厚生労働省は2月15日、「厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会」(委員長=金澤一郎・日本学術会議会長)の第10回会合を開いた。昨年7月以来、約半年ぶりの会合で厚労省は、今後は定期的に開催し、難病対策の抜本的な改革に取り組む方針を示し、了承された。

 同委員会は、2002年7月の第7回から09年2月の第8回まで、約6年半開かれていなかった。
 民主党が「政策集インデックス」で、「難病患者・家族の切実な声が施策に反映されるよう、難病対策委員会の定期開催などといった環境整備を着実に進める。現行の難病対策および希少疾病の新薬開発や保険適用の仕組みを抜本的に改革する」との方針を示したのを受けて、厚労省は定期的に会合を開いて議論することを決めた。

 会合では小池将文委員(川崎医療福祉大副学長)が、「看護師にもっといろいろなこと(医療行為)を認めていかないと、ニーズに応えていけない」と指摘。また、「難病の患者の自己負担を、公費でどうみるかを考えた時に、財源がないという問題がずっと続いている」と述べた。
 伊藤建雄委員(日本難病疾病団体協議会代表)は、「法整備などができれば良いが、今ある危機をどう捉え、支えていくかが非常に大事だ」との見方を示した。


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