平野官房長官は14日の記者会見で、これまで政府特別補佐人として国会に出席してきた内閣法制局長官について、18日召集の通常国会には出席させない方針を明らかにした。

 与党が官僚の国会答弁を禁止する国会法等の改正を目指していることに配慮したものだ。

 平野長官は「政治家同士の答弁ということで法制局長官を除外した。(審議への影響は)基本的にないと思う」と述べた。

 国会法では、議長の許可を得たうえで、政府が法制局長官や人事院総裁ら4人を政府特別補佐人として国会に出席させることができると規定している。政府は人事院総裁らは独立性、専門性が高いとして、従来通り国会に出席させる。

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