万博記念公園(大阪府吹田市)を運営する独立行政法人・日本万国博覧会記念機構が、政府の事業仕分けの対象となったことについて、大阪府の橋下徹知事は21日の記者会見で、「公園全体の管理権を府にくれるなら、機構の存廃はどちらでもいい。存続させるなら、僕が理事長になって組織改革などを責任を持ってやる」と述べた。

 機構への出資率は国が53%、府が47%で、財務省は「機構が廃止になっても、公園全体を無償で府に移管するのは困難」としている。

 橋下知事はこれを念頭に、機構の金融資産(約200億円)の一部を国に返還し、残りの運用益で府が管理するアイデアを披露し、「公園を活用して出た利益は国に納める。国にとって得な話だ」と強調した。

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