長年の喫煙で肺がんや肺気腫になったとして、元喫煙者ら3人が国や日本たばこ産業(JT)に、1人1000万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が20日、横浜地裁であり、水野邦夫裁判長は請求を棄却した。
 原告側は訴訟で「たばこには有害性、依存性があり、製造販売は違法」と主張した。
 これに対し、水野裁判長は「(原告らの喫煙当時は)喫煙を許容する社会意識が支配的で、製造販売が違法だったとは評価できない」と判断。一方で「製造販売をめぐる環境には一定の変化が認められ、今後の在り方については国民的な議論を待ち、国会審議を経て決定されるべきだ」と指摘した。 

【関連ニュース】
当世「新成人」諸事情
在宅酸素療法中の火災27件=26人死亡、半数超は喫煙原因
「肉食系」女子、高い禁煙志向=草食系は健康心配・ネット調査
喫煙描写で児童誌が販売中止
廃止に違憲・違法ない=原告らの請求棄却

党首討論開催、与党判断に委ねる…官房長官(読売新聞)
帝京大ラグビー部が市長を表敬(産経新聞)
「ガス検査です」独居女性宅上がり込み窃盗 警視庁が容疑の男を逮捕(産経新聞)
【ハイチ大地震】「死は至るところにある」米メディア、続々現地に(産経新聞)
子ども手当はハイチ支援の倍以上!みんなの党・渡辺代表が批判(産経新聞)