岡崎進質問：
ブラックアウトの対策について、茅ヶ崎市としての現状の取組状況について問う。
９月のＮＨＫ特集によると、東京電力や東京都豊島区では、ブラックアウト、電力会社管内にて全ての停電の訓練を行っています。東京電力は、ブラックアウトが起きる可能性はゼロではないが、もし起こったら復旧に48時間から72時間がかかるとしております。昨年、北海道のブラックアウトから一定の供給力確保に至るまでの復旧に、９月６日３時25分から９月８日零時13分までの約45時間で済みましたが、燃料を確保しようとしたが、わずかしか確保ができませんでした。燃料不足は、信号機の停止で信号機の場所の事故が多発しておりました。当日だけで126件、通常の２倍以上の事故が起きており、先ほどのところでも述べましたが、燃料会社は、停電のために燃料配達の注文が殺到していましたが、タンクローリーが事故に遭うのを回避するために依頼を断らざるを得なかった、危険物を積んでいるので、事故の度合いによっては横転したりして中の積載物が流れ出したり、最悪の場合は火災が発生してしまうことも考えられるので、この状況下で動かすことは非常に危険だと感じていたと述べておりました。
燃料不足が生活を直撃し、８時間後には、非常用発電機の燃料が終わったマンションが次々と停電に陥りました。オール電化のため、シャワーや調理器具も使えなくなった40階建てのマンションでは、食料等を手に入れるために非常用階段を何度も往復していた住民がいました。電動の給水ポンプのとまった結果断水、給水袋が確保できたが、高層階の高齢者は運べないため、高校生がＳＮＳ等で発信しボランティアが集められ、30人以上の中高生が集まって対応しましたが、今回の千葉県では、ほぼ携帯電話が不通となったため、ほとんど情報のやりとりができなかったとあります。
その後、通信障害、通信拠点の電源は停電となり、非常用バッテリーに切りかわる通信会社は非常用電源車を持っていましたが、全てに行き渡る電源の確保はできませんでした。そして物流がとまり、スーパーの物流センターも自動仕分け機がとまり、オンラインによる発送も停止、さらには道路や燃料不足も影響し物流が滞る事態に手作業での仕分けを余儀なくされ、復旧後も大量の商品が積み残され、スーパーやコンビニからは生活に必要なものが１週間以上品薄が続きました。
コープでは、電気があることで全ての情報、物が動くようになっている従来の機能が全てとまったブラックアウトだと証言しております。テレビがつかないので情報が入ってこない、地震が起きた不安と先が見えない不安、キャッシュレス化が進んでいますが、電気がないと通信もできず現金でしかやりとりができない、このようなことが起こり得るブラックアウトに対しての現状の茅ヶ崎としての取り組みについて伺います。
市長答弁
長時間にわたる停電が発生した場合、物資の確保や情報の受伝達等、さまざまな課題が想定されますが、市といたしましては、電源の有無により生命の維持に直接影響を受ける人工呼吸器等の医療機器使用者への対応が特に重要であると認識しております。市ではこれまで自助の取り組みとして、予備バッテリーの確保等について周知や、医療機関を対象とした人工呼吸器使用患者に対する電源や酸素供給に関するアンケート調査、人工呼吸器使用患者を対象としたヒアリング等を行っております。これらをもとに、大規模停電時における電源の供給体制について現在検討を進めております。今月発生しました台風15号に伴う大規模停電への対応としましては、従来の電源車に加え、自動車メーカーから提供された電気自動車等も電力供給源として活用されました。本市におきましても、現在、電気自動車を活用した電源の供給体制について検討しており、自動車メーカー等と災害発生時における電気自動車の提供にかかわる協定締結について協議を進めております。今後も、民間企業を含め、関係機関との災害時における連携協力体制の充実を図ることで災害の発生に備えた防災体制の強化に努めてまいります。
質問：
ブラックアウト対策についてということで、今回、台風15号での影響で、災害ごみの焼却のために、焼却炉は電源がないために稼働できないという問題が出ています。環境事業センターの焼却炉は停電時でも稼働ができるのか、また、非常用電源があるのかどうか、お伺いいたします。
また、稼働した場合に、近隣の行政施設に電源を優先して送電することができるのかお伺いいたします。
次に、市内の公共施設での非常用電源を持っているのかお伺いいたします。
本庁舎、分庁舎、各学校の非常用発電機以外どのようなものがあるのかをお伺いいたします。
それと、下水処理場、終末処理場に関して、県の対応ということではありますが、どのようになっているのかを茅ヶ崎市として把握しているかをお伺いいたします。
それと、太陽光発電装置が本庁舎や幾つかの公共施設に配備をされていますが、その電力を備蓄できるところがあるのかどうかをお伺いいたします。
若林部長
市内の公共施設の非常用発電機の配備状況についてでございますが、非常用発電機につきましては、建物の性質上、設置義務がある施設、市民生活に密着し必要性の高い施設、学校等の防災上の拠点となる施設に設置をしているところでございます。現状におきましては、市の庁舎、市立病院、環境事業センター以外では消防署や消防の各出張所、小出支所、市民文化会館、ポンプ場等20施設余りでございまして、停電の発生に備え自家発電装置を備えているところでございます。
太陽光発電装置につきましては、主に環境面での自然エネルギーの活用や施設のランニングコストの低減などを目的として設置しているものでございます。市の施設のうち太陽光発電装置が設置されている施設でございますが、これは14カ所ございます。このうち蓄電設備があるものは２カ所となってございます。これらの施設では太陽光で発電した電力を施設内で活用しつつ、余剰電力を蓄電池に備え、主に夜間の電力として活用しているものでございます。
◎重田康志 環境部長
ごみ焼却処理施設は、通常時、ごみ焼却で発生した熱エネルギーを利用して発電を行っており、発電した電力は施設内で利用するとともに、余剰電力は東京電力パワーグリッド株式会社の送電線を使用し、小売電気事業者に送電をしております。台風や落雷で停電が想定される場合には、外部からの電力需要の影響で発電機が停止しないよう、あらかじめ外部への送電を停止し、施設単独で運転を継続することとしております。今回の台風第15号では、環境事業センター周辺での停電はありませんでしたが、施設周辺の停電の影響で発電機が停止し、本施設の電源が喪失することがないよう、あらかじめ９月８日21時から翌日の９時まで送電を停止し、自家発電による施設単独での焼却運転を行いました。議員御質問の停電時における近隣行政施設への供給につきましては、ごみ処理施設外部へ送電線を使用せず電力を供給する設備を新たに整備する必要がございます。
なお、本施設は、施設の電源が喪失したときに、焼却炉を安全に停止するために必要な電源を確保することを目的とした非常用発電機を設置しておりますが、発電量もその目的に沿う容量となっております。今後につきましても、災害時において業務が滞ることなく継続できるよう、ごみ焼却処理施設の適切な運転管理に努めてまいります。
◎越野明 下水道河川部長
柳島水再生センターは、茅ヶ崎市を含めた７市１町の下水を処理することを目的に神奈川県が設置した施設でございます。災害に備えた対策につきましては、自家発電設備を設置するとともに、燃料タンクには自家発電設備用の軽油を備蓄しており、大規模な停電が発生した場合にも２日間は通常の下水処理が可能です。また、神奈川県石油業協同組合と災害時における燃料の調達に関する協定を締結しており、災害時に燃料を確保することで自家発電による下水処理を継続して行えるよう対策がとられております。なお、柳島水再生センターの稼働状況につきましては、常に市と連絡をとり合えるよう、平常時から緊密な連絡体制を構築しているところでございます。
◆質問
環境事業センターの状況をお伺いしました。その中で適切な運用をしていただいて、とまることがないように稼働を続けていただけるようお願いをしたいと思っているんですけれども、実際に何があって落ちてしまうのか、安全にとめられるような部分での自家発電しか持っていないということですが、これは実際に起こってしまうと、やっぱり災害ごみ、その後の処理を考えると、再稼働ができるような電源を持つ必要があるのではないかというふうに考えますが、その点に関してお伺いします。
それと、先ほど公共施設の太陽光発電に関して14カ所という部分の中で、２カ所しか蓄電機能は持っていないということでしたが、ここに関してもいろいろな意味で蓄電設備を整備していく必要があるのではないかと思いますが、その点についてお伺いいたします。
それと、市民に対してのブラックアウト対策という意味で考えると、今まで茅ヶ崎市としては、太陽光発電を推奨補助して設置、推進してきました。それがことしの11月には、10年経過ということで買い取りが終了する、ＦＩＴが終了するということで、国としては蓄電池に対する補助を始めておりますが、茅ヶ崎市としては蓄電池推奨ということをどのように考えているのかお伺いいたします。
◎重田康志 環境部長
初めに、環境事業センターにおける再稼働用自家発電装置の整備についてお答えいたします。
前問でもお答えいたしましたが、環境事業センターに設置しております非常用電源は、施設の電源が喪失したときに、焼却炉を安全に停止するために必要な電源を確保することを目的として設置をしております。議員御質問のごみ焼却施設の再稼働につきましては、電力供給のほかに、焼却炉起動用の都市ガス、また、機器冷却用の水道水の供給等も必要になることから、再稼働用の自家発電設備の整備につきましては今後慎重に検討してまいりたいと考えております。
続きまして、ＦＩＴ終了後の蓄電池の推奨についてお答えいたします。
再生可能エネルギーの導入を支援するための制度である固定価格買い取り制度、いわゆるＦＩＴは、本年11月以降順次終了を迎えるところでございます。卒ＦＩＴ後は、太陽光発電設備と蓄エネ技術を組み合わせた効率的な自家消費の拡大が期待されているところです。平成30年９月に発生いたしました北海道胆振東部地震後に一般社団法人太陽光発電協会が実施いたしましたアンケート調査の結果によりますと、住宅用太陽光発電システムを設置している世帯の約85％が自立運転機能を利用し、停電時に有効に活用できたと回答しております。さらに、蓄電機能を併設されている世帯におきましては、約２日間問題なく生活できた、近所が真っ暗な中でもふだんと同じ生活ができたとの回答もあったとのことです。このように、太陽光発電設備と蓄電設備を整備することは、地球温暖化を初めとする環境課題のみならず、防災上の課題の解決にとっても有効であると考えております。
また、蓄電池を備えた電気自動車は、自動車に蓄えた電力を家庭でも使用することができるメリットもございます。本市におきましては、現在、太陽光発電設備を初めとした発電設備や蓄電池設備の取得時における市民向けの補助制度はございませんが、令和２年度には経済産業省にて、クリーンエネルギー自動車導入事業補助金を、また、環境省においても、再生可能エネルギー設備や家庭用蓄電池の導入に向けた財政的支援を実施する見通しです。市といたしましては、国や県の動向を注視し、市民の皆様に有益な情報を提供するとともに、防災上の課題と環境課題の同時解決につながる再生可能エネルギーの有効性について周知してまいります。
◎若林英俊 市民安全部長
太陽光発電の蓄電は自立電源として災害時の活用が期待されておりますが、太陽光発電装置の設置に当たりましては、施設の構造や設置スペースの確保等の課題がございまして、既存の全ての施設で対応が必ずしも可能であるとは限らないといった現状がございます。今後、新たな施設整備に当たりましては、環境面やコスト面、さらには災害対策に関する効果も考慮しながら太陽光発電装置及び蓄電設備の設置につきまして検討をしてまいりたいと考えてございます。
ブラックアウトの対策について、茅ヶ崎市としての現状の取組状況について問う。
９月のＮＨＫ特集によると、東京電力や東京都豊島区では、ブラックアウト、電力会社管内にて全ての停電の訓練を行っています。東京電力は、ブラックアウトが起きる可能性はゼロではないが、もし起こったら復旧に48時間から72時間がかかるとしております。昨年、北海道のブラックアウトから一定の供給力確保に至るまでの復旧に、９月６日３時25分から９月８日零時13分までの約45時間で済みましたが、燃料を確保しようとしたが、わずかしか確保ができませんでした。燃料不足は、信号機の停止で信号機の場所の事故が多発しておりました。当日だけで126件、通常の２倍以上の事故が起きており、先ほどのところでも述べましたが、燃料会社は、停電のために燃料配達の注文が殺到していましたが、タンクローリーが事故に遭うのを回避するために依頼を断らざるを得なかった、危険物を積んでいるので、事故の度合いによっては横転したりして中の積載物が流れ出したり、最悪の場合は火災が発生してしまうことも考えられるので、この状況下で動かすことは非常に危険だと感じていたと述べておりました。
燃料不足が生活を直撃し、８時間後には、非常用発電機の燃料が終わったマンションが次々と停電に陥りました。オール電化のため、シャワーや調理器具も使えなくなった40階建てのマンションでは、食料等を手に入れるために非常用階段を何度も往復していた住民がいました。電動の給水ポンプのとまった結果断水、給水袋が確保できたが、高層階の高齢者は運べないため、高校生がＳＮＳ等で発信しボランティアが集められ、30人以上の中高生が集まって対応しましたが、今回の千葉県では、ほぼ携帯電話が不通となったため、ほとんど情報のやりとりができなかったとあります。
その後、通信障害、通信拠点の電源は停電となり、非常用バッテリーに切りかわる通信会社は非常用電源車を持っていましたが、全てに行き渡る電源の確保はできませんでした。そして物流がとまり、スーパーの物流センターも自動仕分け機がとまり、オンラインによる発送も停止、さらには道路や燃料不足も影響し物流が滞る事態に手作業での仕分けを余儀なくされ、復旧後も大量の商品が積み残され、スーパーやコンビニからは生活に必要なものが１週間以上品薄が続きました。
コープでは、電気があることで全ての情報、物が動くようになっている従来の機能が全てとまったブラックアウトだと証言しております。テレビがつかないので情報が入ってこない、地震が起きた不安と先が見えない不安、キャッシュレス化が進んでいますが、電気がないと通信もできず現金でしかやりとりができない、このようなことが起こり得るブラックアウトに対しての現状の茅ヶ崎としての取り組みについて伺います。
市長答弁
長時間にわたる停電が発生した場合、物資の確保や情報の受伝達等、さまざまな課題が想定されますが、市といたしましては、電源の有無により生命の維持に直接影響を受ける人工呼吸器等の医療機器使用者への対応が特に重要であると認識しております。市ではこれまで自助の取り組みとして、予備バッテリーの確保等について周知や、医療機関を対象とした人工呼吸器使用患者に対する電源や酸素供給に関するアンケート調査、人工呼吸器使用患者を対象としたヒアリング等を行っております。これらをもとに、大規模停電時における電源の供給体制について現在検討を進めております。今月発生しました台風15号に伴う大規模停電への対応としましては、従来の電源車に加え、自動車メーカーから提供された電気自動車等も電力供給源として活用されました。本市におきましても、現在、電気自動車を活用した電源の供給体制について検討しており、自動車メーカー等と災害発生時における電気自動車の提供にかかわる協定締結について協議を進めております。今後も、民間企業を含め、関係機関との災害時における連携協力体制の充実を図ることで災害の発生に備えた防災体制の強化に努めてまいります。
質問：
ブラックアウト対策についてということで、今回、台風15号での影響で、災害ごみの焼却のために、焼却炉は電源がないために稼働できないという問題が出ています。環境事業センターの焼却炉は停電時でも稼働ができるのか、また、非常用電源があるのかどうか、お伺いいたします。
また、稼働した場合に、近隣の行政施設に電源を優先して送電することができるのかお伺いいたします。
次に、市内の公共施設での非常用電源を持っているのかお伺いいたします。
本庁舎、分庁舎、各学校の非常用発電機以外どのようなものがあるのかをお伺いいたします。
それと、下水処理場、終末処理場に関して、県の対応ということではありますが、どのようになっているのかを茅ヶ崎市として把握しているかをお伺いいたします。
それと、太陽光発電装置が本庁舎や幾つかの公共施設に配備をされていますが、その電力を備蓄できるところがあるのかどうかをお伺いいたします。
若林部長
市内の公共施設の非常用発電機の配備状況についてでございますが、非常用発電機につきましては、建物の性質上、設置義務がある施設、市民生活に密着し必要性の高い施設、学校等の防災上の拠点となる施設に設置をしているところでございます。現状におきましては、市の庁舎、市立病院、環境事業センター以外では消防署や消防の各出張所、小出支所、市民文化会館、ポンプ場等20施設余りでございまして、停電の発生に備え自家発電装置を備えているところでございます。
太陽光発電装置につきましては、主に環境面での自然エネルギーの活用や施設のランニングコストの低減などを目的として設置しているものでございます。市の施設のうち太陽光発電装置が設置されている施設でございますが、これは14カ所ございます。このうち蓄電設備があるものは２カ所となってございます。これらの施設では太陽光で発電した電力を施設内で活用しつつ、余剰電力を蓄電池に備え、主に夜間の電力として活用しているものでございます。
◎重田康志 環境部長
ごみ焼却処理施設は、通常時、ごみ焼却で発生した熱エネルギーを利用して発電を行っており、発電した電力は施設内で利用するとともに、余剰電力は東京電力パワーグリッド株式会社の送電線を使用し、小売電気事業者に送電をしております。台風や落雷で停電が想定される場合には、外部からの電力需要の影響で発電機が停止しないよう、あらかじめ外部への送電を停止し、施設単独で運転を継続することとしております。今回の台風第15号では、環境事業センター周辺での停電はありませんでしたが、施設周辺の停電の影響で発電機が停止し、本施設の電源が喪失することがないよう、あらかじめ９月８日21時から翌日の９時まで送電を停止し、自家発電による施設単独での焼却運転を行いました。議員御質問の停電時における近隣行政施設への供給につきましては、ごみ処理施設外部へ送電線を使用せず電力を供給する設備を新たに整備する必要がございます。
なお、本施設は、施設の電源が喪失したときに、焼却炉を安全に停止するために必要な電源を確保することを目的とした非常用発電機を設置しておりますが、発電量もその目的に沿う容量となっております。今後につきましても、災害時において業務が滞ることなく継続できるよう、ごみ焼却処理施設の適切な運転管理に努めてまいります。
◎越野明 下水道河川部長
柳島水再生センターは、茅ヶ崎市を含めた７市１町の下水を処理することを目的に神奈川県が設置した施設でございます。災害に備えた対策につきましては、自家発電設備を設置するとともに、燃料タンクには自家発電設備用の軽油を備蓄しており、大規模な停電が発生した場合にも２日間は通常の下水処理が可能です。また、神奈川県石油業協同組合と災害時における燃料の調達に関する協定を締結しており、災害時に燃料を確保することで自家発電による下水処理を継続して行えるよう対策がとられております。なお、柳島水再生センターの稼働状況につきましては、常に市と連絡をとり合えるよう、平常時から緊密な連絡体制を構築しているところでございます。
◆質問
環境事業センターの状況をお伺いしました。その中で適切な運用をしていただいて、とまることがないように稼働を続けていただけるようお願いをしたいと思っているんですけれども、実際に何があって落ちてしまうのか、安全にとめられるような部分での自家発電しか持っていないということですが、これは実際に起こってしまうと、やっぱり災害ごみ、その後の処理を考えると、再稼働ができるような電源を持つ必要があるのではないかというふうに考えますが、その点に関してお伺いします。
それと、先ほど公共施設の太陽光発電に関して14カ所という部分の中で、２カ所しか蓄電機能は持っていないということでしたが、ここに関してもいろいろな意味で蓄電設備を整備していく必要があるのではないかと思いますが、その点についてお伺いいたします。
それと、市民に対してのブラックアウト対策という意味で考えると、今まで茅ヶ崎市としては、太陽光発電を推奨補助して設置、推進してきました。それがことしの11月には、10年経過ということで買い取りが終了する、ＦＩＴが終了するということで、国としては蓄電池に対する補助を始めておりますが、茅ヶ崎市としては蓄電池推奨ということをどのように考えているのかお伺いいたします。
◎重田康志 環境部長
初めに、環境事業センターにおける再稼働用自家発電装置の整備についてお答えいたします。
前問でもお答えいたしましたが、環境事業センターに設置しております非常用電源は、施設の電源が喪失したときに、焼却炉を安全に停止するために必要な電源を確保することを目的として設置をしております。議員御質問のごみ焼却施設の再稼働につきましては、電力供給のほかに、焼却炉起動用の都市ガス、また、機器冷却用の水道水の供給等も必要になることから、再稼働用の自家発電設備の整備につきましては今後慎重に検討してまいりたいと考えております。
続きまして、ＦＩＴ終了後の蓄電池の推奨についてお答えいたします。
再生可能エネルギーの導入を支援するための制度である固定価格買い取り制度、いわゆるＦＩＴは、本年11月以降順次終了を迎えるところでございます。卒ＦＩＴ後は、太陽光発電設備と蓄エネ技術を組み合わせた効率的な自家消費の拡大が期待されているところです。平成30年９月に発生いたしました北海道胆振東部地震後に一般社団法人太陽光発電協会が実施いたしましたアンケート調査の結果によりますと、住宅用太陽光発電システムを設置している世帯の約85％が自立運転機能を利用し、停電時に有効に活用できたと回答しております。さらに、蓄電機能を併設されている世帯におきましては、約２日間問題なく生活できた、近所が真っ暗な中でもふだんと同じ生活ができたとの回答もあったとのことです。このように、太陽光発電設備と蓄電設備を整備することは、地球温暖化を初めとする環境課題のみならず、防災上の課題の解決にとっても有効であると考えております。
また、蓄電池を備えた電気自動車は、自動車に蓄えた電力を家庭でも使用することができるメリットもございます。本市におきましては、現在、太陽光発電設備を初めとした発電設備や蓄電池設備の取得時における市民向けの補助制度はございませんが、令和２年度には経済産業省にて、クリーンエネルギー自動車導入事業補助金を、また、環境省においても、再生可能エネルギー設備や家庭用蓄電池の導入に向けた財政的支援を実施する見通しです。市といたしましては、国や県の動向を注視し、市民の皆様に有益な情報を提供するとともに、防災上の課題と環境課題の同時解決につながる再生可能エネルギーの有効性について周知してまいります。
◎若林英俊 市民安全部長
太陽光発電の蓄電は自立電源として災害時の活用が期待されておりますが、太陽光発電装置の設置に当たりましては、施設の構造や設置スペースの確保等の課題がございまして、既存の全ての施設で対応が必ずしも可能であるとは限らないといった現状がございます。今後、新たな施設整備に当たりましては、環境面やコスト面、さらには災害対策に関する効果も考慮しながら太陽光発電装置及び蓄電設備の設置につきまして検討をしてまいりたいと考えてございます。
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