2018年04月25日 00:05
財産保全・資産構築（２０２０年の東京オリンピックに向けて仮想通貨の準備は順調）
昨日、新聞各社は仮想通貨交換業者１６社でつくる業界団体「日本仮想通貨交換業協会」の記事を掲載しました。
https://www.asahi.com/articles/ASL4R3VLKL4RULFA00M.html
記事は
金融庁に登録する仮想通貨交換業者が加盟する業界団体が２３日、発足した。
コインチェックの不正流出問題をきっかけに他の業者の態勢不備も露呈し、行政処分を受けるケースが続出。
業界としても自主規制に取り組み、健全な取引環境を整えたい考えだ。
新団体「日本仮想通貨交換業協会」には登録業者１６社すべてが加盟する。
会長の奥山泰全（たいぜん）・マネーパートナーズ社長は会見で、「セキュリティー対策、内部管理の整備をしっかりやる。
取引ルールや広告のあり方、開示していく情報の整理も速やかに進める」とし、「顧客の不安を払拭（ふっしょく）し、市場の健全な発展を目指して信頼回復を進めたい」と語った。
副会長の加納裕三・ビットフライヤー社長は「金融業者としての自覚を持っていく。
これまでより厳しいセキュリティー対策も目指していく」と述べた。
協会は法的な裏付けのある「自主規制団体」となることを目指す。
顧客保護や内部管理のルール作りに着手し、各社に順守を求める。
業界の信頼を損なう行為をした業者に罰則などの処分を科すルールをつくることも検討。
処分された業者が不服を申し立てられる制度も整備する方針だ。
仮想通貨業界では二つの業界団体が並び立ち、互いに反目していた。
そうした中、国内の仮想通貨取引量は２０１７年度に６９兆１４６５億円まで拡大し、業界が未成熟な中でコインチェックの問題が起きた。
その後の金融庁の検査などで、他社でも顧客資産の流用などの問題が次々に発覚し、同庁は監督を厳格化。
業界に対しても、統一団体による自主的なルールづくりを強く求めていた。
新団体には金融庁への登録業者が加盟したが、問題を起こしたり行政処分を受けたりした業者の多くは、登録申請中だが営業を許されている「みなし業者」だ。
新団体はみなし業者にもルール順守を求めて連携を模索するが、実効性が伴うかが今後の焦点だ。
奥山氏は「みなし業者に対して助言ができる状況をつくっていきたい。
業界全体の発展が大切だ」と語った。（山口博敬）
日本仮想通貨交換業協会に加盟する１６業者
マネーパートナーズ、ＱＵＯＩＮＥ、ビットフライヤー、ビットバンク、ＳＢＩバーチャル・カレンシーズ、ＧＭＯコイン、ビットトレード、ＢＴＣボックス、ビットポイントジャパン、ＤＭＭ Ｂｉｔｃｏｉｎ、ビットアルゴ取引所東京、Ｂｉｔｇａｔｅ、ＢＩＴＯＣＥＡＮ、フィスコ仮想通貨取引所、Ｘｔｈｅｔａ、テックビューロ（いずれも登録業者、順不同）
同じ紙面の横には「ローソンスマホ支払実験」の記事
日本もキャッシュレスで買い物の時代。（＾＾）
その記事の続きを読むと「ローソンは、こうしたスマホ決済を中国・上海に構える約１千の全店で導入済みだ。」
ということで、キャッシュレス先進国中国。
キャッシュレス後進国日本。
ということ。
キャッシュレス社会＝仮想通貨社会。（＾＾）
もう一つ
IMF、世界の債務負担は過去最大の1京7,600兆円と報告
https://apptimes.net/archives/14840）
記事には次のように書かれています。
↓
IMFの報告によれば、先進国の3分の1以上が対GDP比85％を超える負債を抱えており、これは2000年の3倍以上になっており、さらに発展途上国の5分の1の国が対GDP比70％以上の負債を抱えていることから深刻な状況は歴然としています。
世界的な金融危機が訪れた時、新たな資産クラスとして認知されてきた仮想通貨によって救われるでしょうか？今後の世界経済の動向が注目されます。
日本の政府の借金はＧＤＰの２倍以上で１０００兆円を超えています。
ＩＭＦは２０２５年からＳＤＲ（特別引出権）を金本位制にするそうです。
各国はそれまでに政府の借金をチャラにしておく必要があります。
↓
財産保全法（増田俊男）
https://www.youtube.com/watch?v=65Nuqp9jLy0
それでは、ＧＤＰの二倍以上もある日本政府の借金はどのような方法でチャラにするのか？
結論は簡単です。
政府の借金を国民が負担するのです。
それ以外に方法はありません。（＾＾；
１．その方法のひとつが、昭和２１年２月１６日に突如として行われた、預金封鎖。さらに、新円切替と財産税。
その当時の模様は２０１５年にＮＨＫが放送したこの番組。（＾＾）
↓
https://www.youtube.com/watch?v=BffvPerJpaw
２．もう一つの方法は、国債を全て永久国債とする方法。
永久国債とは返済期限がない国債。
１．を実行するためには国民の財産を正確に把握しておく必要があります。
そのために、
２０１３年から２００万円以上の金を購入すると業者は財務省に報告義務が付せられ、平成１７年からはマイナンバーを言わないと買えません。
つまり、金は没収対象（財産税対象）ということですね。（＾＾；
ということは、発行者も管理者も無いビットコインのような自由通貨の暗号通貨が安全。
ビットコインは決済時間が長くて手数料も高くなっているので、次世代のビットコインと目されている自由通貨の暗号通貨「ＴＬＣコイン」が一番良いと私は理解しています。
２０２０年の東京オリンピックを境に日本は仮想通貨の利用が急加速します。から。（＾＾）
毎日、何もかもが、
どんどん、
良くなっています。
ありがとうございます。
自由通貨の暗号通貨ＴＬＣコインについて関心のある方は下記へ。
↓
Ｅメール：hironari@skyblue.ocn.ne.jp
フェイスブック：https://www.facebook.com/hironari.yamasita（山下 博成）
コメント一覧
こんばんは
＞もう仮想通貨の時代ですね。(^_^)
２０２０年の東京オリンピックから加速します。
♪もうどうにもとまらない♪
こんばんは
＞キャッシュレス推奨でもクレジットカードを持ち歩くのは不安…という時に便利ですね。
手数料の高いクレジットの時代は終わります。（＾＾）
こんばんは
＞良い社会勉強になったなぁ、仮想通貨に投資はやめよう・・と思ってましたが、こういうメリットもあるのですね、勉強になりました！
株は、インサイダー情報を知る人が儲け、そうでない人が損をします。
ゼロサムですから。（＾＾）
ビットコインは通貨ではなく投機商品になってしまいました。
ＴＬＣは通貨です。
現在は会員限定の上場前の募集ですから未公開株と同じです。
暴落はありません。
上がるのみ。（＾＾）
もう仮想通貨の時代ですね。(^_^)
キャッシュレス推奨でもクレジットカードを持ち歩くのは不安…という時に便利ですね。
とあるサービスに、ビットコインが必須で、その時初めて調べまて開設。
暴騰する直前だったんです。
その後の上がりように驚き、つい欲が出て、少し投資的に交換。
直後の暴落でした（笑）
良い社会勉強になったなぁ、仮想通貨に投資はやめよう・・と思ってましたが、こういうメリットもあるのですね、勉強になりました！
