民主党の玄葉光一郎衆院財務金融委員長は18日のフジテレビ番組「新報道2001」に出演し、平成23年度から子供1人当たり月額2万6千円を支給予定の子ども手当について「支給額が2万円ぐらいになっても政権公約(マニフェスト)の大幅修正にならない」と述べ、減額もあり得るとの認識を示した。

 党の「マニフェスト企画委員会」の幹部も務めている玄葉氏は、夏の参院選のマニフェストで支給額を見直す可能性を示唆した。在日外国人家族への支給についても「良くない」と述べ、子ども手当法を改正すべきだと主張した。

 また、消費税率の引き上げについて「4年後ぐらいには確実に上がっている姿にしなければならない。10%は(目安となる)ひとつの数字だ」と述べた。

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