政府が今国会への提出を予定する郵政改革法案(仮称)の策定作業が大詰めを迎えている。亀井静香金融・郵政改革担当相は24日にも、焦点となっている日本郵政グループへの政府出資比率や、郵便貯金の預け入れ限度額の緩和問題について判断を下す構えだが、「皆さんのいろんな意見を一生懸命聞きながら考えている最中だ」と依然頭を悩ませている。
 政府は郵便、金融の全国一律サービスを維持するためには、グループの収益基盤強化が不可欠として、限度額引き上げをはじめとした業務範囲拡大を検討している。しかし、これに対しては金融界を中心に「民業圧迫」との反発が強い。
 こうした批判に配慮し、グループに強い政府関与を残す場合は限度額引き上げを小幅に抑える必要がある。半面、収益面を重視して引き上げ幅を大きくするのであれば、政府出資を最小限にとどめるといったように、政府出資と限度額はセットの関係にある。 

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