4月から実施予定の高校無償化をめぐり、中井洽(ひろし)拉致問題担当相が、在日朝鮮人が学ぶ朝鮮学校を対象から外すよう川端達夫文部科学相に要請した問題で、川端文科相は23日の閣議後記者会見で、「(要請については)鋭意検討している」と述べ、文科省の政務三役で検討していることを認めた。

 ただ一方で、「拉致があるから『対話と圧力』みたいな政策判断が(高校無償化対象の)材料となるものではない」と述べ、外交上の配慮が、朝鮮学校の除外に直接つながるわけではないとの見解も示した。

 1月29日に閣議決定された高校無償化法案では「高校と同等」とみなされる各種学校の生徒には、私立高生と同様に年額約12万円の「就学支援金」を支給する。判断基準は4月までに省令で定める。

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