各会派代表でつくる参院改革協議会の選挙制度専門委員会(藤原正司委員長)は17日午前、会合を開き、参院選での「1票の格差」是正に向けた検討作業に入った。会合では格差の現状を確認し、有識者から2院制の選挙制度の在り方について意見を聴取した。
 2007年の前回参院選では、議員1人に対する有権者数の格差が、最多の神奈川選挙区と最少の鳥取選挙区で4.86倍に達し、最高裁が格差是正を求めていた。
 協議会は当初、今夏の参院選で選挙区定数の調整が可能かを検討したが、準備期間が足りず断念。専門委は13年の次々回参院選を目指し、抜本的な選挙制度改正について議論していく方針だ。 

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