民主党の小沢一郎幹事長が25日の記者会見で、元秘書らにかかわる政治資金規正法違反事件で、自らの監督責任に初めて言及したのは、最低限の責任を認めることで、マスコミや世論の批判をかわすねらいがあるようだ。また小沢氏は、東京地検特捜部による事情聴取に応じる意向を固めた18日以降、検察、マスコミ批判を封印しており、この会見でも同様の“低姿勢”を貫いた。検察の捜査に対する小沢氏の危機感のあらわれとみられる。(榊原智)

                   ◇

 「私は、捜査が公正さを欠くようなことをしているとは思っておりません。公平公正な捜査に、今までもそのつもりだったが、今後も協力していく」

 小沢氏は25日の記者会見で、検察の捜査を信頼しているとの立場を表明した。16日の党大会では、捜査に対して「到底このようなやり方を容認できないし、これがまかり通るなら、日本の民主主義は将来的に暗澹(あんたん)たるものになる」と非難し、検察との全面対決を宣言していたが、それをすっかり忘れたかのような変わりぶりだ。

 マスコミにも低姿勢だ。小沢氏は会見で報道陣の不勉強ぶり、事実誤認を主張するのが常だが、25日の会見では、逆に質問者から「検察とメディアが歩調をそろえたかのように推定無罪の原則をやぶった報道が続いている」と、小沢氏を擁護するような問題提起があったにもかかわらず、小沢氏の方は、マスコミ批判を一切、口にしなかった。公の場で検察やマスコミ批判を繰り返すのは得策ではないと判断したようだ。

 低姿勢の半面、小沢氏サイドは25日の会見で、やや強引な手法も使った。小沢氏側近の佐藤公治副幹事長が司会を務め、「一社お一人、一問でお願いできればありがたい」として追加質問を認めず、20分もたたないうちに会見を打ち切ったのだ。これにより、記者団の追及は不発に終わった。記者から問い詰められても、逆に記者をやり込めても、世論に与える印象は良くないだけに、ソフトな雰囲気のうちに会見を閉じたい思惑が小沢氏サイドにはあったのかもしれない。

京都フリースクール虐待、元経営者に懲役3年6月(産経新聞)
大阪・槙尾川ダム 「100年に1度の大雨」想定なら 総事業費866億円(産経新聞)
「経済的補償に重心を」=犯罪被害「あすの会」10周年-東京(時事通信)
小沢氏ほころぶ主張 3年前の会見検証「原資は寄付金」「土地相続できず」(産経新聞)
加湿器 中国製で発火事故4件 輸入元が6万台リコール(毎日新聞)