大阪府の橋下徹知事は2日、府が来年度から実施する年収350万円未満の世帯への私立高校授業料無償化の対象に大阪朝鮮高級学校を含めるかどうかについて、「拉致問題を切り離して考えることはできない。在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)はしかるべき対応をしてもらわないと」と述べ、朝鮮総連側の対応次第で除外する考えを示した。

 朝鮮学校を巡っては、政府内でも、高校授業料無償化法案の対象とし、生徒1人あたり年約12万円の就学支援金を支給するかについて、意見の対立があり、検討が続いている。

 橋下知事はこうした状況を受け、報道陣に「(朝鮮総連が)拉致問題の解決に向け、きちんとやっていくことを表明するのが一番。(そうでなければ)同列に扱うことはできない」と強調。さらに、「府の施策にかかわることは僕が判断したい」と述べ、国が法案の対象に含める場合でも、府の制度の対象外とする可能性も示唆した。

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