災害時のボランティアセンターの運用時に提案したICT化が導入されました
昨年9月の一般質問で、ボランティアセンター運用ということで、スタッフの募集及びボランティアの募集、運用について質問をしました。
年初めの能登半島地震の様に、ボランティアセンターの立ち上げがすぐに出来ないこともある現実を前にしました。茅ヶ崎市は災害に対して非常に恵まれており、私が生まれて以来、避難所生活をしなければいけないような被災をしたことがない、ありがたい自治体であります。想定されている東南海の地震等の大災害が起きたとき、初めてボランティアセンターが必要となるのですが、監査事務局と外部の社会福祉協議会が担当となりますが、専門的に行っているわけではなく、社協に関しては、他の業務も行わなければなりません、そのような状況下で市内のスタッフの確保及びボランティア募集をどのように行うのかと、ボランティアセンターの受付・マッチングのICT化の実現(座間市での先進事例をあげて)について聞きました。
スタッフの確保につきましては、社会福祉法人茅ヶ崎市社会福祉協議会の職員を配置し、不足が生じた場合はNPO法人、ボランティア団体、社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会や市への人的支援の要請を想定し、ボランティアの募集は、茅ヶ崎市社会福祉協議会のホームページ等を活用した情報発信を行うとともに、NPO法人、民生委員・児童委員等への協力依頼を想定しています。
 平時から発災時にスムーズな対応ができるよう、茅ヶ崎市社会福祉協議会と関係課かいが連携して様々な情報共有と課題解決を図るため、定期的な協議の場を設け、ボランティアの募集、受付や支援ニーズの把握等、運営面での課題の抽出を行い、ボランティア受付時の混乱回避や業務の効率化に資するICT化の可能性につきましても議論をしているところとの回答でしたが、今年1月に行われたボランティアセンター立上げ訓練では、QRコードを使ってGoogleフォームでのボランティア登録や、QRコードからのアンケート等ICTを導入を確認させて頂きました。
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