医療事故の調査機関創設に向けた厚生労働省のモデル事業が今年度で終了するのに伴い、新たに日本医学会など5学会が一般社団法人「日本医療安全調査機構」(仮称)を立ち上げ、事業を継続することが24日、明らかになった。同日開かれたモデル事業運営委員会で報告された。
 医療事故調査を担う第三者機関をめぐっては、事業と並行して同省が法制化に向けた大綱案を2008年6月にまとめたが、一部に根強い反対があり、頓挫している。
 5年間の事業を総括し今後への提言をまとめた作業班委員長の山口徹虎の門病院長は「これからのモデル事業は第三者機関創設につなげるもので、2年で制度化への道筋をつけてほしい」と述べた。
 同事業は、診療に関連する死亡で病院から要請があった場合、解剖を実施し、病理医や臨床医らが死因究明を行うもの。東京、愛知、大阪など10地域で行われ、5年間で105事例を受け付け、うち82事例で報告書を作成した。
 マンパワー不足や、解剖に遺族の同意が得られないなどの問題があり、調査事例数は当初の想定を大きく下回った。一方、病院や遺族へのアンケートでは「参加してよかった」との評価が8割を占めたという。 

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