2020年夏季五輪の招致をめぐり広島市は11日、招致検討委の第3回会合で、競技施設を市内の20キロ圏内に集中させる基本方針を明らかにした。秋葉忠利市長は「日本オリンピック委員会(JOC)のアドバイスに従い、まずは、広島でどれだけの競技開催が可能か検討したい」と述べた。

 市は今後、会場配置や交通網整備のあり方などを検討し、詳細な開催計画を夏ごろまでに策定する予定という。

 競技施設のうち水泳会場については、大阪府が昨年12月、広島市の要請に応じてなみはやドーム(大阪府立門真スポーツセンター、門真市)を提供する意向を表明。しかし、JOCが競技施設の分散に難色を示したため、広島市は長崎市と共同ではなく単独開催に転換した。

 会合には田上富久・長崎市長も出席し、共催断念の経緯を説明した上で「『平和の祭典』という理念の部分で協力を続けたい」と話した。

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