自民党の舛添要一前厚生労働相(61)が、「地方分権」をテーマに橋下徹大阪府知事(40)や東国原英夫宮崎県知事(52)との連携を模索し始めた。党執行部批判を繰り返し、党内で勉強会を立ち上げるなど、「ポスト谷垣」と新党結成の両にらみで存在感を高めようとしてきたが、今回の動きの裏には、永田町での不人気により「八方ふさがり」に陥った現状を打破するため、人気のある地方自治体の首長と連携したいという舛添氏の思惑が透けてみえる。

 「地方の活性化で橋下さんも東国原さんも一生懸命がんばっている。こういう人の声を聞いてよりよい政策を作るのが国会議員の本道だ」

 14日、国会内で記者団の取材に応じた舛添氏は、橋下、東国原両氏との連携の意義をこう説明するとともに15日に東国原氏と協議することを明らかにした。

 その上で、両氏との連携は「政策面」でのものだと繰り返し強調、新党結成には「あらゆる可能性はすべてオープンだ。まったく白紙だ」と、今回もお茶を濁した。

 舛添氏は14日夕には静岡市内で開かれた自民党参院議員の会合に出席し、法人税率引き下げなどを大阪が独自に行える「大阪独立国構想」を発表した。しかし、ここでも「新党結成を宣言するんじゃないか、とたくさんのメディアが集まっている」と新党に関する話題をふりながら、核心に迫る発言は避けた。

 舛添氏が各種世論調査で「ポスト鳩山」の最有力に挙げられるのには、学者時代からの知名度に加え、厚生労働相時代に年金記録問題や新型インフルエンザの対応で奔走した姿や党執行部を批判する歯にきぬ着せぬ言動が理由にある。こうした人気を背景に、政界での「下働きをしない」「汗をかかない」という厳しい評価をはねのけ、自民党執行部の刷新を訴えたり、新党結成の可能性を探ったりして首相の座をねらう作戦だったとみられる。

 同時に、党内で昨年末に落選議員らを集めた「舛添政治カレッジ」、今年2月には勉強会「経済戦略研究会」を相次ぎ発足し、地歩を固めようとしてきた。

 しかし、執行部が国会議員を対象に開いた会合に欠席し、選対本部長代理の打診を拒否し、党内での評価はさらに低下傾向にある。参院選前に新党を結成するには公職選挙法の関係から5月2日までの届け出が必要だが、資金がない上に「だれも本気で舛添氏を担いで支えようとはしない」(党幹部)中で同志を探すのも難しそうだ。

 党内では、橋下氏らとの連携は、同氏らの人気も利用するねらいだとの見方がある。自民党の石破茂政調会長は14日、「党内での議論に参加せず、東国原氏や橋下氏と議論するのは政党人としてどうか」と苦言を呈した。

 また、橋下氏は地域政党「大阪維新の会」の結成に集中している。東国原氏も14日、現時点での新党結成を否定。舛添氏の新たな「活路」も暗雲が立ちこめている。

 「政局も何も関係ない。ただテレビに映るためにやっているだけのことだ」

 民主党の渡部恒三元衆院副議長は、舛添氏の動きをこう皮肉ってみせた。

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