東西NTTやNTTドコモが発注する光ケーブルや周辺機器の販売を巡る価格カルテル事件で、公正取引委員会は21日、住友電気工業(大阪)や古河電気工業(東京)、フジクラ(同)、昭和電線ケーブルシステム(同)、住友スリーエム(同)の5社に対し、独占禁止法に基づき、総額160億9943万円の課徴金納付を命じた。

 価格カルテルでの課徴金では、計155億円余りの納付を命じた昨年の亜鉛メッキ鋼板を巡る事件を上回り、過去最高額となった。

 公取委によると、公取委は5社を含む9社について、同法違反(不当な取引制限)を認定したが、日立電線などが出資する「アドバンスト・ケーブル・システムズ」(東京)など4社は、立ち入り検査前に違反を自主申告したなどの理由で処分を免れた。

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