プランでは、まちづくりの方向性の一つとして「おもいやりの人づくり」を掲げ、自転車利用ルールの周知徹底を重点項目として位置づけております。また、第10次茅ヶ崎市交通安全計画におきましても、自転車の安全利用の促進と高校生や成人に対する交通安全教育について個別施策として位置づけております。これらの位置づけに対し、茅ケ崎警察署や一般財団法人茅ヶ崎地区交通安全協会を中心とした関係機関が地域の皆様と連携しながら、自転車利用者の交通ルールの遵守とマナーの向上に対する取り組みを進めているところでございます。このような中で自転車が関係する人身交通事故件数につきましては、ピーク時の平成12年よりも3分の1ほどまで減少しておりますが、全人身交通事故に占める割合は3割以上と高い水準が続いておりますので、今後におきましても、関係機関や地域の皆様とのより一層の連携を図りながら、各計画に基づく取り組みを継続してまいります。

◎若林英俊 市民安全部長 
 平成27年6月に改正されました道路交通法では、イヤホン等の使用や、無灯火運転の安全運転義務違反、車道の右側通行などの危険行為で3年以内で2回以上摘発されますと、自転車運転者講習の受講が命じられることになってございます。また、神奈川県では、平成31年4月に自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例が制定されてもございます。こうした背景を踏まえながら、高校生への交通ルールの遵守やマナーの向上への取り組みにつきましては、市内の全ての高等学校で交通安全教室を実施しているほか、平成29年度からは、危険な自転車走行により自動車と衝突する交通事故を学校の校庭を道路に見立てて実演、危険性を疑似体験する教育技法でありますスケアードストレート技法を導入した交通指導を、市の主催事業といたしまして各年度1校ずつ実施もしてございます。さらに今年度の取り組みでございますが、茅ケ崎警察署等と連携いたしまして、高校生の登校、または下校時間に合わせまして、校門付近で生徒一人一人に呼びかけをしながら啓発活動も順次実施したりもしてございます。
 また、大人への取り組みといたしましては、小・中学生の保護者、事業所や地域の団体等への交通安全教室の実施に加えまして、市営自転車駐車場を中心に、無灯火自転車撲滅キャンペーン等も実施してございます。今後におきましても、茅ケ崎警察署等の関係機関や地域の皆様と連携を図りながらこれらの取り組みを継続するなどし、高校生や大人を初めとした市民の皆様の交通安全意識が高まるよう、さまざまな広報媒体を活用いたしまして啓発に努めてまいりたいと考えてございます。

令和元年6月一般質問 中学校の部活動の活動時間について

岡崎進質問:
部活動の活動時間について、活動時間が1日3時間に制限されていることについて、例えばソフトボールの大会があれば、2日間でトーナメントで行われますので、2日目は準決勝、決勝と2試合続けて行いますが、3時間ではおさまりません。教育委員会の考え方をお伺いいたします。

教育長
続きまして、部活動の活動時間につきましてお答えいたします。
 スポーツ庁が平成30年3月に、文化庁が同年12月にそれぞれ策定した運動部活動、文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン及び神奈川県教育委員会が平成30年4月に策定した神奈川県の部活動の在り方に関する方針に即して、本市においても平成31年3月に茅ヶ崎市立学校における部活動の活動方針を策定いたしました。本市におきましては、今年度を試行期間とし、部活動の1日当たりの活動時間を原則平日については連続2時間程度、週休日については連続3時間程度と示しております。また、週当たり平日1日以上、週休日1日以上の休養日を設けることとしております。議員御指摘の大会等への参加につきましては、会場確保や運営上の理由により短期間の中で集中的に開催せざるを得ない状況もあることから、特に1日の活動時間の制限は設けておりません。また、大会やコンクール等の関係で1週間の中で休養日を設定することが難しい場合は、休養日を別の週等に振りかえるなど、活動日、活動時間を週や月または年間を通して調整するよう示しております。教育委員会といたしましては、部活動の担当教員が部活動における教育効果を十分に考慮した上で、今後も生徒の安全を最優先に考え、中学校体育連盟及び校長会と連携を図りながら、よりよい部活動運営について研究を進めてまいります。

質問
部活動の活動時間について。昨年、松林中学校ソフトボール部は、全国大会にて2回戦まで勝ち残り、全国16位となりました。この結果は生徒だけではなく、市内では戦ってきた他校の生徒、また地域の方々も多くの感動をいただきました。そのためには、茅ヶ崎地区の大会、湘南地区の大会、県大会、関東大会、全国大会まで毎週大会を勝ち続けました。7月の後半から8月のお盆まで一番暑いさなかの戦いで勝ち続けるためには、相手チームとはもちろん暑さとの戦いもあり、かなりの体力がなければ勝ち続けられませんでした。その体力はすぐにつくものではありません。冬季から連続して3時間、4時間の練習を続けてこそ、これだけの体も体力もつくものだと考えます。時間規制を考えると、強いチームは難しくなってしまうと思いますが、仲よしクラブの部活動だけになってしまうのではと思える点がございますが、この点についてお伺いいたします。

◎吉野利彦 教育指導担当部長
 茅ヶ崎市立学校における部活動の活動方針では、部活動は、異年齢との交流の中で生徒同士や生徒と教員等との望ましい人間関係の構築を図ったり、生徒自身が日々の活動を通して自己肯定感を高めたりするなど大きな教育的意義を有するものであると示しております。また、スポーツの大会や各種コンクール等において勝つことや優秀な成績を残すことについては、生徒が活動していく上での一つの明確な目標となります。実際、上位大会まで勝ち上がるチームにとっては、より上位の大会を目指すことがモチベーションを高める要因にもなっております。しかしながら、勝敗や順位などの結果のみが目的に変わることによって、本来の部活動の趣旨を達成できない危惧もあることから、指導者は大会の順位等への過度な期待のみに捉われることなく、教育の専門家として、全ての子供たちが活躍できる部活動運営に努めていくことが大切であると考えております。これまでも運動部活動については、顧問に当該競技の経験がないため生徒が望む専門的な指導ができないこと、勝利至上主義のもと、大会等で勝つことのみを重視した過度な活動が生徒の心身のバランスのとれた発達の妨げにつながるおそれがあることなどの問題が指摘されてまいりました。
 また、平成29年12月に公益財団法人日本体育協会から出されたスポーツ医・科学の観点からのジュニア期におけるスポーツ活動時間についてでは、生徒の実態に沿わない行き過ぎたスポーツ活動は、スポーツ外傷障害やバーンアウト、いわゆる燃え尽き症候群のリスクが高まることが明らかとなっております。さらに、体力、運動能力の向上につながらないため、休養日を少なくとも1週間に1日から2日設けるとともに、週当たりの活動時間における上限は16時間未満とすることが望ましいことも示されております。そのことを受けスポーツ庁は、平成30年3月に運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを策定し、運動部活動を持続可能なものにするための抜本的な改革に取り組んでいるところです。ガイドラインについては、全国の国公私立の全ての小・中学校及び高等学校が対象となっていることから、原則として、学校間における部活動の活動時間について大きな差異が生じることはないと考えております。また、ガイドラインは、指導方法の工夫を図ることにより、生徒が生涯にわたって豊かなスポーツライフを実現していく資質能力を育むために策定されたものであると認識しております。
 教育委員会といたしましては、生徒の健全な成長に資する適切な部活動運営がなされるよう、各学校に対し運動部活動用指導手引等を周知するとともに、競技の特性や生徒の発達段階等を踏まえつつ、ガイドラインに則した効率的、効果的な活動が実施されるよう教職員の支援に努めてまいります。

令和元年6月一般質問 中学校の部活動の移動手段について

岡崎進質問
中学校の部活動について、部活動の移動手段について、保護者への通知内容について問う。
 昨年12月議会での藤村議員の部活動時における中学生の自転車利用についての一般質問の答弁で、前神原教育長より、生徒の安全確保を最優先に考え、部活動における自転車の使用を原則自粛しており、第1回茅ヶ崎市立中学校の部活動等における自転車使用の検討に係るヒアリングには、PTA連絡協議会、まちぢから協議会連絡会、青少年育成推進連絡会議、体育協会、中学校長会、茅ヶ崎地区中学校体育連盟、中学校教員のそれぞれの代表に御意見をいただき、平成31年1月に第2回のヒアリングを行い、その後、その意見を尊重しながら2月の中学校長会にて本年度以降の部活動における自転車使用の方針を決定し、その結果を3月中に保護者や地域の皆様に周知し、4月より運用を開始する。教育委員会としては今後も生徒の安全確保を最優先に考え、保護者や地域の皆様、そして関係団体等との情報共有を丁寧に行うとともに、中学校長会と連携を密にとりながら、本年度以降の部活動に係る移動手段のよりよいあり方について検討するという回答がありました。
 3月に配付された保護者宛ての通知、議長にお許しを得て皆様のお手元にありますけれども、こちらの通知ですが、この中に団体からの御意見という部分で、「交通手段に限らず、中学生の集団移動が、一般市民から見て迷惑であると言われることの問題」と記載されていました。私は、多くの保護者から、教育委員会が子供たちに配慮の欠けた内容の通知を配付されたがどう思いますかと問われました。私は過去に地域福祉計画策定にかかわったときに児童福祉部会におりましたが、高齢福祉部会の方から、私たち高齢者だけが生活がよくなればよいと言われ、非常にショックを受けたことがあります。しかし、いろいろな議論を通して、やっぱり子供も高齢者も障害のある方も、同じように幸せになるようにしたいと言っていただきました。私は、教育委員会も本来、各団体より子供たちに否定的な指摘を受けても、話し合って理解をいただくのが本来あるべき立場かと思いますが、どう考えられるか、お伺いいたします。
  自転車の移動についてですが、ことし4月にお子さんが部活動に入った保護者の方より、松林中学校で行われた大会に、萩園中学校から自転車であれば20分で行けるところをバスに乗り継いで1時間。2日間あるので1600円のバス代がかかって困る。時間的にもコスト的にも厳しい。義務教育の中で自転車の乗り方をしっかり教えないで自転車のまち茅ヶ崎がどうなるのでしょうかと言われました。この点どのように考えるかお伺いいたします。
 あわせて、顧問の方の負担も逆にふえていると思いますが、どのように考えているかをお伺いいたします。
 ところで、ヒアリングを行った団体にちがさき自転車プラン委員の方がいられたかどうかを確認いたします。教育委員会も、茅ヶ崎市の将来都市像に「人と環境にやさしい自転車のまち茅ヶ崎」を目指し、自転車利用ルールの周知徹底、他者への“おもいやり”精神の醸成、すき間のない交通安全教育の実施を目指していますと第2次ちがさき自転車プランにあります。中学校ではどの程度の教育をされているのかをお伺いいたします。
 
◎竹内清 教育長
 初めに、部活動の移動手段に係る保護者への通知につきましてお答えいたします。
 平成30年度に開催されました。茅ヶ崎市立中学校の部活動等における自転車使用の検討に係るヒアリングにおきまして、さまざまな立場の皆様から御意見をいただく中で、ヒアリングした内容を総合的に勘案し、教育委員会並びに中学校長会として運用のあり方について決定するとともに、平成31年3月に各家庭や地域に周知させていただいたところでございます。
 今回のヒアリングは、学校や教育委員会だけの判断ではなく、地域や保護者の皆様等、さまざまな立場の方から幅広い御意見をいただくことが重要であると考え開催させていただきました。ヒアリングでは、保護者の経済的な負担について、また、交通手段にかかわらず中学生の集団移動が一般市民から見て迷惑であると言われることもあることについて意見が聞かれました。さらに、週休日を含む勤務時間外に行われる部活動は、教員の自発的な行為として行われるもので、法律により学校長が命じることなどはできないことについての意見交換がなされ、これからの時代における持続可能な部活動のあり方につきましては、地域や保護者の協力が不可欠であることが確認されました。また、ヒアリングの中で、関係団体の皆様から御紹介いただいた御意見によって、子供たちの健全育成をどのように保障していくかという内容を中心に、今後解決していかなければならないさまざまな課題につきましても共有することができました。
 部活動等における自転車使用に係る新たな運用を進めていくに当たりましては、地域や保護者の御理解と御協力が必要であることから、最終的に決定された方針だけでなく、ヒアリングで出されたさまざまな御意見や、決定に至る経緯につきましても広く周知していくべきものであると考え、通知文書を作成いたしました。教育委員会といたしましては、今後も生徒の安全確保を最優先に考え、保護者や地域の皆様、そして関係団体等との情報共有を丁寧に行うとともに、子供たちの健全育成を目指した持続可能な部活動運営のあり方につきまして検討してまいります。
 続きまして、部活動時における中学生の自転車利用についてお答えいたします。
 現在、茅ヶ崎市民にとって自転車は手軽な交通手段として生活の中で欠くことのできないものになっております。児童・生徒にとっても有効な交通手段となっています。一方で、平成30年度の本市における小・中学生がかかわる自転車の交通事故は17件発生しております。こうした状況から、子供たちが事故に遭うことなく安全に自転車を使用できるようにするため、自転車の正しい乗り方を初めとする交通安全教育の一層の充実が不可欠であると認識しております。しかしながら、子供たちを取り巻くさまざまな生活環境の中では、子供たちが自分の力だけでは危険を回避できない状況もあることから、改めて子供たちが安全・安心に生活し、健やかに成長していかれる環境を整えることは、学校だけでなく、社会全体の課題であると考えております。保護者の経済的な負担につきましては、前問でお答えいたしましたとおり、昨年度開催したヒアリングの中でも御意見をいただいたことから、今年度より、駅集合の場合に限り、最寄り駅までの自転車使用につきましては可とし、交通費に係る保護者の負担軽減を図りました。
 次に、顧問の負担につきましてお答えいたします。
 部活動は学校教育の一環であることが示されているため、生徒の引率時における安全管理は教員の責任であると認識しております。また、中学校体育連盟の大会においては、生徒の引率に加え、大会準備や審判等の運営なども行う必要があることから、顧問への負担は非常に大きくなっている状況がございます。そのため、今年度の運用におきましては、最寄り駅における集合、解散を可としたことに加え、練習試合等、校外での活動場所を近隣の学校等に設定したり、集合、解散場所を学区内の活動場所により近い位置に設定したりするなどの工夫をしている学校もございます。また、各学校のニーズに応じて部活動指導協力者を派遣していくことも教員の引率に係る負担軽減につながるものと考えております。
 次に、ヒアリングを行った団体に、ちがさき自転車プラン推進委員会の方が参加していたかにつきましてお答えいたします。
 昨年度開催したヒアリングでは、茅ヶ崎市PTA連絡協議会、茅ヶ崎市まちぢから協議会連絡会、茅ヶ崎市青少年育成推進連絡会議、茅ヶ崎市体育協会、茅ヶ崎市立中学校長会、茅ヶ崎・寒川地区中学校体育連盟、茅ヶ崎市立中学校教員の各代表の方々から御意見を伺いましたが、その中にちがさき自転車プラン推進委員会の委員を兼ねていた方にも御参加をいただいておりました。
 最後に、中学校ではどの程度交通安全教育が行われているかにつきましてお答えいたします。
 本市におきましては、全中学校で交通ルールや自転車の正しい乗り方につきまして、市の安全対策課の協力のもと、自転車安全教室を実施しております。自転車安全教室では、校庭に簡易的な信号や道路、交差点等を設置し、実際に自転車に乗りながら体験的に交通ルールやマナーが身につくよう指導しており、小学校で実施されている交通安全教室とあわせて、発達段階に応じた指導の工夫を図っております。教育委員会といたしましては、今後も部活動生徒がみずからの適性や興味、関心等をより深く追求していく教育活動として位置づけ、保護者や地域、関係機関等との連携を図りながら、充実した部活動運営のあり方について検討してまいります。
 
◆質問
 教育長より、保護者等との情報共有を持続可能な部活動の運営のあり方について丁寧に行う答弁をいただきましたが、3月の配布時に、新入生の保護者の方々については、前後の経過もわからない状態で通知を配布したのはぶっきらぼうな対応だったのではないかと思います。こういう保護者の方々に対してのフォローがどのように行われたのかを伺います。
 私は、自転車使用のたとえ話として、小さなときにナイフを所持して、鉛筆を削ることをよく行っていました。手を切ることもありました。世の中では、ナイフが危ないと持たせないようになった結果、ナイフを正しく使える方は少なくなったと思います。もう1点、防災教育での事例ですが、火の扱いにおいて、日本では火を扱うと危ないから使わないようにと教育するのに対して、アメリカでの訓練の中では、火は危ないものだけれども、便利に使うためにどうやったら使いこなせるかということで、自分に火がついたらどうやって身を守るか身をもって実践させ、火を扱えるように訓練をいたします。自転車に関しても、取り上げるのではなく、使わせながら学ばせ、ルールを守り、危険を察知できるよう教育していくものだと考えますが、いかがでしょうか。
 高校生のマナーが悪いということは、中学生のときに学んでいないことももとにあるように考えます。その点どのように考えるか、伺います。
 平成30年のちがさき自転車プランの中間答申を見ると、「おもいやりの人づくり」で、実施指標、交通安全教室を受講者数が平成30年度の目標1万8000人を超し、2万2225名で評価は達成となっています。また、成果指標の事故発生件数も平成30年度目標が280件、平成35年度目標が250件でしたが、平成30年度は185件と減っております。こちらも達成となっておりますが、この結果を踏まえ教育委員会はどのように思うか、お伺いいたします。
 中間評価参考資料に自転車利用に関するアンケート結果抜粋がありますが、15歳から84歳の無作為抽出で行ったものですが、15歳以上ですから高校生以上になると思いますが、自転車損害保険の加入率は72%、日常的な移動で最も利用が多い交通手段では64%が自転車を挙げており、通学に使っている方が64%に上がります。また、10%が事故に遭っており、44%が交通事故に遭いそうになったことがあると記載されております。また、この報告の中には、ちがさき自転車プラン・アクション22によるヒヤリハットマップ作成イベントの実施事例がありますが、このようなヒヤリハット体験の意見交換を中学生の教育に取り入れていくことも可能かと思いますが、いかがでしょうか。
 現在行われている中学校の交通安全教室は、1年生全員が参加しているとはいえ、自転車を持ってくる生徒が少ないという話を仄聞しております。部活動で使う予定のある生徒は全員が自転車を持参して受講させるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。いろいろな条件をもって自転車の利用の見直しができないか、再度伺います。
 3月の神奈川県議会で制定された神奈川県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例に自転車損害賠償保険等の加入義務がありますが、今後どのように対応していくかお伺いいたします。
 

◎吉野利彦 教育指導担当部長
 初めに、部活動の移動手段に係る新入生の保護者への通知内容についてお答えいたします。
 教育委員会は、平成31年3月に各家庭に次年度からの部活動の移動手段について文書等により周知いたしました。文書には、道路交通法施行規則の一部改正により自転車は原則車道を走行しなければならなくなったことから、自動車との接触の危険性が高まったこと、自転車による集団での移動は1人で自転車を使用する際に比べて交通事故に遭うリスクが高まること、生徒が交通事故に遭うケースが毎年複数回あることを記載しております。また、茅ヶ崎市立中学校の部活動等における自転車使用の検討に係るヒアリングで、関係団体の代表者からいただいた御意見等もお示ししながら決定した方針について周知してまいりました。また、新年度を迎えた4月には新入生の保護者に対しても3月に在校生の保護者向けに周知した内容を文書にて周知いたしました。さらに、各学校におきましては、今年度の4月以降の部活動懇談会等の中で、部活動等における引率に係る新たな体制や公共交通機関の適切な利用等について保護者に説明する場を設けてまいりました。教育委員会といたしましては、保護者や地域の皆様、関係団体等との情報共有をこれまで以上に丁寧に行いながら、今後もよりよい部活動のあり方について研究してまいります。
 続きまして、学校における交通安全教育につきましては、学習指導要領等に基づき、保健体育や特別活動等の時間を中心に学校の教育活動全体を通じて実施しております。しかしながら、内閣府が発行している資料、中学生・高校生向け自転車交通安全講座では、自転車運転中の死傷者数は、自転車に乗る機会がふえる中高生が多く、特に16歳の死亡事故が最も多くなっていることが示されております。このような実情を踏まえ、各小・中学校では、日常でも正しく自転車の使用ができるよう、年間計画に位置づけた交通安全教育を推進しております。特に安全対策課や茅ケ崎警察署と連携しながら実施している交通安全教室では、小学校1年生で道路や横断歩道等の歩き方を、2年生で自転車の乗り方を学習するとともに、行動範囲が広がる中学年でも再び実施するなどして、自転車に乗る際のルールやマナーを繰り返し学習しております。さらに、中学校においても、全校で生徒全員が実際に自転車に乗って講習を受けられるよう、グループ編成を工夫するなどして、必要な自転車の台数を確保しながら自転車安全教室を実施し、生徒自身が交通加害者にならないための指導も行っているところです。また、各小・中学校では、神奈川県警察本部が作成した交通安全啓発資料チリリン・タイムなどを活用した交通安全教育も行っております。
 こうした取り組みによって、平成30年度ちがさき自転車プラン中間答申で示されている本市における自転車の事故発生件数減少にもつながっているものと捉えております。しかしながら、議員御指摘の交通マナーの課題解決に向けては、学校の取り組みの充実を初めとして、学校、家庭、地域が連携しながら大人も子供も日常の中で見守りや声かけ等に努め、交通安全とマナーの向上を図ることが必要であると考えております。部活動における自転車使用につきましてはさまざまな考え方があるとは思いますが、生徒の安全確保を第一に考え現状の運用を行いながら、今後も部活動等に係る移動手段についての情報収集に努めてまいりたいと考えております。
 教育委員会といたしましては、今後、ヒヤリハット体験など、子供たちが自分で危険を予知したり回避したりする力を身につけ、実生活で生かせるような交通安全教育のあり方についての研究を進め、各学校の児童・生徒が自転車を安全に活用できるよう、各学校における交通安全教育の推進を支援してまいります。

◎若林英俊 市民安全部長
自転車損害賠償責任保険への加入義務の関係につきまして御答弁申し上げます。
 神奈川県自転車の安全で適正な利用に関する条例では、本年10月より保険の加入が義務化されることとなってございます。本市といたしましては、こうした状況を受けまして、市広報紙、市ホームページ、交通安全教室や街頭キャンペーン等により神奈川県の条例を周知しながら、御本人の現在の保険の加入状況を確認した上で、未加入の場合は保険に加入をするよう呼びかけております。保険につきましては、各保険会社等から、自転車保険単独の商品だけでなく、自動車保険や火災保険に個人賠償特約をつけるものや、クレジットカードの補償を利用するもの、インターネットやコンビニエンスストアで加入できるものなどさまざまでございます。市ホームページでは、どの保険に加入したらよいかわからない方の参考となるよう、一般社団法人日本損害保険協会の会員等で御協力をいただいた会社の保険の商品名を掲載することなどもしてございます。一方、国土交通省では、平成30年5月の自転車活用推進法の施行に伴い、自転車の運行による損害賠償保障制度のあり方等に関する検討会を設置し、検討を始めているところでございます。今後におきましては、国の動向を踏まえながら、神奈川県の条例を積極的に周知することにより、あらゆる世代の方々がこれまで以上に保険の加入促進が図られるよう取り組んでまいります。

◆質問
 中学校の自転車教育に関してはしっかりと頑張っていただきたいというふうに思うわけですけれども、部活動の自転車の件ですが、小学生の野球やサッカーのクラブチームは保護者がつき添って自転車で移動しております。中学生の部活は安全確保が最優先に考え、事故が起きているから禁止され、高校に行けば通学にも自転車を使う状態が、外目に見ると中学校が責任逃れをしていると言われても仕方ないように思います。また、集合場所を駅にできるようにしたので、大会に行くときに中学生が駅を独占してしまい、一般の方が乗れなかったような話も仄聞しております。
 もう1点、萩園中学校の生徒が西浜中学校に行くのにもわざわざ駅に集合して西浜中学校に向かう。時間的にもコスト的にもやっぱり非常に厳しい。それと、浜須賀中学校から梅田中学校に行くのに駅に集合であれば、梅田中学校まで行かせてもらえばというような話もあります。いろいろな問題点があると思います。幾つかの条件をつけてでも自転車を使うということが再検討できないかもう一度伺いたいと思います。
 
◎吉野利彦 教育指導担当部長
部活動に係る自転車使用の再検討についてお答えいたします。
 中学生にとって自転車は、生活上利便性の高い交通手段であることから、中学生が日常生活で自転車を安全に使用できるよう、各学校において安全教育を進めているところです。部活動に係る自転車使用につきましては、繰り返しになりますが、生徒の安全確保を最優先に考え、子供たちが日常使いなれている最寄りの駅までの自転車使用を認める形の運用を行いながら、今後も部活動に係る移動手段について、保護者や地域の皆様の御意見を伺う機会を必要に応じて設けていきたいと考えております。
 

平成30年12月一般質問 大規模延焼火災から命を守るための取り組みについて

岡崎進質問:
大規模延焼火災から命を守るための取り組みについて。3年半前までの現職時代に、茅ヶ崎市のクラスター対策についていろいろな提案をさせていただき、軽可搬ポンプの配備、ホース格納箱の配備等を行っていただきました。しかし、想定外をなくし市民の命を守るためには、まだまだいろいろな試行錯誤が必要だと思います。その一つが防火水槽の増強ですが、コストの壁があり、なかなか整備は進んでいません。しかし、先日の消防署と消防分団の遠距離送水訓練は有効なものだと思いますし、師走の忙しい中、多くの消防団の方々の参加で行われ、感謝するとともに、評価をいたします。
 さて、昨年の浜須賀地区の市民集会で、私は自主防災会の会長として、災害時の踏切問題について故服部市長に質問をさせていただきました。つまり、南口は広域避難場所の茅ヶ崎ゴルフ場を有しますが、津波の危険性及び松が多いことから、火災旋風等が発生した場合に、本当に広域避難場所として機能するか疑問な部分があります。また、一中通りの東側の消防力は、小和田出張所の配備の消防車3台と第12分団がカバーをしていただいているのですが、12分団の消防車は線路の北側にあり、震災が発生したときには、踏切が閉まってしまうと南下することができません。この地区の消防力が他の地区と比べて足らないことは明白です。補完として平和町公園に100トン水槽があり、軽可搬ポンプも配備していますが、地元での訓練は行われておりません。また、各地に配備をいただいたホース格納箱も、実際震災が発生した時刻より30分から1時間で、漏水のおそれがあるため、貯水池でストップをされる予測がされています。
 ところで、7年前の東日本大震災のとき、電車の本数が少ない時間帯でしたが、震災発生時は市内の踏切は閉まっておりました。このような状態になった場合の選択肢として、私たち浜須賀地区の住民が北側の茅ヶ崎高校やTOTO等の広域避難場所に逃げようとした場合、幸町の地下道か辻堂駅まで行かないと線路を越えることができません。この踏切問題に対する回答は、平成24年3月に、全国の鉄道事業者や業界団体、警察庁、国土交通省を構成員とする協議会が設置されましたが、十分に安全を確保した上で踏切を渡ることは認めることができるかなどが話し合われましたが、警察庁から、閉まっている踏切に入ってはならないという、道路交通法に違反するおそれがある等、少し議論がかみ合わなかったところがあったようで、最終的には、今後、緊急輸送ルートなどに定められた幹線道路の踏切を優先して検討を進め、具体的な対策をまとめたいとされましたが、その時点でその協議会が中断されたままとなっているという回答をいただきました。そのため、今年度第1回の茅ヶ崎市議会に、大規模地震に備えた踏切対策協議会の再開及び対応策の実現を求めるための国への意見書の提出を求める陳情を自主防災会の会長として提出させていただきました。また、ことしの大阪北部地震でも長時間遮断が、救急車がふだん3、4分で到着する距離を迂回しなければならないために40分以上かかるなど、課題となりました。この問題は、鉄道事業者の対応となるため、茅ヶ崎市特有の課題というよりは、全国的な課題であると認識していますが、この課題に対する現段階での市の考え方を伺います。

佐藤光 市長 
 大規模延焼から火災から命を守るための取り組みについてお答えいたします。
 踏切問題について御質問いただきました。市域を線路が分断し、アンダーパスなど、踏切遮断時に横断可能な箇所が限定されている本市にあっては、災害時の踏切の長時間遮断は、避難経路の確保、迅速な救出、救助活動等の応急対策活動の支障となることと考えております。この踏切の長時間遮断につきましては、他市でも共通の課題であることから、神奈川県市長会を通じ、平成30年8月に神奈川県に対し、国へ働きかける要望をしたところでございます。市といたしましては、引き続き国、県に対し、災害時の踏切の長時間遮断対策の検討に向け、働きかけを行ってまいりたいと考えております

◎添田信三 理事・市民安全部長 
大規模延焼火災発生時の踏切を横断できない場合の避難対策についてお答えいたします。
 災害からの避難に当たっては、対象とする災害の特徴に合わせた避難行動が求められます。例えば津波や洪水は海や川から発生するため、危険が迫る方向や避難が発生する範囲もあらかじめ想定され、とるべき避難行動をある程度事前に把握することができます。これに対し、延焼火災につきましては、具体的にどこで発生するか事前に把握することはできず、風向きや強さにより被害の及ぶ方向も危険の及ぶ早さも変わるといった特徴があります。そのため、延焼火災からの避難に当たりましては、火災の発生状況や気象状況に応じ、避難方法や避難先を判断する必要があります。また、火災の延焼速度は人の歩くスピードより遅いといった特徴もございます。したがいまして、延焼火災からの避難に当たっては、最短の経路でいち早く避難するのではなく、慌てず落ちついて、できる限り幅員の広い通行可能な道路を選択し、延焼が拡大する前に早目に避難を開始するといった避難行動が求められます。これら、延焼火災の特徴を踏まえた避難行動につきましては、これまでも広報紙を初め、防災訓練や防災講座など、さまざまな機会を捉え、積極的な周知啓発に努めているところであり、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

令和元年12月一般質問 台風15号・台風19号を踏まえた災害発生時の民間企業との連携について

岡崎進質問:
災害発生時の民間企業との連携について。
 民間駐車場を活用した洪水時の水没車対策について問う。今回の台風では、茅ヶ崎以外では多くの車が水没する被害を受けていますが、茅ヶ崎市として民間駐車場と水害に対する協定を結んでいるのか伺います。また、今後そのような協定を結ぶ可能性があるのか伺います。
 次に、民間通販会社を利用した物資調達の導入の可能性について問う。千葉市等では、民間通販会社を利用して市内の必要物資の調達を行っていましたが、茅ヶ崎市でも、被災した場合、避難所やボランティアセンター等で必要となる物資の調達を通販会社に必要物資の必要数をアップすることにより、それを支援者が購入して茅ヶ崎市に送っていただくような仕組みを導入する考え方があるかどうか伺います。

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市長答弁:
災害発生時の民間企業との連携についてお答えいたします。
 市では、災害に備え、さまざまな災害協定の締結を進めているところでございますが、現在において、民間駐車場と浸水のおそれのある地域の自家用車等を一時的に受け入れていただくような災害協定は締結しておりません。浸水想定区域内の自家用車等の一時退避場所につきましては、台風第19号を踏まえた課題の一つと認識しておりますので、引き続き対応について検討してま続きまして、災害時の避難のあり方についてお答えいたします。
 避難所の開設に当たりましては、気象予報や雨量予測などを踏まえ、本市において最も警戒すべきリスクなどを総合的に勘案し、避難対策を講じております。今回の台風第19号への対応といたしましては、市内32の公立小・中学校を避難所として開設し、さらには株式会社アルバックを初め協定締結先など6施設にも協力をいただいた中で、およそ8700名の方が避難をされました。また、これだけの避難者を受け入れるのは本市としても初めてのことで、避難対策の各過程においてさまざまな課題があったと認識しております。協定締結先からは今後も御協力いただけるとお話をいただいておりますが、課題解決に向けた意見交換を行っているところでございます。また、議員御指摘の避難所の収容人数につきましては、現行では大規模地震を想定して算出していることから、風水害を踏まえ、より現実的な人数を算出して検討する必要があると考えており、こうした課題の一つ一つについてしっかりと検証し、短期的な課題については次の出水期までに解消できるよう取り組んでまいります。なお、避難所の立ち上げに関するその他の課題につきましては、担当の部長より御答弁申し上げます。
いります。また、民間通信販売会社を活用した物資調達につきましては、平成28年の熊本地震や本年の台風15号の被災地で民間通信販売会社を利用した被災地支援の呼びかけや救援物資の調達が行われております。本市で大きな被害が発生した場合にも同様手法で救援物資を調達することも考えられるため、救援物資の調達方法の一つとして検討してまいります。

令和元年12月一般質問 台風15号・台風19号を踏まえた災害時の避難のあり方について

岡崎進質問:
災害時の避難のあり方について。
 今回の災害における避難所の立ち上げに関して課題を問う。藤沢市、平塚市、寒川町は、前日より避難所を立ち上げ、避難行動要配慮者に雨の降る前から避難ができる体制をとっていましたが、茅ヶ崎市は、今回、全小・中学校を避難所として12日の朝に立ち上げました。開設の時間を早くしたのはよかったと思いますが、避難勧告を出した6時過ぎには結構な雨が降っており、災害弱者にとっては避難がしにくい状況にあったと考えます。避難所の立ち上げのタイミング、及び、先ほど申し上げた市民に対して配布したチラシの洪水に対しての避難先の不一致、今回、高校は夕方からの開設であり、また、今まで開設してきた公民館は立ち上げていません。また、最初に述べたように、6時での段階の避難勧告の対象者が10万人を超え、他の地区、多摩川流域でも問題となっておりますが、避難所の収容人数の問題、そして今回の風水害の避難においては緊急放流のニュースがあり、避難者がふえた部分もありますが、茅ヶ崎での雨が弱まったためにその時点で帰宅する方も多かったと聞いております。緊急放流等での提供は2時間前後してあらわれるものですから、前問の情報のところにかかわる部分でありますが、その点の情報伝達が大切だと考えていますが、いかがでしょうか。以上のような課題をどう整理するのか、伺います。
 次に、今回の避難所運営に係る動物アレルギーやスペース確保等、ペット避難の受け入れについて課題を問う。避難所運営の中で、ペットの受け入れについて多くの避難所で昇降口等にゲージを置いたようですが、どのような課題があったのか伺います。また、ペット避難に関連して、ペットアレルギーの方々への対応はどのように行ったのかを伺います。また、その点、どのように情報発信をし、対応したのか伺います。
 次に、今回の災害における避難所の職員体制や食料対策等の運営の課題及び感染症対策を含めた衛生管理の課題を問う。避難所の立ち上げに関して、配備職員の体制の課題を伺います。避難者が多いのに配備職員が4名から6名の体制で行っており、学校によっては、交代で対応と思っていたが、避難者が多くて全員で対応を余儀なくされたところもあったようですが、職員の体制に関しての課題を伺います。
 また、さきに「洪水への備え」というチラシを出しておりますが、避難先に持っていくものが書かれていましたが、その中には食料も含まれていました。今回の情報発信の中では食料持参ということはなかったようですが、今回の避難でそのような課題があったのか伺います。
 ところで、避難所開設に当たり今回は一時避難でしたが、避難施設の環境問題、感染症に対する配慮はどう行われたのか伺います。

市長答弁:
 避難所の開設に当たりましては、気象予報や雨量予測などを踏まえ、本市において最も警戒すべきリスクなどを総合的に勘案し、避難対策を講じております。今回の台風第19号への対応といたしましては、市内32の公立小・中学校を避難所として開設し、さらには株式会社アルバックを初め協定締結先など6施設にも協力をいただいた中で、およそ8700名の方が避難をされました。
また、これだけの避難者を受け入れるのは本市としても初めてのことで、避難対策の各過程においてさまざまな課題があったと認識しております。協定締結先からは今後も御協力いただけるとお話をいただいておりますが、課題解決に向けた意見交換を行っているところでございます。また、議員御指摘の避難所の収容人数につきましては、現行では大規模地震を想定して算出していることから、風水害を踏まえ、より現実的な人数を算出して検討する必要があると考えており、こうした課題の一つ一つについてしっかりと検証し、短期的な課題については次の出水期までに解消できるよう取り組んでまいります。なお、避難所の立ち上げに関するその他の課題につきましては、担当の部長より御答弁申し上げます。

部長答弁:
避難所の立ち上げにかかわる課題についてでございますが、まず避難所の立ち上げのタイミングについてお答えいたします。
 台風第19号は9月の第15号と比べ暴風域が非常に大きいという特徴がございまして、市といたしましては、暴風域に入る前に高齢者等以外の方も含め、できる限り避難してもらう必要があると考えました。12日の午前6時の段階では、市域の河川水位は避難勧告を発令するような水位にも到達しておりませんでしたが、暴風域に入る予測時間を踏まえ、高齢者等以外の方も避難が困難になるおそれが予見されたことから、午前6時に避難所を開設し、あわせて避難勧告を発令したものでございます。これに先立ちまして避難所を開設することも検討いたしましたが、開設に当たっては夜間の暗い中での避難を避け、11日の金曜日、午後の明るい時間帯には避難所を開設する必要がございました。しかしながら、この段階ではほとんど雨は降っておりませんで、強い雨の降り出しでも時間があったこと、台風の接近は12日の午後9時前後であり、少なくとも13日日曜日の朝までの継続した避難が見込まれたことから、継続的な避難所運営を見据えた職員の人員配分等を勘案いたしまして、12日土曜日の午前6時に避難所を開設することとしたものでございます。
 次に、9月に市民に配布いたしました資料との避難先の不一致の関係でございます。
 本年の9月に相模川の大規模氾濫のおそれがある場合、相模川の洪水浸水想定区域にお住まいの方は浸水のおそれのない地域の親戚や友人宅、また、浸水しない市東部の避難所への避難を呼びかけるチラシを市民の皆様に配布させていただいたところでございます。
 台風第19号の対応では、結果として城山ダムの緊急放流によりまして相模川の水位上昇のおそれが高まり、相模川の洪水浸水想定区域に対し避難指示を発令しておりますが、12日土曜日朝の段階で発表されていました総雨量や雨の降り方からは、小出川や千ノ川の氾濫の危険性のほうが高い状況でございまして、12日朝には小出川、千ノ川の洪水浸水想定区域等に対し避難勧告を発令したものでございます。小出川、千ノ川の氾濫に備えた避難対策につきましては、市民の皆様に十分に周知ができていなかったことから、今回は市内32の公立小・中学校を開設することといたしました。市といたしましては、より安全な避難行動としては、洪水浸水想定区域の外に避難する、いわゆる立ち退き避難を原則と考えているところでございますが、浸水区域内の避難所であっても、上の階へのいわゆる垂直避難であれば避難場所として有効であるため、浸水想定区域内の避難所も開設することとしたところでございます。
 次に、公民館を開放しなかったことでございますが、公民館等の早期避難所につきましては、大雨等の発生により、指定避難所の開設まで至らない状況が予測される場合に早期の段階において開設する一時的な避難所でございます。災害の状況により、多くの避難者数が想定する場合でありましたり、避難生活が長期化するおそれがある場合には、公立小・中学校などを避難所として開設することとしてございます。あわせて、今回の台風への対応に当たりましては、上陸の2日前より自宅付近の洪水浸水想定や避難先についてのお問い合わせが市民の方から多数寄せられておりまして、これまでにないような避難者数が想定されたため、公民館での収容可能人数でありましたり、継続的な避難所運営の可能性も考えられる中で、指定避難所である公立小・中学校での避難者を円滑に受け入れるための体制等も考慮し、開設を公民館につきましてはしないこととしたものでございます。
 早期避難所と避難所につきましては、市民の皆様からわかりづらいというような御指摘もいただいてございます。また、毎年のように発生する豪雨災害に対する避難対策を検討する中では、早期避難所のあり方につきましては改めて検討しなければならないという認識でございます。
市長より答弁ございました災害時の避難のあり方のうち、職員体制や食料対策等の避難所運営上の課題でございます。
 避難所運営上の課題といたしまして、御指摘のとおり、職員体制でありましたり、食料を初めとした市民の皆様への日ごろからのさらなる啓発の必要性はあると考えてございます。本市では、市内32の公立小・中学校を避難所として開設した際に、避難所運営等の対応に当たる職員をあらかじめ各学校5名から9名、配備職員として任命してございます。今回の台風第19号の対応といたしましては、万が一避難が長期化したことを想定いたしまして、10月12日から14日までの間でシフトを組むことを考えてございました。しかしながら、12日の早朝より多数の避難者が訪れた避難所については、13日の朝の避難所閉鎖まで全配備職員で対応に当たっていたというようなケースもございました。また、地域の皆様に御協力いただき、円滑に運営できたといったケースもございます。
 災害対策本部におきましては、避難所における職員体制について適宜情報を収集いたしまして、人手が不足する避難所に対しましては随時応援職員を派遣し、対応に当たってまいりましたが、課題が残った部分がございましたので、今後、風水害の特性を踏まえ、職員体制についても検証するとともに、避難所運営においても、地域の皆様に御協力いただきやすい環境づくり、これを進めてまいりたいというふうに思ってございます。
 また、食料についてでございますが、各避難所は備蓄はしてございますが、一部については避難者に提供をさせていただきました。一方で、御自身で食料等を持参して避難してこられた方もいらっしゃいました。避難する際は、避難者みずから必要なものを持参していただくことが原則でございますので、持ち物などにつきましては平常時より情報発信をしていきたいというふうに思ってございます。

◎中田和美 副所長
 今回の災害におけるペットの受け入れにつきましては、台風という特性を踏まえ、屋根のある校舎内の昇降口や渡り廊下等を受け入れ場所といたしました。ケージを持参せずに避難された飼い主の方は、やむを得ずペットの近くにいていただくという事例がございましたので、ペットを連れて避難する際には、ケージやペットフード、ペットシーツなど、飼い主の方が持参する必要があるということの周知が課題であると考えております。
 また、ペットアレルギーの方々の対応につきましては、避難所においてペットの受け入れをする場所は避難者の居住スペースとは別の場所に設置し、可能な限り避難者の動線と交わらないよう配慮しておりますが、ペットアレルギーのある方への周知は十分ではなかったと認識しております。現在、各種イベントや地区防災訓練に参加した際に避難所でのペットの受け入れに関するガイドライン等を配布するなど、ペットの防災について周知啓発を行っております。今後は、このような平常時からの周知啓発をさらに強化するとともに、避難所を開設した際には、ホームページ等を利用した、よりタイムリーな情報発信に努めてまいります。
 引き続き、避難所における感染症対策を含めた環境衛生につきましてお答えいたします。
 まず、幸いにも、今回の災害時における避難所の開設は1日程度でございましたので、避難所におけるインフルエンザや感染性胃腸炎など感染症の流行は認められませんでした。現在、避難所における感染症対策といたしましては配備職員向けに研修を行っており、その内容は、感染症予防の基本となる手指衛生のほか、感染症が蔓延しやすいトイレの環境衛生、並びに、生活空間の衛生を保つため、土足で中へ入らないこと等、居住区域についての説明も行っております。一方、災害発生後、避難所生活が継続する場合には、保健師活動として健康被害を最小限にするため、巡回保健相談を行いますが、その中で、感染症の予防等のポスターを掲示し、避難者の方々には注意喚起することとしております。また、避難所で感染症が発生した場合には、感染の拡大が最小限で済むよう、原因の調査や消毒、予防も含めた蔓延防止対策を行ってまいります。

質問:
避難所のあり方ですが、今回の風水害のようなときと地震発生時、津波発生時等の災害によって変わってくると思いますが、その点、どのように市民に浸透させていくのかをお伺いいたします。

部長答弁:
災害による避難所のあり方についての関係でございます。例えば、突発的に起こり、すぐに被害が発生している大規模地震発生後の避難所と、河川の氾濫等に備え災害発生時に事前に避難者が集まった避難所、または、実際に河川が氾濫した後の避難所など、災害の種別や時期により避難所の施設利用の仕方や避難に当たっての持ち出し品、それに応じた備蓄物資の配付の仕方など、避難所運営のあり方は変わってくるというふうに考えてございます。また、同じ災害でも発生直後や数日後、1カ月後、時間の経過とともに避難所のあり方も変化してございます。そのため、現在の避難所運営マニュアルでは、初動期、展会期、安定期に分けて、避難所運営にかかわる組織や役割を変化させながら対応することを想定しています。
 しかしながら、現在の避難所運営マニュアルは、事前の準備ができない突発的に発生する地震を想定したものでございまして、特に洪水浸水想定区域内ではそのまま活用することがなかなか難しい部分もございますので、改めて状況に応じた個別検討をする必要もございます。そのため、今回の課題を踏まえ、水害を想定した避難所の運用マニュアルについても、次の出水期に向け検討を進めてまいります。こうした災害の種別や時期に応じた避難所のあり方につきましては、避難所ごとの運営マニュアルとしてまとめまして、ホームページ等で公表するとともに、地域の皆様と避難所の打ち合わせの場や地域の訓練、市民まなび講座等さまざまな機会を通じて周知を図ってまいりたいと考えてございます。

◆質問
 避難所ですけれども、先ほど副所長から土足で上がらないというような言葉をいただきました。一時避難から、被災した場合は避難所生活に転換すると思います。長野県の事例を伺ったら、衛生環境を保つための工夫がうまくできずに苦労したと聞きました。具体的には、一時避難では雑魚寝の状態ですが、避難所生活になると、被災した家等を整理しに自宅に戻り、泥だらけで避難所に戻ってくる。そのままの方が多いことで、横になっているところで着がえをしたら衛生環境が非常に悪い。一度避難所で自分のエリアを確保するとなかなか変更ができない。通路を取ったり、着がえは避難施設の手前でさせる等の工夫が必要だと伺いました。避難所生活になる場合の茅ヶ崎市としての衛生環境を整える工夫を伺います。
 一時避難で各教室を使っていた部分では、学校によって、廊下に机を出したところ、教室の前後に机を寄せたところ等があったようです。3日間以上の避難生活になる場合、衛生的な部分や居場所、スペースの問題がストレスとなり、その後の被災者の体調に直結するような部分もあります。各所の避難所で導入されている段ボールベッド等による割り振りも考えられますが、少ない所を配備職員の仕切りの中で、避難所の通路や居場所づくりの割り振りをどのように行うのか、お伺いいたします。

◎若林英俊 市民安全部長 
避難生活が長期化した場合における避難所での衛生環境の整備と通路や居場所の割り振りについてでございます。
 本市における避難所での衛生環境対策につきましては、保健所より御答弁申し上げたとおりでございますが、避難所で対応する拠点配備職員への研修や避難所への注意喚起を通して予防や感染症の蔓延防止を図ることとしているところでございます。現在、市では、避難所ごとに作成している避難所運営マニュアルの中に、災害発生時に必要となる対応をあらかじめ記載し、ホームページ等を通して市民の皆様等に情報発信を行っているところでございます。避難生活が長期化した際の対応につきましても想定すべき事項の一つとして位置づけを行っているところでございますが、今回の台風第19号を踏まえた課題や、議員御指摘の避難所に出入りする際の注意点や、着がえスペース、通路の確保、教室の使い方など、より具体的な検討を進める必要があることは市としても認識してございます。
 今後につきましては、既存の避難所運営マニュアルをもとに、追加修正すべき事項を整理し、配備職員、学校関係者、地域の皆様等の声を伺いながら、被害者の方も含め、こうした関係者の協力体制により、円滑な避難所運営が行われるよう、より実践的なマニュアルづくりに取り組んでまいります

令和元年12月一般質問 台風15号・台風19号を踏まえた情報発信のあり方について

台風15号・台風19号を踏まえた災害対応のあり方について。
情報発信のあり方について。
 今回の災害において茅ヶ崎市から市民への情報提供が量、質ともに十分だったのかを問う。台風19号の対応に関して、例年行っている図上訓練が、昨年は服部市長の死去により行われず、佐藤市長には訓練なしで実際の災害対策本部運営となり、過去最大の避難者が出る運営となり大変だったと思いますが、いろいろ聞き取りをしたところ、思っていたよりも多くの手段を使って市民を守っていたことがわかりました。最初に、市民の命を守っていただいたことに、市長初め職員の皆さん、消防団の皆さん、自治会関係者、民生委員並びに防災リーダーの皆さんに感謝いたします。ありがとうございました。
 先ほど申し上げましたが、想定外をなくすという意味で、どうしてしなかったかというような内容も含みますが、今後の課題整理と提案と考えていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
 まず、9月1日付で「『洪水への備え』できていますか?」というチラシが浸水地区に配られていました。もしものときにはお互い様、親戚や友人宅へ避難とか、浸水しない地区への避難所への誘導をしており、避難先に持っていく物等を対象地域へ全戸配布したことは、備えとして非常によかったと思います。また、今までの災害対応の準備として行ってきた自治会長や民生委員への情報提供が早くから行われ、早期避難につながったと思います。
 しかし、前日からの防災行政用無線やメール、ツイッター等の情報発信は、量、質はどうだったのか。朝5時過ぎに6時の避難所開設を告知し、6時過ぎに警戒レベル4の避難勧告を、10万人を超える市民に発し、その後、城山ダム緊急放流もあり、避難者数が過去最大となりました。市長として情報発信に関して今後の課題を伺います。
次に、今回の災害において災害対策本部と各避難所の情報共有は量、質ともに十分だったのか問う。各避難所では、ほかの避難所の避難者数等の情報並びに今回の風水害の情報、ダムの状況等、本部と避難所との情報交換がどこまでできたのか、今後の課題についてお伺いします。

◎佐藤光 市長 
 主に台風第19号への対応に当たりましては、前日である11日の午前10時に災害対策本部を設置するとともに、台風上陸前より注意喚起の情報や避難所の開設情報を発信するなど、積極的に取り組んでまいりました。また、適時適切な情報発信に努めてまいりましたが、情報発信手段の特性や市民の方々の情報の取り逃しといったことを踏まえて、情報発信の頻度や内容、手段につきましては、改めて検討を行ってまいります。こうした情報発信に関する課題を初め、今回の台風第19号を通して明らかになった課題につきましては、現在、庁内一丸となって検証作業を行っております。検証の状況や検証内容を踏まえた改善点などにつきましてもしっかりと情報発信を行ってまいります。なお、今回の災害における災害対策本部と各避難所との情報共有の状況と今後の課題につきましては、担当の部長より御答弁申し上げます。

◎若林英俊 市民安全部長 市長より答弁がございました情報発信のあり方のうち、災害対策本部と各避難所との情報共有の状況と今後の課題についてお答えをいたします。
 今回の台風第19号の対応に当たりましては、災害対策本部から各避難所に対し、気象情報や河川の水位情報などを情報提供するとともに、避難所の職員は避難者数の状況や避難所におけるニーズ等を定期的に災害対策本部に報告をしてございます。災害対策本部からタイムリーに情報発信ができなかったかといった部分については課題が残っているというふうに認識はしておりますが、避難所で対応する職員は自身が持つスマートフォンなどを使い、適宜情報収集を行い、避難者への情報提供を行っていたところでございます。今後につきましては、災害対策本部と各避難所でしっかりと情報共有を図り、優先的に対応すべき案件や避難者に伝えるべき重要な情報を取り逃すことがないように取り組んでまいりたいというふうに思ってございます。
次に、城山ダム緊急放流の影響、市民への伝達についてでございます。
 市では、城山ダムの救急放流開始の連絡を受けまして、相模川の水位の上昇が見込まれたため、12日午後9時30分に避難の呼びかけを防災行政用無線等で行ったところでございます。その後、相模川の水位は上昇したものの、雨を降らす雲は市域を通過いたしまして降雨がほとんど見られなかったため、帰宅を開始する避難者も出てまいりました。日付の変わった13日0時過ぎまでに相模川の水位は上昇し続けた中で、各避難所ではまだ水位が上昇していることや、避難勧告や避難指示が継続していることについて御案内をしてございましたが、災害対策本部としてさまざまな情報媒体を活用し、広く市民に周知すべき内容であったというようなことで認識をしてございます。こうした災害時の広報のあり方についても現在検証を進めているところでございまして、今回の対応を踏まえ、災害広報の充実につきましても努めてまいりたいというふうに思ってございます。

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質問
 情報発信の頻度や内容、手段について検討を行っていくということですが、防災行政用無線での発信は必要ですけれども、雨の中で雨戸が閉まった状態ではなかなか届かないというのが現状だと思います。今回、特に各回1回ずつしか放送しなかったように思います。東日本大震災の津波の警報に関しては、何度も何度も繰り返し行っていた記憶をしておりますが、その点、どのように考えたのか伺います。
 緊急速報メールについてですが、市の境界に近い地区では藤沢だったり平塚の緊急速報メールも入ってまいります。そうなると、どうして茅ヶ崎はというように思ったという話も聞きました。その点で、緊急速報メールのあり方についてもお伺いいたします。
 そして、今回メールよりツイッターの発信が多かったようですが、また、フェイスブックについては、避難勧告を出したとき、城山ダムの緊急放流のときのみの情報を流しております。その情報量についてはどのように配慮されたのか伺います。また、朝方のツイッターでの避難勧告においてはホームページに誘導したと思いますが、ホームページがつながりにくくなったようです。どのような状況だったのか、お伺いいたします。
 それと、各避難所との情報共有について、タイムリーな情報共有の課題が残ったということですが、私は、今回、浜須賀小学校の本部にある程度の時間いましたが、職員にほかの避難所の状況を確認してもわからず、鶴嶺小学校の避難者数だけがある程度わかった状態でした。これは、私が思うに、本来、MCA無線は、定時報告をワンワンで行うものをワンオールで行っていたので、その情報だけが取れたようです。今後、風水害のときにはワンオールで報告すると他の避難所でも情報が取れると考えますが、その点、いかがでしょうか。
 避難所との連絡は、今回、小学校のグループと中学校のグループに分かれて報告を行っていたようですが、地震等の他の災害には、エリアごとのグループにすることを考えてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。これは、先日、浜須賀地区の防災訓練で情報伝達訓練を行いましたが、近隣での火災や道路閉塞の状況はエリアで共有することが必要だと思います。各自治会の情報を吸い上げて市に報告することだけでは、地区内の情報共有ができないということから、このように考えていますが、いかがでしょうか。

防災ラジオ

◎若林英俊 市民安全部長
 今回の災害における情報発信の頻度、情報量、エリアメールのあり方についての御質問にお答えいたします。
 本市では、防災行政用無線を初め防災ラジオやメール配信サービス等、複数の手段を用いて災害情報を市民の皆様へ発信してございます。今回の災害におきましても、さまざまな媒体を活用し、避難所の開設状況や避難勧告の対象地域の情報などを繰り返し発信し、市民の皆様等への積極的な情報発信を行いましたが、ちがさきメール配信サービスにつきましては、原則防災行政用無線で放送した内容を発信していることや、フェイスブックでは市ホームページを補完する運用をしていることなどから、情報量に差が生じているということにつきましては議員御指摘のとおりでございます。
 市長よりお答えしましたとおり、今回の災害を踏まえ、情報発信手段の特性や市民の方々の情報の取り逃しといったことを踏まえまして、今後の本市としての情報発信のあり方につきましても検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
 なお、緊急速報メールでございますが、これは各通信事業者間で共通のルールが定められておりまして、生命にかかわる緊急性の高い情報を特定のエリアの携帯電話等に配信するもので、市町村では主に避難勧告等の発令時に使用されるものでございます。避難勧告等の避難情報は、各市町村が域内の洪水や土砂災害の危険性を踏まえて発令することとなっており、それぞれの区域内の河川の規模や、その河川の流域への降雨予測、急傾斜地の状況等により個別に判断されるものでございます。その結果、避難勧告等は各市町村により発令の有無やタイミングが異なるため、緊急速報メールの発信のタイミングも異なってきているというようなものでございます。
 次に、MCA無線の運用の関係でございます。
 本市では、災害時の双方向の通信手段といたしましてMCA無線を活用しており、避難所となる小・中学校を初め市役所庁舎内や公共施設、協定締結先等に277台を配置してございます。MCA無線につきましては、その特性上、グループ通信を行っている間はそのグループに所属している無線機は回線が使用できなくなり、たとえ緊急の案件が発生した場合であってもMCA無線を使用しての個別通信ができない状況となってしまいます。そのため、今回の災害におきましては、避難所からの情報収集につきましては原則個別で行い、災害対策本部から各避難所に共通する伝達事項につきましては一斉に情報提供を行いました。また、学校ごとに個別に連絡を取り合い、毛布の譲り受け等を行ったケースでありましたり、避難所で対応する拠点配備職員の判断で状況に応じて一斉通信も活用したケースなどもあり、柔軟な対応ができた事例もございました。議員御指摘の地区ごとでの避難者の状況でありましたり、避難状況等の把握も含めまして、MCA無線の有効活用と災害発生時の情報収集伝達手段の確実な運用に引き続き取り組んでまいりたいと思ってございます。

◎添田信三 理事・企画部長 
今回の災害において、市ホームページのアクセスがつながりにくい状況になったことについてお答えいたします。
 今回の台風第19号において、避難勧告情報をエリアメールやツイッターで情報発信したことに伴い、市ホームページのアクセス数が急増し、一時的に市ホームページへのアクセスがしづらい状況がございました。これにつきましては、アクセス障害が発生したため、こうした障害が発生した後、すぐに管理業者とも連携しながらアクセス環境の向上に努め、直ちに改善を図ったところでございます。なお、今回の事案は早朝の時間帯に発生したため、こうした障害は一時的でございましたが、本市では、アクセス数の増加に対応した災害用ホームページを既に用意していることから、今後につきましては、必要に応じて事前に災害用に切りかえるなどアクセス障害に備えてまいります。

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質問
 昨年の12月議会で、各課ごとにツイッターのアカウントを持っている鎌倉市を紹介して、緊急時には全てのアカウントで共有することで、より多くの方に情報伝達ができると提案させていただきましたが、今回、メール、ツイッター、フェイスブックと、全て違う運用がされています。この点、今後について、災害時には情報共有をして、フェイスブックの「いとしのちがさき」以外のアカウントでも共有すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 ホームページの状況及びSNSの特性から考えても、今回ツイッターでハザードマップの添付のように写真やファイルをうまく使った情報発信のほうが情報を受け取る側も速やかに理解できると思いますが、いかがでしょうか。
 それと、緊急速報メールに関してですが、外国人に対しての情報提供として、広島豪雨のときにエマージェンシーメールということで流れ、情報がわからないということで外国人からの問い合わせが多くあったと聞きました。多分、広島の場合は観光客が多いということだったと思いますが、茅ヶ崎市では、外国人の住民が多くなってきた中で、情報発信をどのように考えているのか、対応をお伺いいたします。

◎若林英俊 市民安全部長
 「いとしのちがさき」以外の各課のフェイスブックアカウントでの情報共有の件でございます。災害時における市からの情報発信は、市民の避難行動につながる重要な要素でございまして、さまざまな手段を活用し、実施する必要があるというふうに考えてございます。現在、市のフェイスブックのアカウントは複数の担当課かいの管理のもとで運用を行ってございますが、今後、災害時下においては、こうした各アカウント間で情報を共有し、同内容を複数のアカウントで発信することも重要な視点であると考えてございますので、各アカウントの異なるフォロワーに対してもより多くの情報が発信できるよう、適切な体制の構築を検討してまいりたいと思ってございます。
 それから、添付資料や写真を活用した情報発信についてでございますが、今回の台風第19号への対応を踏まえまして、情報発信の頻度、内容、手段につきましては、市が現在運用しております情報発信手段の特性を踏まえ、改めて検討することをこれまでも繰り返し繰り返し申し上げてきたところでございます。市から発信する情報につきましては、情報を受け取る市民の皆様が素早く理解し、行動につなげていただくことが重要であると認識しております。今後につきましても、こうした視点も欠くことなく情報発信に心がけてまいります。
 次に、外国人住民への災害情報の発信でございます。市のホームページでは、英語、中国語、韓国語、フランス語など8カ国語に自動翻訳することができ、避難所の開設情報等の災害情報を多言語でお知らせすることが市のホームページではできます。また、観光庁が監修する訪日外国人向けの災害情報提供アプリでは、緊急地震速報や津波警報、気象特別警報等をプッシュ型で受け取ることができます。このアプリは現在11カ国が対象としてございまして、今年度中にはさらに3言語が加わる予定でございます。そのほか、今月からは自治体が発令する避難勧告等も通知されるなど、機能の拡大が図られるものでございます。このアプリは、訪日外国人向けに開発されたものでございますが、外国人居住者の災害情報の収集手段といたしましても有効でございますので、市ホームページ等で周知もしていきたいと思ってございます。災害情報の入手方法などの自助の取り組みといたしまして必要なことにつきましては、外国人の方にも周知啓発を図り、命に直結するような災害情報を確実に伝達できるよう引き続き努めてまいりたいと思ってございます。


質問
今回一部の地区で停電が発生しました。停電のときのそのエリアに対する情報発信をどのように考えていたのかお伺いします。
 前問者の質問にもありましたが、防災ラジオが重要な役目を持っていると思います。少なくとも、茅ヶ崎では感震ブレーカーの普及をさせております。地震のときなど感震ブレーカーが落ちてしまうと、高齢者の方に関してはブレーカーを自分で復旧することができません。高齢の世帯に関しては、防災ラジオを完備することが必要だと思います。その点、もう一度お伺いさせていただきます。
 それと、避難所が停電した場合の避難所の対策及び市民への情報伝達についてどう考えているのかお伺いいたしますとともに、中学校については各教室にテレビがないということで、中学校だけではないんですが、今回も避難所の中で情報が取れなかったという話があり、各個人でスマホ等で情報を取っている方が多かったと思います。避難者に対する情報提供どのようにされたのか、確認をいたします。

◎若林英俊 市民安全部長 
 まず、停電している地域の情報発信についてでございます。
 停電時には、一般的にはテレビから災害情報の入手が困難となりますので、ラジオや携帯電話からの情報収集を想定するほか、停電に備え、乾電池や充電器を準備することを日ごろより市民の皆様には周知をしているところでございます。災害時には、それぞれの状況により災害情報を入手する手段も異なることから、市といたしましては、さまざまな情報伝達手段を活用し、情報を発信することが重要であると認識してございます。
 また、高齢者世帯への防災ラジオの普及につきましては、これまで1万台近くの有償頒布を進めてきた中で、購入者の約半数は70歳以上の方でございまして、防災ラジオは特に高齢者の方に御活用いただいているものと考えてございます。
 災害時に適切な避難行動をとっていただくためには、災害情報の入手が重要となるため、引き続き高齢者の皆様が数多く参加する事業や市民まなび講座等でこういった周知を図ってまいりたいと思ってございます。
 次に、停電時の避難所対策や情報伝達についてでございます。避難所となる公立小・中学校につきましては、各校3台から4台の発電機を備蓄するとともに、その燃料についても環境事業センター敷地内の自家用給油取扱所に備蓄してございます。災害発生時には発電機を最大限活用するとともに、電気が復旧するまでの間、電気事業者からの電源車の派遣や、協定締結先からの燃料の手配等により、電源確保を図ることを想定してもございます。また、市民の皆様には、日ごろより懐中電灯や携帯ラジオ、電池や充電器など、停電時における避難や情報収集の助けとなるものをあらかじめそろえていただけるよう、引き続き啓発を図ってまいりたいと思ってございます。
 次に、避難所における避難者への情報提供でございますが、テレビがない避難スペースでは、ラジオによるニュース番組の放送、またはホワイトボードや校内放送の活用などで状況に応じてさまざまな取り組みが行われてまいりました。こうした避難所内での情報共有のあり方につきましては、今回の避難所運営上の課題の一つであると認識しているところでございます。避難所での他の課題も含めしっかりと検証し、より効果的な避難所運営に取り組んでまいります。

令和元年12月一般質問 台風15号・台風19号を踏まえた被災後の対応について

岡崎進質問:
被災後の対応について。
 ボランティアセンターの運営について、市民ニーズの把握をした上での行政とボランティアセンターの役割分担について問う。台風19号のボランティアで、ある自治体のボランティアセンターで活動をさせていただきましたが、住民の方からの依頼ということで市道に沿ったある側溝の清掃を行いました。そのときに近所の方から、ボランティアは市が民間に発注する事業をやってしまうのかというクレームを受けました。また、ボランティアセンターの方より、家の床下の泥出しの作業はボランティアがするのといった、疑問の話を伺いました。本来、ボランティアにお願いをして市民の皆さんの復興のお手伝いをするのがあるべき姿だと思いますが、ボランティアセンターで受けるべき仕事の優先順位は、ある程度のマニュアルをつくっているのかどうか伺います。
 次に、電子媒体を利用した罹災証明申請の可能性について問う。台風19号の対応として、千葉県市川市では、市川市2019台風被災者支援LINEアカウントを開始して、注意情報、警報、避難所速報とともに、罹災証明の申請の情報を提供いたしました。そして、窓口での受付業務を福島県いわき市や郡山市では電子媒体による罹災証明の申請を行えるようにしているところがありますが、茅ヶ崎市での導入の検討ができるのかをお伺いします。

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市長答弁:
被災後の対応についてお答えいたします。
 本市では、茅ヶ崎市地域防災計画に基づき、大規模な自然災害が発生した場合に災害ボランティアセンターを開設いたします。今回の台風では、災害ボランティアセンターを開設しませんでしたが、必要なときに早急に開設できるよう準備を整えているところでございます。災害ボランティアセンターの運営につきましては、平成25年5月に改定した茅ヶ崎市災害ボランティアセンター運営マニュアルに基づき実施することとなっております。詳細につきましては担当の局長より御説明いたします。
 続きまして、被災後の対応のうち、電子媒体での罹災証明申請の可能性についてお答えいたします。
 罹災証明の事務につきましては、台風第15号によるものが63件、台風第19号によるものが39件となっております。本市においては、罹災証明につきましてはホームページや広報紙で周知しておりますが、申請用紙は窓口にて受け付けを行っております。この際に被災状況の聞き取り及び御本人確認を行い、その後、現地調査等を踏まえ、罹災証明書を申請者に郵送しており、現時点で電子媒体での対応は行っておりません。議員御指摘の千葉県市川市の取り組みについては、台風被災者支援LINEアカウントを開始し、災害に関する情報発信を行っておりますが、電子申請については対応していないとのことでございます。いずれにしましても、課題はございますが、市民の利便性と罹災証明書事務の効率化の両方の視点から、他市の先進事例なども踏まえ、電子媒体での被災証明書の申請につきまして研究を進めてまいります。

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◎小菅信二 監査事務局長
現在の茅ヶ崎市地域防災計画において、災害ボランティアセンターにつきましては監査事務局が所管しておりますので、市長より答弁いたしました被災後の対応について監査事務局長よりお答えいたします。
 災害ボランティアセンターにおいては、大規模災害発生時にボランティアの参加が見込まれることから、市、茅ヶ崎市社会福祉協議会が情報共有を図り、共通認識の上に立って役割分担を明確にし、連携して災害からの早期復旧を図ることを目指しています。具体的には、ボランティアの支援拠点として災害ボランティアセンターを設置し、各関係機関との連携の中で、災害ボランティアの受け入れや情報提供、災害対策本部との連絡調整など、ボランティアの各種支援を行っていくこととなります。災害が発生した場合には、ボランティア活動を効率よく推進するため、被害状況や寄せられた被災者ニーズを確認し、活動場所、活動内容、必要人数、ボランティアが入るタイミングなど、被災者とボランティア参加者とのマッチング作業が大変重要な役割であると考えています。
 議員御質問の、受けるべき仕事の優先順位を定めたマニュアルは作成しておりませんが、ボランティアの安全を確保した上で、災害対策本部や市社会福祉協議会等関係団体と協議をしながら、市民生活に直接影響のあるものを優先して対応してまいります。なお、例年、市社会福祉協議会とともに、災害ボランティアセンター設置運営訓練を実施しており、本年度は3月の実施を予定しております。
 今後も、市社会福祉協議会と連携を密にし、ボランティア支援等に関する情報収集に努め、いつ災害が発生したとしても的確に対応できるよう準備を整えてまいります。

令和元年12月一般質問 台風15号・台風19号を踏まえた 国及び神奈川県のダムの運用について

岡崎進質問:
国及び神奈川県のダムの運用について。
 今回の災害における国、県とのダム放流や相模が水位の情報共有は十分にできたのかを問う。相模川水系城山ダムは、洪水を防ぐ治水と農業や工業用水をためる利水の機能を持つ多目的ダムであり、台風を前に水位を最高水位から12.5メートル下げる予備放水が操作規則で許されているが、県は水位計の誤差を考慮して13.5メートル下げる努力をしましたが、箱根では記録を塗りかえるほどの雨。相模原でも降水量は気象レーダーで約800ミリとなっており、14時の段階で3時間前予告で15時の緊急放流を発表し、増加を想定よりも低かったために13時半に緊急放流の開始をおくらせると発表いたしました。21時に改めて22時から緊急放流すると発表しましたが、その後、水量の増加により予定を前倒しして21時30分より放流を行ったと報告があります。台風19号に関して、15時前後の城山ダム緊急放流というキーワードで多くの市民が避難所へ避難を決めたと考えられます。国、県との事前の情報の意見交換及び台風上陸からダム緊急放流が終了するまでの間の情報共有がどれだけできたのかを伺います。
 神奈川県では利水に関して今まで大きな問題が生じていないのですが、今回、災害対応を踏まえて神奈川県に対して治水に関するダム運用のあり方に見直しを求めるべきと考えますが、市の見解を伺います。
 利水では、他県と違い水不足とはほど遠い神奈川県です。今回も想定外というほどの記録を塗りかえる雨が降っています。今後は、水利権者との追加協議をして、もう一歩踏み込んだ事前放流が必要となると思いますが、国でも、近年の水害の激甚化を踏まえ、ダムの運用を検証し、洪水調節機能を早期に強化すべきという話も出ていますが、国、県に対してダムの運用のあり方の見直しを求めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。
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市長答弁:
 城山ダムの放流にかかわる情報共有につきましては、ダム管理者より予備放流の状況や緊急放流の可能性、その実施等について2通りの方法で連絡がありました。具体的には、城山ダム放流要綱に基づく随時連絡のほか、ことしの6月より運用が開始されましたホットラインにより県河川課から直接緊急放流にかかわる連絡がありました。また、相模川の水位につきましては、京浜河川事務所と随時連絡を取り合い、降雨の水位への影響等について確認するとともに、河川水位の上昇に応じた水防法に基づく連絡を受けておりました。台風第19号の際には複数の方法で関係機関と情報共有を行いながら対応していただいたところでございますが、災害に対し迅速かつ的確に対応するためにはさらなる連携の強化が必要であると認識しております。市といたしましては、今回の災害対応を踏まえ、関係機関との情報連絡体制の強化を図るため、引き続き関係機関と協議し、防災体制のさらなる充実に努めてまいります。
 ダムの運用のあり方の見直しにつきましては、担当の部長より御答弁申し上げます。

部長答弁:
 大雨等に備えたダムの運用の見直しにつきましては、既に国により国内の全てのダムを対象に、水害時の貯水量を大幅に引き上げる方向で関係省庁による検討が進められているところでございます。年内にはダムの運用や整備に関する基本方針を取りまとめ、関係者との調整を経て、来年6月より順次新たな運用を始めると聞いてございます。引き続き国の動向については注視をしてまいりたいと考えてございます。
 また、神奈川県に対しましては、既にこの10月に神奈川県市長会を通じ神奈川県町村会とともに、ダムの放流量の調整や、迅速な連絡調整等を含める要望書を提出してございます。その後、神奈川県と城山ダムに関する意見交換を重ねてきてございまして、引き続き協議を進めながら、水害に備えた防災体制の充実に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
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