環境保護を標榜(ひょうぼう)する米団体「シー・シェパード(SS)」の過激な抗議活動が刑事事件にまで発展する中、国際捕鯨委員会(IWC)の議論では新たな動きが芽生えている。長年にわたる膠着(こうちゃく)状態を打破しようと、IWCのマキエラ議長(チリ)は2月、南極海などでの日本などの調査捕鯨を今後10年間停止する代替案として、一定の上限を設定することで、南極海や日本沿岸での事実上の商業捕鯨の再開を認めることを提案している。

 現在行われている捕鯨は、(1)日本などが行っている調査捕鯨(2)米国やロシアなどの少数民族に認められた先住民生存捕鯨(3)商業捕鯨-の区分けがある。IWCでの議論は長年混乱が続き、商業捕鯨は20年以上にわたって途絶えているが、ノルウェーなどは異議申し立てをして商業捕鯨を続けている。

 日本は商業捕鯨を行わない代わりに、IWCが認める範囲で調査捕鯨を継続。こうした状況下で、IWC議長提案では2020(平成32)年までの暫定措置として、調査捕鯨などの区分けを撤廃し、北大西洋や南極海など各海域やクジラの種別ごとに毎年の捕鯨数の上限を決めて、新たなルールで捕鯨を行うとしている。

 3月2日から3日間にわたり、米フロリダ州で開かれたIWCの会合では、議長案を中心に議論が行われたほか、日本側はシー・シェパードの妨害活動の危険性などを説明、各国に理解を求めた。反捕鯨国からは改めて、南極海での捕鯨中止を求めたという。

 水産庁の担当者は「これまでのように、IWCの場でお互いに非難しあうのでなく、議長案をベースに議論を進めたい」と意欲を見せている。加盟国は、6月にモロッコで開かれるIWC総会での合意を目指すことにしている。

 しかし、反捕鯨各国からは調査捕鯨を「商業捕鯨の隠れみの」などと批判の声が以前から上がっているうえ、捕鯨に反対する主張は根強く、議長提案が受け入れられるかどうかは不透明で、議論は難航することが予想される。

外個人が母国に残した子どもも対象  「子ども手当」不正防止できるのか(J-CASTニュース)
<新種鳥化石>地上走り回る ゴビ砂漠で発見(毎日新聞)
官房機密費は毎月6千万円、使途説明せず(読売新聞)
(4)通行人を次々に襲った男は“狙い”を定めた…弁護人が詳細に質問(産経新聞)
厳しい就活戦線 モバイル駆使、「即時性」加速(産経新聞)