学童保育について

学童保育について
昨年9月に一般質問をさせて頂きましたが､
来年度予算で､小和田小学校内の会議室を利用した公設民営の児童クラブの開設､今年度公募した民設民営クラブ(松林･室田小学校区)の開設と既存クラブの定員増加で､令和５年４月に201人の待機児童の解消を行っていくとともに､令和7年度に新設の民設民営クラブを開設する予定です｡
しかし、この数年の保育園の入園者増加をみると学童も増加させなくてはいけないと思っています。
さて､一般質問で､昨年度より学童クラブの担当課が､こども育成部から教育委員会の青少年課に移すメリットについて伺いました｡
学童保育は､開所時間や小学校休校日の対応等様々な場面で、小学校と連動した動きが必要になります｡放課後児童健全育成事業が教育委員会に移管されることで、小学校との情報連携がより密になり、児童クラブの運営及び保育環境の向上につながると回答を頂きました｡
令和５年度になり、小学校の臨時休校等、迅速に対応すべき場面がございましたが、教育委員会の中にあることで、情報の連携が即時に行われ、速やかな対応ができた事案もございました。
小学校の校長会へも切迫する待機児童の状況を共有し、待機児童数の多い小学校へは、余裕教室や放課後等に児童クラブとして共有が可能な特別教室を活用できないか、必要な動線経路や施設設備の確認をし､来年度の公設クラブの開設に繋げました｡
今後も、長時間、一人で過ごすことに不安を感じることの多いとされている１年生から３年生までの待機児童解消をまず最優先といたしまして、民設民営児童クラブの整備や量的拡大など解消への方策に取り組んでいく回答を頂きました｡