8地域(学区)でモデル実施される名古屋市の地域委員会選挙は18日、立候補者の選挙運動と投票が始まった。河村たかし市長が目指す住民自治の試金石として注目されており、朝から街頭で支持を訴える候補もいた。選挙運動は22日までの5日間、投票は26日まで。27日に開票される。

 選挙で選ばれる公募委員の定数は各地域4~6。立候補者が定数と同じだった西区・江西、名東区・貴船両学区を除く6学区で選挙が実施される。有権者は事前に申請した18歳以上の住民で、申請率は全体で10.6%だった。

 千種区の田代学区では、大学4年の男性候補(25)が午前7時半から、地下鉄覚王山駅前で友人とビラ200枚を配った。書かれているのは「スポーツで地域交流・活性化」「新生活・子育て世帯の声を拾う」など四つの「公約」。手作りのたすきを掛け、友人と3人、約1時間半の選挙運動だった。

 ただ田代学区で投票を申請したのは、わずか7.4%。男性候補は「有権者が分からず活動しづらい」という。200枚のうち何枚が有権者に届いたかも分からず、インターネット上の発信サービス「Twitter(ツイッター)」と自身のブログでも支持を呼び掛ける。

 地域委員会を担当する市区役所改革推進室にも候補から「有権者が誰か分からないので、有権者名簿を見せてほしい」などの相談がある。しかし、同室の杉崎正美部長は「多くの目に個人情報が触れてしまう」と認める考えはないという。

 投票は、配布された投票用紙を区役所に持参するか郵送で行う。委員は無償で、任期は2年。【岡崎大輔】

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