国土交通省は18日、2010年の公示地価(1月1日時点)を発表した。全国平均は住宅地が前年比マイナス4・2%、商業地がマイナス6・1%と、いずれも2年連続のマイナスで下落幅も拡大した。全国2万7410の調査地点のうち99・6%がマイナスで、下落地点の割合は1970年の調査開始以来最大となった。九州7県の平均は住宅地がマイナス3・5%、商業地がマイナス5・5%。上昇地点は全国で7地点しかなく、九州では初めてゼロだった。

 09年を上回る地価の総崩れを招いたのは「08年秋以降の世界同時不況による景気後退が全国に拡大した」(国交省)のが原因。個人所得や企業収益の低迷によるマンションやオフィスビルの需要減や、リーマンショックを機に海外のマネーが引き揚げた不動産投資市場の縮小が影響したとみられる。

 ただ、09年7月1日時点の都道府県地価(基準地価)と共通の調査地点で半年ごとの変動率を比較すると、東京、大阪、名古屋の三大都市圏では住宅地、商業地ともに09年後半は前半より下落幅が縮小。一方、九州を含む地方圏は、住宅地が拡大、商業地は同水準で推移しており、三大都市圏と地方との格差が今後、さらに広がる可能性もうかがわせた。

 九州7県ごとの変動率は、住宅地、商業地ともすべて2年連続でマイナスとなり、下落幅も拡大した。九州の調査地点(2464地点)のうち、横ばいは来年春の九州新幹線・鹿児島ルート全線開通に向けて再開発が進むJR熊本駅西側(熊本市)の住宅地やJR鹿児島中央駅(鹿児島市)周辺の商業地など、熊本、宮崎、鹿児島の8地点のみだった。

 上昇した全国の7地点は来春に市営地下鉄の延伸計画がある名古屋市緑区の5地点と、交通の便の良さから人口が増加している静岡県長泉町の2地点。横ばいは101地点で、上昇地点を合わせた合計は前年の8分の1に減った。

 九州の1平方メートル当たりの最高地価は、住宅地が福岡市中央区大濠1丁目でマイナス7・7%の49万4千円。商業地は同区天神1丁目「天神コアビル」でマイナス16・2%の578万円。全国の最高は、住宅地が東京都千代田区五番町でマイナス13・5%の283万円、商業地は東京都中央区銀座4丁目「山野楽器銀座本店」でマイナス25・7%の2840万円。

=2010/03/19付 西日本新聞朝刊=

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