岡崎進 うみかぜ通信日記

はじめまして、 twitterは、umikaze39 facebokは岡崎進で出ています。 茅ヶ崎生まれ、茅ケ崎育ち、 呉服屋の三男として生まれ育ちました。 茅ヶ崎から離れたのは、大学の2年間と海外に出ていた8か月だけ。 10年間、丸鮮茅ヶ崎市場の支配人として采配を振るい、競争激化で、閉店させました。 その後、議員を目指すも落選し、4年後に初当選。 2期目に再度落選、介護現場での仕事を2年以上続け、補欠選挙で、復職し、3期目は、広報公聴委員会委員長を経て、現在は環境厚生常任委員会委員長として、介護現場の方々と意見交換をして、市内の中学2年生にタブレットを使ってアンケートを取り、 誰もが安心して自分らしく暮らすために 〜持続可能な地域福祉に向けて〜に関する政策提言をまとめました。 また、茅ヶ崎ソフトボール協会理事長として、昨年度、今年度の2年連続で、実業団の試合を茅ヶ崎公園野球場で、陣頭指揮を執って行いました。 また、日立の東京オリンピック金メダリストを、市内小学校に招いて、子どもたちに講話や金メダルを見てもらうような機会を作ってきました。 また神奈川県学童保育連絡協議会副会長として、全国連協の役員と厚生労働省政務官との意見交換の場を設定し、学童保育の施策の改善を進める努力をしてきました。

令和5年6月議会一般質問��現状の保育園の運営状況について

市議会 一般質問(令和5年6月議会)質疑応答要旨

2. 現状の保育園の運営状況について
(1) 保育士の充足状況と待機児童対策・人材確保
岡崎議員の質問
令和5年4月時点の待機児童数は5名と減少したが、保育士不足によって定員に空きがあっても受入れができない園が存在する。これまで行ってきた保育士確保策の成果と、今後の展開はどうか。
市長の答弁
令和5年4月時点で待機児童5人、保留児童246人となっており、保育士不足により受入れ能力を生かし切れていない施設がある。
これまで就職相談会、就職奨励金、宿舎借り上げ支援、保育士バンク事業等を実施してきた。今後はこれらを継承・見直しつつ、幼稚園の活用や施設整備を含め、既存施設を最大限活かした待機児童解消に取り組む。
岡崎議員(再質問1)
保育士の負担軽減のために配置している「ふれあい補助員(保育補助員)」の現在の配置状況と効果はどうか。
こども育成部長(再答弁1)
各保育所等に2人程度の「ふれあい補助員」を配置できるよう人件費補助を行っており、現場の業務負担軽減に大きな効果を上げている。今後も継続していく。
岡崎議員(再質問2)
数年後に予定されている国の保育士配置基準の改善(75年ぶりの改定)に向け、さらなる保育士不足が見込まれるが、今後の意気込みと対応策はどうか。
こども育成部長(再答弁2)
配置基準改善は保育の質の向上につながるものであり、市としても賛同・共感している。
保育ニーズが高止まりする中での課題はあるが、現場の意見を聴取しながら国・県への支援要望および市独自の効果的な人材確保策を実施し、処遇・労働環境の改善と負担軽減を両立させていく。

(2) 障がいのあるお子さん(医療的ケア児等)の受入れ体制と研修
岡崎議員の質問
令和5年4月の待機児童は全員が特別な配慮や医療的ケアを必要とする子どもであった。受入れにあたっては基準以上の体制整備が必要となるが、現在の受入れ状況と今後の体制構築についてどう考えているか。
市長の答弁
現在、医療的ケア児は2名を2園(各1名)で受入れ、障害のあるお子さんは50名以上を受け入れている。
配置基準を超えた保育士の加配や看護師の配置など、手厚い体制整備が必要であり、対応が難しい現状があるため、課題を整理し早急に体制整備を検討していく。
岡崎議員(再質問1)
全ての子どもが分け隔てなく保育を受けられるインクルーシブ保育の観点から、受入れ体制構築に向けた具体的な方針はどうか。
こども育成部長(再答弁1)
公立保育園を中心とした看護師等の確保・体制強化を検討するとともに、民間保育所への必要な補助や関係機関との連携支援を進めていく。
岡崎議員(再質問2)
障害や配慮が必要な子どもへの適切な対応を図るため、保育士向けの研修はどのように実施されているか。
こども育成部長(再答弁2)
公立・私立の保育士を対象に年8回の研修を実施している。
インクルーシブ保育推進のため、毎年「障害や発達に課題のある子どもへの関わり方」をテーマとした研修を設けており(令和5年度はこどもセンターの療育相談心理判定員を講師に招き実施予定)、引き続き質の向上に努めていく。

令和5年6月議会一般質問�〇�続可能な地域福祉について

市議会 一般質問(令和5年6月議会)質疑応答要旨
1. 持続可能な地域福祉について
(1) 介護イメージアップにつながる周知啓発の取組
岡崎議員の提言・質問
環境厚生常任委員会のアンケート結果から、高齢者介護に対する情報認知不足やマイナスイメージが顕著と判明した。
魅力や実態、給与面、資格がなくても始められる点、やりがい等をSNSやガイドブック等の多面的な媒体(市HP、広報紙等)で発信し、若い世代を含めた人材確保を推進すべきだが、その進捗状況はどうか。
市長の答弁
介護職は高齢者を支える重要な専門職であり、働きながらスキルアップ(初任者研修・介護福祉士・介護支援専門員)が可能な職業である。
が自らSNS等で発信することが効果的であり、市内事業者で構成される「一般社団法人茅ヶ崎介護サービス事業者連絡協議会」の広報活動を市として後押ししていく。
次期介護保険事業計画において、介護のイメージアップにつながる施策を位置づける検討を進める。
岡崎議員(再質問)
神奈川県のポータルサイト「かながわの介護・福祉」において、近隣市(平塚市や藤沢市等)と比べて茅ヶ崎市の掲載情報が少ないため、県のサイトも有効活用しながら広報・啓発のメニューを拡充すべきではないか。
福祉部長(再答弁)
茅ヶ崎市では連絡協議会を通じたネットワークで独自に研修や情報交換を行ってきた歴史があるが、人材育成・確保に向けた情報入手のしやすさの観点から、県のサイト等を含めた今後の活用について検討を進めていく。

(2) 人材確保のための介護事業者等への財政支援
岡崎議員の提言・質問
保育士向けの就職奨励金や市立病院の看護職員向け貸付・研修受講料負担制度等を参考に、介護職員初任者研修の受講助成や、災害協定締結事業者への宿舎借り上げ助成等の財政支援を検討すべきだが、その進捗はどうか。
福祉部長の答弁
生産年齢人口の減少に伴い、介護人材の不足は全国的かつ極めて深刻な課題である。
制度外で独自の財政支援を行う手法は自治体として慎重な対応・覚悟が必要である。まずは既存の制度内での処遇改善の推進を国に強く要望していく。
神奈川県の人材確保施策との連携を図りつつ、市としては総合事業に従事する「担い手研修」等を通じた人材の掘り起こしに引き続き注力していく。
岡崎議員(再質問)
県が実施している介護ロボットやICT導入などの補助金情報について、各事業者へ周知・伝達が行われているか。
福祉部長(再答弁)
地域医療介護総合確保基金を活用し、介護ロボットやICT導入の補助について市から各事業者へ個別通知を実施してきた。本基金は今年度で一旦終了となるため、国の動向を注視し適切に対応していく。

(3) 介護人材関連の課題把握のための事業者の実態調査
岡崎議員の提言・質問
相互の連携調整や情報共有を図るため、各関係団体へアンケートやヒアリングを行い、現場の課題解決に向けた行政と事業者の協働体制を強化すべきだが、その進捗はどうか。
福祉部長の答弁
第9期介護保険事業計画の策定にあたり、令和4年度に市内介護保険事業者を対象とした「介護サービス事業者調査」を実施した。
日頃から連絡協議会と密に情報共有を図り実態把握に努めており、第9期計画においても引き続き事業者の負担軽減や業務効率化に向けた取組を位置づけて推進していく。

(4) 子どもに対して高齢者介護の必要性ややりがいを伝える場の創出
岡崎議員の提言・質問
小中学校における実体験学習の機会拡充や、介護福祉士等がPR隊として学校を訪問する「出前授業」などの提案・実現可能性について市の考えはどうか。
教育長の答弁
核家族化等により日常的に介護に触れる機会が減少する中、将来誰もが当事者となり得るため、体験を通じた学びは非常に有効である。
現在も小中学校の総合的な学習の時間等で、社会福祉協議会等と連携した福祉体験講座や認知症サポーター養成講座、中学校での職場体験などを実施している。
今後も専門性を有する講師による出前授業の機会を設けるなど、発達段階に応じた福祉全般への学びを深める機会創出に向けて関係機関・庁内連携に努めていく。

令和4年12月一般質問�B琉藉朸�調設備の設置検討

3. 体育館空調設備の設置検討
質疑・背景(岡崎議員)
公約と重要性: 令和4年10月の市長選挙において佐藤市長が掲げた「全小・中学校体育館への空調設備設置」について、夏季の記録的な猛暑対策や避難所環境の改善の観点から極めて重要な施策であると強調。
電力需要とリスク分散の観点: 普通教室へのエアコン整備やGIGAスクール化により学校の電力使用量が増大しており、照明のLED化も途上である。電気料金の高騰や災害時の停電リスクを懸念。
ガスヒートポンプ(GHP)方式の提案: 初期投資(イニシャルコスト)は高くなるものの、ランニングコストの抑制や電気・ガスの分散によるリスク軽減が期待できる「ガスヒートポンプ方式」も選択肢に入れるべき。エンジンの耐久年数やメンテナンス費用、電気式とのメリット・デメリットを精査した上で、どのようなアプローチで進めるのか質疑。
答弁の要旨
教育長: 夏季の熱中症予防による教育環境の向上と、災害時の避難所機能の強化という両面から大変重要な設備と認識しており、設置に向けて具体的な検討を進める。
教育総務部長:
設置の必要性: 体育授業や学校行事における熱中症防止だけでなく、避難所としての機能強化を図るため、関係課と連携して設置の方向で検討する。
空調方式(電気式・ガス式等)の比較・選定方針:
コスト検証: イニシャルコスト(初期工事費・設備費)およびランニングコスト(電気代・ガス代・保守点検費)の総合的な比較。
防災・利便性: 災害時におけるエネルギー確保の安全性や、日常の学校現場での管理・操作のしやすさ。
各校の受電・敷地状況: 各校の受電設備(キュービクル)の容量や敷地レイアウトを把握した上で、市として最も適した空調方式を総合的に選定していく。

令和4年12月一般質問�� 学校施設整備基金の使い方と積立て 

令和4年12月定例会 一般質問 報告書
2. 学校施設整備基金の使い方と積立て
(1) 基金の活用・積立てに関する基本方針
質疑・背景(岡崎議員)
令和4年9月議会において、将来の学校改築・改修費用に備える「茅ヶ崎市学校施設整備基金条例」が可決され、30億円の積立てが行われたことを評価。
今後膨大な費用が必要となる学校施設の長寿命化・建て替えに向けて、本基金をどのように計画的に積み上げ、どのように使用していくのか、その基本的な運用ルールを質疑。
答弁の要旨
佐藤市長: 30億円の積立ては将来に向けた第一歩である。多額の経費が見込まれる中で、基金の趣旨を踏まえ将来への備えを確固たるものにしていく。
教育長: 巨額の経費を要する事業は他事業との調整等で計画通り進まない場合がある。本基金は、大規模改修やトイレ改修、将来の改築事業などに効果的に充当し、財政負担の平準化と計画的な施設整備を推進するために使用する。
財務部長:
基金への積立てを当初予算(一般財源)で計上する方法もあるが、執行段階で直ちに効果を発揮するものではない性質を持つ。
他事業への影響や社会情勢の不確定要素に対応するため、当初予算ではなく決算時の実質収支(剰余金)を活用し、補正予算で積み立てる手法を採用する。優先順位を見極めつつ、長期的な財源として適切に積み増していく。

(2) 市外等に向けた基金寄附のPR推進
質疑・背景(岡崎議員)
施設整備の財源確保策として、市民のみならず本市を応援する市外のファンや卒業生などからの寄附(ふるさと納税等)を積極的に募るべき。
学校施設整備基金の目的や取り組みを市外に向けてどのようにPRし、愛着や寄附意欲に繋げていくのか質疑。
答弁の要旨
教育総務部長:
公立学校の整備は市の基本的な責務であり、「寄附金頼み」の事業運営にならないよう基本姿勢を堅持することが前提である。
一方で、基金設置を通じた整備姿勢のPRは重要であり、母校や茅ヶ崎市への愛着から寄付いただける善意については有効に活用する。
具体的なPR策: ふるさと納税ポータルサイトでの周知に加え、市公式ホームページにおいて寄附の対象となる事業内容や、寄附金を充当した整備後の成果画像などを分かりやすく明示し、共感を得られるPRに努めていく。

令和4年12月 一般質問�� 公共施設整備・再編計画について(学校施設の長寿命化と再整備)

令和4年12月定例会 一般質問 報告書
【会派】 ちがさき自民クラブ
【質問者】 岡崎 進 議員
【答弁者】 佐藤 光 市長、竹内 清 教育長、中山 早恵子 教育総務部長、青柳 道文 財務部長

1. 公共施設整備・再編計画について(学校施設の長寿命化と再整備)
(1) 学校施設の長寿命化と再整備計画の推進
質疑・背景(岡崎議員)
本市の公立小・中学校(32校)は、市が保有する建築物系公共施設全体の床面積の52.2%を占めており、その多くが昭和40年代から50年代にかけて集中して整備された。
前年12月議会での答弁(複合化を含めた検討・効率的な改修計画等)や『茅ヶ崎市公共施設等総合管理計画(令和4年3月改訂版)』の記載内容を踏まえても、依然として「(仮称)教育施設再整備基本計画」の策定途上にある。
単なる長寿命化改修だけでは、20年後・30年後に再び同一時期に建て替え期が到来し、巨額の財政負担が集中する。文部科学省の『未来思考』で実空間の価値を捉え直す学校施設の在り方(老朽化対策と新しい時代の学びの場の一体整備)の理念を踏まえ、どのように更新時期の平準化やコスト縮減、新たな学びの環境創出を進めるのか、その気構えと具体的方針を質疑。
答弁の要旨
教育長: 昭和40〜50年代建設の校舎が一斉に耐用年数を迎えることで、改築・大規模改修費用が一時的に集中する課題を強く認識している。中長期的な視点を持った施設整備計画を策定し、計画的な整備を進める。
教育総務部長:
既存の「教育施設再整備基本方針」や「公共施設等総合管理計画」と整合を図り、学校施設に特化した個別施設計画である「(仮称)茅ヶ崎市学校施設再整備基本計画」の策定を進めている。
耐用年数や整備サイクルの見直しによる整備費用の縮減を図るとともに、各校の劣化状況に応じた整備時期の前倒し等により財政負担の平準化を推進する。
老朽化対策にあわせ、既存施設の利用状況や将来予測を見極めつつ、児童・生徒が生き生きと学べる新たな教育環境の創出・向上に積極的に取り組む。
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(2) 避難所ともなる学校施設の考え方(ユニバーサルデザイン・バリアフリー化)
質疑・背景(岡崎議員)
市内全32校の小・中学校は指定避難所となっている。近年の気候変動等により災害が多様化・激甚化する中、平時の教育環境としてだけでなく、非常時の避難所としての使い勝手や避難経路の確保、費用負担のあり方を検証する必要がある。
高齢者や障がい者を含むすべての避難者が良好な生活を送れるよう、平時・非常時問わず使えるユニバーサルデザインの採用やバリアフリー化の配慮について市の考え方を質疑。
答弁の要旨
教育長: 32校の小・中学校は教育施設であると同時に、地域防災の拠点として極めて重要な位置づけを持つ。整備にあたっては常に非常時の利用も視野に入れて対応する。
教育総務部長:
平時においては児童・生徒や来訪者が安心して利用できるよう、スロープや手すりの設置などバリアフリー化を進めている。
これらの整備は非常時の避難者にとっても円滑な利用につながるため、大規模改修や一部改修の機会を捉え、敷地や建物配置の制約の中で「平時の教育機能」と「非常時の避難所機能」の双方を確保した改修を進めていく。

(3) 平時・非常時を見据えた電源確保対策(省エネと防災電源)
質疑・背景(岡崎議員)
GIGAスクール構想等によりICT化が進んだ学校施設では、避難所開設時の電源需要が以前にも増して大きくなっている。
平時の電気代節約(LED化など)を進めつつ、災害発生時に避難所機能を維持するための電源確保策について、以前の質疑を踏まえて改めて見解を質疑。
答弁の要旨
教育長:
平時の省エネ: 全小・中学校の体育館照明を順次LED化改修することを検討しており、消費電力の抑制と電気料削減を図る。
非常時の電源: 現状は各校の防災倉庫にある発電機を活用する計画だが、避難所全体の必要電力を単独で備蓄・賄うことには限界がある。協定締結企業・事業者・地域住民との連携による電力確保に取り組む。
将来的な電源供給: 校舎の改築や改修の機会を捉え、関係部局と連携して避難所機能を維持するための新たな電源供給方式(太陽光・蓄電池・非常用発電等)の研究・検討を深める。


令和4年9月定例会 一般質問 報告書 �� 災害時の減災対策について

令和4年9月定例会 一般質問 報告書
2. 災害時の減災対策について
(1) 視覚・聴覚障害者等との意思疎通および防災ラジオの展開
質疑・要望(岡崎進 議員)
障害者支援: 聴覚・視覚障害者団体との意見交換を踏まえ、災害発生時の情報発信や避難所での意思疎通(筆談・字幕・マニュアル周知・訓練等)の対応、ホームページでの平時からの告知について質疑。
防災ラジオ: 毎年の有償配付(100〜200台)では希望者全員に行き届かず抽選となっている現状を踏まえ、実施計画2025に向けた普及向上の方向性を質疑。
市の答弁(市長/市民安全部長)
障害者等への意思疎通: 避難所マニュアルに筆談や字幕、個別声かけ等の対応を掲載している。配備職員への研修や訓練等を通じた対応力向上、アフターコロナにおける障害者団体の訓練参加、HP等での平時からの情報発信を福祉部局と連携して推進する。
防災ラジオ: 屋内や悪天候時でも音声情報を取得できる有効なツールの推進として、実施計画2025において市民が希望する際に適宜配布できるよう「一定数を一括購入し継続的に配布する手法」を検討している。

(2) 被災時の踏切遮断問題(踏切道改良促進法)
質疑・要望(岡崎進 議員)
平成30年に県・国へ要望を出して以降(約4年)の進捗状況を追及。改正踏切道改良促進法の指定要件(緊急輸送道路等)において本市は対象外となっているが、東部地域の南北道路確保やクラスター対策の観点から国・県・鉄道事業者へ強く働きかけるよう提案。
市の答弁(市長/市民安全部長)
これまでの経緯: 神奈川県市長会を通じた国への要望を継続したほか、県・交通事業者等による「交通部会」が立ち上がり検討が開始された。
指定制度と今後の対応: 改正法による法指定の要件(緊急輸送道路等)を満たす市内道路(県道46号)はアンダーパス化されているため対象外だが、大規模災害時に長時間遮断が予測される踏切については、優先的に開放すべき箇所として引き続き鉄道事業者等と協議・検討を進める。

以下の写真は令和7年カムチャッカ半島地震の影響で津波警報が出たときのものです。

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(3) 災害発生時に動じない職員教育と参集体制
質疑・要望(岡崎進 議員)
兵庫県豊岡市の事例等を踏まえ、大地震発生時の緊急参集途上において、目の前で助けを求める市民がいても全体の被害軽減(初動体制確保)のために役所・消防署へ参集を優先させるという原則の徹底について質疑。
平時における市民への理解促進・周知方法、および消防部隊が出動中・活動中に別の要請を受けた場合の対応、職務上の惨事ストレス(PTSD)に対する psychological care(心理的ケア)の取り組みについて質疑。
市の答弁(市長/消防長)
参集原則と職員教育: 参集途上に災害を目撃した場合、原則として市内全体の被害軽減と初動体制確立のため参集を優先する。日々の訓練や研修で徹底する。
市民への周知: 初動参集の重要性について、地区防災訓練、消防出初め式、消防防災フェスティバルなどのあらゆる機会を捉えて市民へ丁寧な説明を重ね、理解と協力を得る。
出動中の対応: 出動中の部隊が助けを求められた場合は消防対策本部へ報告し、本部の指示のもと別の部隊を出動させる。原則として当初の指示現場へ向かい、消防力を最大限活用する。
職員の心理的ケア: 平時・災害時を問わず惨事ストレス対策を実施。活動後の車内ミーティングマニュアル、メンタルサポートチームでの研修、なんでもカウンセリングの周知に加え、総務省消防庁の緊急時メンタルサポートチーム派遣要請などを活用し心の健康を確保する。

令和4年9月定例会 一般質問�� 茅ヶ崎市の今後の地域経済の活性化について

令和4年9月定例会 一般質問 報告書
1. 茅ヶ崎市の今後の地域経済の活性化について
(1) 商店街の加盟者減少に伴う街灯維持と活性化支援
質疑・要望(岡崎進 議員)
会員減や後継者不足により10年で5つの商店会が解散し、昨今の電気代高騰や街路灯の老朽化が大きな財政的負担となっている。
撤去費用負担から解散を先延ばしにしている現状を踏まえ、アフターコロナに向けた商店会活性化支援および街路灯維持・撤去等への支援の考え方を質疑。
県道沿い(一中通り等)の街路灯撤去時には、地域住民が困らないよう道路管理者等へ意見調整を図るよう要請。
市の答弁(市長/経済部長)
活性化支援: 社会経済の回復期へ移行しつつある中、街路灯補助を含めた支援策は次期実施計画の中で議論する。他自治体や県の補助金・アドバイザー派遣事例の横断的周知を図る。
街路灯の維持管理・撤去: 街路灯は防犯や地域の安全に寄与しており、設置・電気代・保険料・修繕費等の一部を補助している。撤去等への直接支援は振興事業でないため慎重な検討が必要だが、県道沿い等の事例も含め、道路管理者(藤沢土木事務所等)への情報提供や現地確認を行い、地域住民の意見を伺いながら丁寧に対応する。

(2) プロジェクションマッピングを活用した商業活性化
質疑・要望(岡崎進 議員)
県庁や小田原城などの成功事例を挙げ、市役所前広場や市役所庁舎等を活用したプロジェクションマッピングにより、夜間の集客や地域経済への波及効果を狙った取組の可能性について質疑。
市の答弁(市長/経済部長)
交流人口増加や近隣飲食店への経済波及効果が期待できる一方、騒音対策や近隣住民の理解といった課題が存在する。
実施を希望する民間団体等から相談があった際には、その可能性について関係部局と協議を行っていく。

以下の写真は、令和7年11月のピンクリボンライトアップのものです。
3年かかりましたが、いろいろな場面で使われるようになりました。


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令和4年6月 一般質問�� 歳入・資産運用について(基金等の運用) 茅ヶ崎市斎場の運営と多死社会への対応                  用) 

令和4年6月定例会 一般質問 報告書

5. 歳入・資産運用について(基金等の運用)
質疑・要望(岡崎進 議員)
財政調整基金等の運用にあたり、資金の流動性を考慮しつつ国債・県債等を組み合わせた効率的な運用(利子収入の確保)の考え方を伺う。
市の答弁(市長)
迅速に活用できる流動性を確保する観点から普通預金・定期預金中心で運用している。
国債等は利回り面で期待できるものの資金流動性に欠けるため、コロナ禍や国際情勢等の不透明さを鑑み慎重な姿勢をとっている。今後の社会情勢・経済動向を注視し見定めていく。

6. 茅ヶ崎市斎場の運営と多死社会への対応
(1) 多死社会への対応と利用者負担のあり方
質疑・要望(岡崎進 議員)
2030年以降の多死社会に向けた斎場(火葬場)の施設体制、運営経費の実情、および利用者無料制度の今後の考え方について伺う。
市の答弁(市長/総務部長)
火葬件数は供用開始時(平成5年)の1,214件から令和3年には2,994件へ増加。2040年には約3,500件(年間上限3,624件に近接)に達すると試算。
炉の老朽化対策や大規模修繕が必要であり、1件あたりの火葬費用は5万円を超えている。
県内他自治体の有料化動向を捉え、一部負担の導入を視野に再整備と併せて検討する。寒川町とも密接に連携・調整を進める。

(2) 残骨灰の処理方法と有効活用(2問目追加質疑)
質疑・要望(岡崎進 議員)
他自治体のように残骨灰に含まれる貴金属等を売却・入札にかけることで、今後の修繕・運営費用に充てる歳入確保策について検討の余地はないか。
市の答弁(総務部長)
本市では遺族の心情や故人の尊厳を尊重し、供養をしっかりと行った上で無害化処理を実施して納骨している(処理委託費が発生)。
適切な無害化を行わず不適切に売却・廃棄する事例もあるため、今後の全国的な動向や技術面を慎重に調査研究し、寒川町とも議論を深めていく。

令和4年6月定例会 一般質問�▲好肇譽垢砲茲觝匈牡慙∋爐悗梁弍� 在宅避難の促進に向けて

令和4年6月定例会 一般質問 報告書
3. ストレスによる災害関連死への対応
質疑・要望(岡崎進 議員)
避難所生活等のストレスによる災害関連死を防ぐための軽減策について伺う。
市の答弁(市民安全部長)
パーティションや簡易ベッド等の活用によりプライバシー確保と身体的負担の軽減を図る。
市保健師班による避難所・在宅への巡回を行い、健康管理や処遇調整、衛生管理の助言等の支援体制を構築する。

4. 在宅避難の促進に向けて
(1) 在宅避難のメリット・デメリットと判断基準
質疑・要望(岡崎進 議員)
風水害と地震における在宅避難の考え方の違い、市民へ周知するメリット・デメリット、および避難行動の判断材料について伺う。
市の答弁(市民安全部長)
メリット・デメリット: 住み慣れた自宅で過ごせる一方、平時の備え(耐震化・備蓄・家具固定)や情報・物資の届きにくさ、孤立化への配慮が必要。
判断基準:
風水害:ハザードマップ等でリスクを事前把握し、危険の有無で判断する。
地震:�ー�宅の倒壊・火災等の危険性、�∪験莊兮海硫槌檗並梢佑離汽檗璽箸覆靴琶襪蕕擦襪�)の2ステップで判断するフロー図等を案内している。

(2) 在宅避難時の情報伝達と対象者把握
質疑・要望(岡崎進 議員)
在宅避難者への情報提供方法(SNS活用等)や、中長期化した際の避難者把握について伺う。
市の答弁(市民安全部長)
地区防災拠点(小・中学校)を介し、地域の自主防災組織と連携して在宅避難者の状況把握や支援を行う。
HP、SNS、tvkデータ放送、直接の声かけなど様々な媒体を組み合わせて必要な情報を届ける体制を検討する。

令和4年6月 一般質問�“鯑饅蠅寮瀏�及び運営について 災害協定(EV車活用)及びボランティア・事業活動の復興支援

令和4年6月定例会 一般質問 報告書
1. 避難所の設備及び運営について
(1) 各小・中学校の備品のメンテナンス
質疑・要望(岡崎進 議員)
エンジンを使う発電機や投光器のメンテナンス状況と、地域活動(防災訓練等)を通じた取扱方法の習得・関係構築への活用について質疑。
市の答弁(市長/市民安全部長)
業者委託や職員による動作点検等により適切な維持管理に努めている。
地域活動での備蓄資機材活用は取扱習得や関係強化に効果的だが、使用後の燃料処理(キャブレター清掃等)といった課題もある。適切かつ効果的な維持管理方法を引き続き検討する。

(2) 学校Wi-Fi等を活用した避難所運営
質疑・要望(岡崎進 議員)
感染防止や混雑回避の観点から、Wi-Fi環境を活用したスマホによる避難所受付や情報共有の導入について伺う。
市の答弁(市長/市民安全部長)
現段階でスマホ受付などの具体化には至っていないが、先進事例を参考に研究を進める。
今後、対策の効果向上と避難者の利便性向上(SNS活用等)の両面から課題を整理し検討していく。

(3) 避難所の省エネ・停電対策(体育館LED化)
質疑・要望(岡崎進 議員)
電気代高騰や災害時の停電対応を踏まえ、避難所となる小・中学校体育館のLED化の進捗と計画について伺う。
市の答弁(市民安全部長)
現在、全32校中2校で整備済み。教育委員会が全校のLED化を検討中。
LED化により電力消費量を約7割抑制できるほか、即時点灯が可能になるなど災害時運営にも有用。教育委員会と連携して推進する。

2. 災害協定(EV車活用)及びボランティア・事業活動の復興支援
(1) EV車(電動車両)の活用と配備想定
質疑・要望(岡崎進 議員)
三菱自動車等との協定に基づくEV・PHEV車の避難所等への配備想定台数、および他メーカーや個人所有の太陽光パネル電力の活用検討について伺う。
市の答弁(市民安全部長)
大規模停電時の提供台数は状況により異なり事前想定は難しいが、他地域の販売会社からの調達協力や市所有のEV活用など複数手段で電力確保を図る。
今後も他企業との協定を模索するほか、住民同士の自発的な電力提供などの助け合い(共助)の大切さを周知していく。

(2) 被災地におけるボランティアと地元の仕事(事業継続)の調和
質疑・要望(岡崎進 議員)

において、被災した地元事業者の雇用・復興(仕事を奪わない配慮)の観点から、サービス提供の段階や調整について伺う。
市の答弁(市民安全部長)
協定に基づくサービス提供は原則として市からの要請により実施する。災害の規模や被災状況に応じ、実施時期や判断を行っていく。
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令和3年12月 一般質問��公共施設の在り方について

令和3年12月 茅ヶ崎市議会定例会 一般質問
【質問議員】 岡崎 進 議員(10番)
【主な答弁者】 佐藤 光 市長、保健所副所長、理事・福祉部長、文化生涯学習部長、教育総務部長、財務部長

3、公共施設の在り方について
(1) 耐用年数を迎える施設の更新(建て替え)について
質問要旨(岡崎議員):
昭和40〜50年代に建設された学校施設等で更新時期が集中して押し寄せる。事後保全(壊れてからの改修)ではなく、長寿命化のための「予防保全」に向けた中長期的な見通しと整備方針について伺う。
答弁(佐藤市長/前田教育総務部長):
現在、耐用年数を超過して即座に建て替える予定の施設はないが、今後は小・中学校を中心に更新時期が重なることが予想される。他の事業との調整を図りながら財源調整をしっかり行っていく。
【再答弁】 これまでの事後保全から、定期点検や建築基準法点検を活用して故障前に修繕を行う「予防保全」への移行を図り、適正な時期に予算を確保する。平成29年策定の「教育施設再整備基本方針」に基づき、学校施設の整備計画策定を進める。

(2) 更新(建て替え)を行う際の考え方(複合化・集約化・民営化)について
質問要旨(岡崎議員):
将来負担比率等の厳しい財政状況や人口減少を踏まえ、学校等の建て替え時には集約化・複合化・民営化(地域集会施設の統合等)が必要と考える。また、老朽化が進む「公設保育園」等の民営化についての考え方を伺う。
答弁(佐藤市長/前田教育総務部長/青柳財務部長):
従来通りの形態で施設を維持することは困難である。「施設ありき」から「機能・サービス重視」へ発想を転換し、統廃合、機能統合、集約化、複合化、民間活用を積極的に検討する。学校施設(市有建築物の52.2%を占める)においても、今後の児童生徒数の変化や多様な学習形態、他施設との複合化を考慮し庁内連携を図る。
【再答弁】 現在改定を進めている「公共施設等総合管理計画」により、身の丈に合った施設保有量への見直しを図る。保育園施設をはじめ民間運営実績のある分野の民営化・民間活用は検討対象となるが、一律に民営化するのではなく、施設が持つ公共性やサービス継続の必要性を慎重に議論した上で推進していく。
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令和3年12月 一般質問�〔映饑�度について・ウィズコロナ・アフターコロナ対応について

令和3年12月 茅ヶ崎市議会定例会 一般質問
【質問議員】 岡崎 進 議員(10番)
【主な答弁者】 佐藤 光 市長、保健所副所長、理事・福祉部長、文化生涯学習部長、教育総務部長、財務部長

1、民泊制度について
(1) 民泊施設設置における近隣説明や情報公開の在り方について
質問要旨(岡崎議員):
住宅宿泊事業法(平成30年6月施行)に基づく民泊について、住居地域等での設置における近隣住民への事前説明や情報公開に対する市の考え方を伺う。トラブル防止やスムーズな運用のために地域への周知を徹底すべきでは。
答弁(佐藤市長/谷久保保健所副所長):
民泊は生活環境の近くに設置されるため、周辺住民に受け入れられる事業活動が必要と認識している。市では法およびガイドラインに沿って指導を行うとともに、パンフレットやホームページ等で市民理解に努めている。
【再答弁】 公表については、個人情報保護やプライバシー配慮(営業日以外は個人住宅)の観点から、ガイドラインに則り「所在地」と「届出番号」のみを公開している。周辺住民への事前周知は事業促進上極めて重要なため、窓口相談や届出時に丁寧な実施指導を引き続き行っていく。

(2) ごみ問題や騒音等の課題について
質問要旨(岡崎議員):
近隣住民から騒音や駐車問題などの苦情が寄せられている。現状の問題点とそれに対する市の対処方法について伺う。また、今後ごみや駐車問題を考慮し、条例等での規制強化を検討しているか。
答弁(谷久保保健所副所長):
過去に寄せられた騒音や衛生問題の苦情には速やかに対応した。また、令和元年11月に神奈川県警察本部と締結した協定に基づき、茅ケ崎警察署とも連携して事業者へ適切かつ迅速な指導を行う体制を整えている。
【再答弁】 新たな条例制定による規制強化ではなく、事業者自らが地域住民の一員として生活環境を守る姿勢を示すことが重要であると考えている。周辺住民に受け入れられ地域と調和した運営ができるよう、今後も指導と周知啓発を推進する。

2、ウィズコロナ・アフターコロナ対応について
(1) 地域経済の活性化について
質問要旨(岡崎議員):
緊急事態宣言解除後も集客が戻らず厳しい状況が続く市内中小事業者・飲食店等のため、アフターコロナを見据えた地域経済活性化と財政維持に向けた今後の方向性を伺う。
答弁(佐藤市長):
クラウドファンディング活用支援やサテライトオフィス設置促進事業等の新たな支援策を展開している。感染動向を見つつ、2年連続で中止となった4大イベント等の来年度開催を目指す。
次期「前期実施計画」の策定にあたっては、中小企業の資金繰り支援に加え、補助金に依存しない「足腰の強い経営体質」の構築を支援する視点を取り入れ、回復期への着実な移行を進める。
(2) 社会参加と介護予防効果を踏まえた今後の事業について
質問要旨(岡崎議員):
趣味やボランティア等の社会参加割合が高い地域ほど認知症や鬱のリスクが低い(厚生労働科学研究班報告)とされる。コロナ禍における本市の高齢者施策の現状と今後の事業展開について伺う。
答弁(佐藤市長/内藤理事・福祉部長):
高齢者調査(令和元年)では61.6%が何らかの社会参加(趣味・スポーツが最多)をしている一方、参加意欲があっても活動できていない層も存在する。
コロナ禍による運動・交流機会の減少に対応するため、感染症対策を十分講じた上で介護予防事業を再開している。個別対応の自宅リハビリや短期集中サービスに加え、新たに屋外で世代を超えて集える「みんなで公園体操」(10月より第一カッターきいろ公園にて月1回)を開始した。今後も高齢者が主体的に参加したくなる事業を推進する。
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(3) スポーツ関係の今後の事業および将来の在り方について
質問要旨(岡崎議員):
スポーツ参加率が高い地域では転倒リスクが低いとされる。市主催大会の早期復活や各種スポーツ団体の活動支援状況について伺う。また、団体の高齢化等も考慮し、10年・20年先を見据えた茅ヶ崎市のスポーツの未来像をどのように描いているか。
答弁(佐藤市長/村上文化生涯学習部長):
令和3〜4年度は市の主催事業を休止する一方、活動場所の確保支援を徹底してきた。10月の緊急事態宣言解除後はガイドラインに沿って各協会主催の大会や教室が再開されている(全日本サーフィン選手権での湘南茅ヶ崎支部連覇等の成果も確認)。
【再答弁】 「スポーツ推進における基本的な考え方(R3.3策定)」に基づき、市民の豊かなスポーツライフの実現を目指す。令和4年度からは藤沢市・寒川町等と連携し、プロバスケットボール(B3)や日本女子フットサルリーグを目指すチームのホームタウン化を進めるなど、多世代がスポーツに親しめる機会を拡大していく。
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令和3年9月定例会 一般質問 防災について・自治体DXの推進について

令和3年9月定例会 一般質問 質疑応答報告書
質問者: 岡崎 進 議員(ちがさき自民クラブ)
答弁者: 佐藤 光 市長、若林 英俊 市民安全部長、添田 信三 理事・企画部長

1. 防災について
(1) 防災リーダー研修を踏まえた地域防災力の維持とモチベーション向上について
【質問】岡崎議員
コロナ禍で訓練実施が困難な中、地域防災力をどのように維持・向上させていくのか。また、自治会役員の交代頻度が高い中で、役員や防災リーダーの避難所運営・防災活動に対するモチベーションをどのように保つのか。
【答弁】佐藤市長 / 若林市民安全部長
防災力の維持(リモート研修の活用): 感染防止対策を徹底して研修を実施したほか、リモート(オンライン)講座を試行導入し一定の成果を得た。今後も新たな手法を取り入れ、安心して取り組める環境を模索していく。
モチベーション維持・組織対応: 自治会役員と自主防災組織役員を分離し任期を継続させる等、先進的な地域の取り組み事例を共有・支援する。また、避難所関係者(学校・地域・配備職員)の打合せ会や研修を継続し、災害時の対応事例を共有しながら体制を強化していく。

(2) 長期降水時の土砂災害対策・避難情報・避難所運営について
【質問1】岡崎議員
熱海での災害等を踏まえ、長期降水時の土砂災害リスクの判断基準や避難情報発令の考え方を問う。また、災害リスクが限定的な地区に対してあらかじめ避難所を指定・開設する手法についての見解はどうか。
【答弁1】佐藤市長 / 若林市民安全部長
リスク判断と発令: 降水量や満潮時間、土壌雨量指数等を総合的に分析して判断。市民自身が異変に気づき早期避難できるよう周知する。
避難所の限定指定: わかりやすさの反面、災害の種別等によって避難所が開設されない場合に固定概念による誤認が生じる恐れがあるため、継続検討課題とする。

【質問2】岡崎議員
スマートフォン等を活用できない要配慮者(災害弱者)への情報発信手段は防災行政無線以外にあるか。また、コロナ禍を踏まえた衛生管理マニュアルの作成と周知状況はどうか。
【答弁2】若林市民安全部長
要配慮者への情報発信: テレビ神奈川(tvk)のデータ放送や、防災行政用無線の電話応答サービスなどが有効であり、積極的な周知を図る。
避難所衛生管理・ゾーニング: 「避難所での感染を防ぐためのサポートブック」を作成・公表した。さらに小中学校ごとに拠点配備職員と協力し、感染疑い者の動線・ゾーニング計画を作成して地域と共有を完了している。

2. 自治体DXの推進について
(1) 自治体情報システムの標準化・共通化について
【質問】岡崎議員
「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」施行を踏まえ、主要17業務の基幹系システム標準化の進捗状況と今後の対応、および全庁的な情報共有体制を問う。
【答弁】佐藤市長 / 添田理事・企画部長
進捗と今後の対応: 令和7年度までの移行目標に向け、国から順次示される標準仕様(一部業務は提示済み)の確認・調整に着手している。
目的と効果: 仕様改定等の対応が統一化され、国全体としてのコスト削減や効率化が図れる。提示される仕様に対し適宜課題を検討しながらスムーズな移行を進める。

(2) マイナンバーカードの普及促進と利活用について
【質問1】岡崎議員
現在の交付状況に対する市の認識と、出張申請サービスなど身近な場所で申請できる新たな普及促進策の検討状況を問う。
【答弁1】佐藤市長
令和3年8月1日時点の交付率は38.5%(前年同期比18ポイント増)。普及促進に向けては、健康保険証利用などの利活用拡大に合わせて広報を強化するとともに、他自治体の取り組み(出張申請等)を調査研究していく。
【質問2】岡崎議員
マイナンバーカード活用による行政事務の効率化の現状と、普及率向上に伴い将来的に可能となる取り組みについて問う。
【答弁2】佐藤市長
コンビニ交付や情報連携による添付書類省略等で効率化が進んでいる。カードの普及率向上にあわせ、電子本人確認を活用した各種行政手続のオンライン化をさらに促進していく。

(3) AI・RPAの利用促進と業務効率化について
【質問】岡崎議員
RPA導入(66業務)による昨年度の削減時間と今年度の見込み、削減できた労働時間の再配分方針を問う。また、AIチャットボット以外の領域でのAI活用検討状況、近隣自治体との共同運用・開発の可能性について問う。
【答弁】佐藤市長 / 添田理事・企画部長
RPA実績・見込み: 令和2年度は66業務で年間1,700時間を削減。令和3年度は全庁的な財務業務等へ適用を広げ、年間2,700時間(+1,000時間)の削減を見込む。
人員・時間の再配分: 創出した時間は、職員が本来取り組むべき「政策的業務」への充当や時間外勤務(残業)削減へ充てる。
AI導入と共同運用: 令和3年度中に「AIチャットボット」を導入予定。先進自治体の事例を研究し、庁内事務等への展開や他自治体との共同運用の可能性も含め検討を進める。

令和3年6月の一般質問�⊂男秒弔慮従�と課題・廃棄物について

令和3年6月茅ヶ崎市議会定例会における岡崎進議員の一般質問および市幹部(佐藤光市長、関係各部長・消防長)の答弁内容を、項目ごとに整理・集約いたしました。

2、消防団員の処遇(報酬等)について
(1) 消防団の現状と課題
質問(岡崎議員):
地域防災の要である消防団員の減少、高齢化、サラリーマン化が進む中、本市消防団の現状と対応を伺う。
答弁(佐藤市長/小澤消防長):
現状: 令和3年4月現在、条例定数427人に対し実員400人(充足率94%)。平均年齢は46歳と高く、被雇用者(サラリーマン団員)が60%を占める。
対応: 若年層への入団働きかけ強化、装備品の軽量化、勤務先の理解を得るための効果的な広報・情報発信を推進する。
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(2) 消防団員の報酬改善・運転員確保・体制維持
質問(岡崎議員):
消防庁からの通達(令和3年4月13日付)を踏まえた報酬等の改善について。
準中型免許新設に伴う消防車両の運転員不足問題と取得助成制度の導入について。
コロナ禍における訓練工夫と士気向上のための体制維持策について。
答弁(佐藤市長/小澤消防長):
報酬改善: 本市の報酬額は全国平均を上回るが国推奨額には届いていない。財政健全化緊急対策の期間中であることを考慮しつつ、近隣市を参考に研究・調整を行う。
運転員確保: 現在保有する準中型車両7台に対し、将来の車両更新時には普通免許対応車両を導入するとともに、準中型免許取得への助成制度構築を検討する。
体制維持・訓練: ウェブ授業の活用や分散型の少人数対面訓練を実施。市長からのメッセージ伝達などを通じて士気向上を図る。

3、廃棄物について
(1) 使用済み紙おむつのリサイクルおよび保育園での処理
質問(岡崎議員):
介護・子育て需要によるおむつ廃棄量の増加を見据えたリサイクルの導入および課題について。
近隣自治体(鎌倉市等)で進む市立保育園での使用済みおむつの園内回収・処分についての本市の所見を伺う。
答弁(佐藤市長):
おむつのリサイクル: リサイクルの検討は必要と認識している。技術的課題や事例の少なさを考慮し、国のガイドラインやメーカー・先行市の事例を調査研究する。
保育園でのおむつ処理: 現在は持ち帰り方式だが、保護者の負担感を認識している。近隣自治体や民間園の状況を調査し、保護者の意見を踏まえて園内処分のあり方を検討していく。

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(2) 公共施設等における食物残さの減量と課題
質問(岡崎議員):
市民へごみ減量を要請する中、公共施設(小学校給食、市立病院等)から発生している食物残さの現状と今後のリサイクル・処理の課題について伺う。
答弁(佐藤市長/重田環境部長):
現状: 小学校の給食残渣が年間約47トン、市立病院の食残・調理くずが年間約5トン発生しており、現在は全て市の施設で焼却処理している。
今後の課題・対応: 生ごみ減量はごみ全体減量の要。堆肥化等の技術は確立されているため、施設側の対応や費用負担等の議論を進め、先行事例の情報を収集して検討する。

令和3年6月一般質問�.灰蹈焚劼肇▲侫拭璽灰蹈覆鮓�据えた対応について

令和3年6月茅ヶ崎市議会定例会における岡崎進議員の一般質問および市幹部(佐藤光市長、関係各部長・消防長)の答弁内容を、項目ごとに整理・集約いたしました。

1、コロナ禍とアフターコロナを見据えた対応について
(1) 地域経済の活性化および事業者への資金繰り支援
質問(岡崎議員):
長引く時短要請や外出自粛等により商店や地域経済の疲弊が深刻化している。「ロコチケット」の発行状況および今後の対応について伺う。また、実質無利子融資の元本返済据置期間(約1年)が経過する中、今後の事業者の事業継続支援に関する見解を問う。
答弁(佐藤市長/吉川経済部長):
実績: 「茅ヶ崎ローカル応援チケット第2弾」は発行総数10万部を完売し、登録店舗から約2億6,000万円が換金された。
現状と今後の対応: 市利子補給を利用した約340事業者のうち約3割が元本返済の据置を設定している。今後返済が本格化する中で厳しい状況が予想されるため、国や県に対し中長期的な資金繰り支援の継続を要望していく。また、商工会議所等と連携し、経営相談体制の充実を図り事業継続を強力に支援する。

(2) 市立病院における患者の立場に立ったWi-Fi環境整備
質問(岡崎議員):
コロナ禍での面会禁止措置により入院患者が孤立している。精神的安定や児童生徒の学習機会確保のため病室内Wi-Fi導入の進捗状況および供用開始時期を伺う。
答弁(佐藤市長):
進捗・時期: 患者の孤独感を和らげるためWi-Fi整備は不可欠と認識している。現在、病室内Wi-Fi環境の整備を進めており、令和3年度下半期からの利用開始に向けて最終調整中である。
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(3) 高齢者への支援政策(認知症対策・ワクチン接種)
質問(岡崎議員):
コロナ禍における認知症高齢者の現状と令和3年度の啓発・支援施策、および認知症高齢者への新型コロナワクチン接種に関する配慮や工夫を伺う。
答弁(佐藤市長/内藤理事・福祉部長):
認知症対策の現状と令和3年度の取組: 外出・交流減少による意欲低下が見られる。7月より専門職が集う「認知症初期集中支援チーム会議」等を再開。7月・11月の民生委員向け研修、9〜10月のアルツハイマー月間にあわせた啓発活動、SOSネットワーク事業、認知症サポーター養成講座を継続実施する。
ワクチン接種における配慮: 個別対応が必要な認知症高齢者に対し、地域包括支援センターや庁内関係課が連携して手話や接種券再発行等をサポートしている。

(4) 避難情報警戒レベル3(高齢者等避難)の伝達
質問(岡崎議員):
災害対策基本法等の改正に伴い「警戒レベル3」が「高齢者等避難」に変更された。豪雨の中での不要不急な避難行動等による二次災害を防ぐため、コロナ禍における分かりやすい情報伝達の工夫を伺う。
答弁(佐藤市長):
伝達手法: 避難行動にあたっては自らの災害リスクの把握が重要。近日中に配布予定の「新・洪水・土砂災害ハザードマップ」ではイラストを活用して視覚的に伝達する。平常時・災害時ともに、高齢者が正しく理解できるよう工夫を継続する。
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