政府の行政刷新会議(議長・鳩山首相)は26日午前、東京・日本橋の貸会議室で、独立行政法人を対象とした事業仕分け第2弾の2日目の作業を開始した。

 文部科学省所管の理化学研究所や国土交通省所管の航空大学校、農林水産省所管の水産大学校などが対象となった。

 昨年11月の事業仕分けで、次世代スーパーコンピューター開発予算が事実上の凍結と判定された理化学研究所は、他の独立行政法人との研究内容の重複や、業務の外部委託の妥当性などが議論された。

 航空大学校については、パイロットの養成は民間航空会社でも行うことができるとして、国がどこまで担うべきかが論点となった。水産大学校については、海技士免許の取得を主目的とする独立行政法人の役割などを議論した。

 26日はこのほか、都市再生機構(国交省所管)や宇宙航空研究開発機構(文科省所管)、科学技術振興機構(同)など14法人の45事業を対象に行う予定。

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