年金で生活できない時代

2019年12月09日 00:05

今日の記事は関心のある方だけ読んで下さい。(^^)

先日FB友の松本 康男さんが次の2つの記事をシェアされました。

日本の年金生活者が刑務所に入りたがる理由
https://www.bbc.com/japanese/47453931?fbclid=IwAR1UmTE0PU8sHOHcBpRHU33ciezxV_VnlqEvdPSEGvcGK_4aWzQon88NAxA

日本の年金生活者が刑務所に入りたがる理由

記事の書き出しは
日本で高齢者の犯罪が止まらない。65歳を超えた層による犯罪の比率はこの20年、上昇の一途をたどってきた。BBCのエド・バトラー記者がその理由を探る。

記事の内容は
その理由は、年金だけでは生活できないので3食付の刑務所に入るために万引きなどの犯罪を意図的に行う。
刑務所に入っている期間も年金は支給されるので、出所後しばらくはそれで生活できるが底を突いたらまた万引きなどの犯罪を犯して刑務所に入るということの繰り返し。


年金以外に収入のあてもなく、かといって子供たちの厄介になりたくない。なれない。
子ども達の家計も昔と違い、住居も収入もいっぱいいっぱいだから親の面倒を見る、場所も経済的余裕もないのが実情でしょう。(^^;


私が若い頃は、高度経済成長のまっただ中で。
給料は1年の途中にベースアップがあった年もありました。
私たちは共働きでしたが、両親は自宅で機織りをしていて、子どもの世話もしてもらいました。(^^)

両親は仕事を辞めてからの収入は国民年金だけでしたが、ある程度の蓄えがあり、持ち家で家庭菜園はお手の物で、自動車は乗れないので支出は少しなので子どもの世話にならなくても全く問題なし。
逆に、子供の私たちが家を建てる時には資金援助をしていただき大助かりでした。(^^)


現在の生活スタイルでは、収入や十分な貯蓄がなければ国民年金だけでは田舎でも生活できないと思います。

なぜなら、持ち家といえども維持費が必要ですし、田舎では車は必需品ですから。


現在の働き世代の将来はどうなるか・・・・・
国民年金はもとより厚生年金も支給額が減ることは確実です。
逆に、医療費負担率など支出が増えるのは避けられないでしょう。
   ↓
75歳以上医療費2割負担へ「今の若者は何割になる?」
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00070/120300021/?fbclid=IwAR3Rh32pYnnW7YulnD5HIAqwC8wakk0fF7smDwltZxfpSYUpMegcNbkxxX0

2022年から75歳以上が

記事の書き出しは
テレビ東京アナウンサー・西野志海と日経ビジネス編集委員・山川龍雄が、世間を騒がせている時事問題をゲストに直撃する動画シリーズ。
第21回のテーマは、75歳以上医療費2割負担へ「今の若者は何割になる?」。
政府は団塊の世代が75歳以上に到達する2022年度までに医療費の自己負担引き上げを実施する意向だ。
増田寛也・元総務大臣は「健康保険組合の解散が相次いでおり、医療の2022年問題は深刻」と警告。
75歳以上医療費のおよそ9割を税金や現役世代の社会保険料収入で賄う現状では「世代間の公平を維持できない」と強調する。
もともと高齢者の医療費負担は1973年までは5割だった。
再び5割負担を余儀なくされないためにも「今のうちに制度設計を見直す必要がある」と説く。

医療費の推移

ならば今から老後のための蓄えを・・・・
高度経済成長の頃は貯めるつもりになれば結構貯められました。(私はあまり貯めませんでしたけど。(^^;)

しかし、現在の日本は時給増加率は1997年と2017年を比較すると何と−9%。(^^;
  ↓
各国の時給増加率、日本だけがマイナスだと話題に!米国76%、英国87%、日本-9%
https://johosokuhou.com/2019/12/08/21875/?fbclid=IwAR3k1PgzAPqJrEOErORDfNDPRhcl9gQwhT3qGSin2sdRuMiCUf5Sxm5prXE

時給増加率

実質収入が減り、支出は増え続けている中でどうやって貯蓄をされますか?

国や他人のせいにしても解決はしません。

世界的にも経済の成長期は終わったのですから。
    ↓
第1次世界大戦後の100年間:世界経済はどのように成長してきたか
https://www.jcer.or.jp/j-column/column-saito/20181120.html
主要国の一人当たり実質GDP(対数値)の推移

第2図 主要国のGDP水準の推移

国は、副業禁止を改め副業を推進しはじめました。
・平成30年1月、モデル就業規則を改定し、労働者の遵守事項の「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと。」という規定を削除し、副業・兼業について規定を新設しました(第14章第67条)。


国は副業をすすめるため残業規制の法律を作りました。
・「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が成立しました。(平成30年7月6日公布)


収入を得るために働き過ぎて体を壊したのでは元も子もありません。

美しく健康で尚且つ権利収入を得ながら豊かな人生を送る方法があります。
それは、クラブスパークルのDCM事業で株主のような権利収入を得る方法です。

私は、DCMはチームで作るベーシックインカムだと位置付けています。
私はそれを実行しています。(^^)


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