「事実上の誤報だ」-。経済産業省の近藤洋介政務官は29日の記者会見で、所管する独立行政法人の都内への移転計画について「年間人件費1兆8000億円増」などと伝えた一部報道を否定した。厳重抗議などを検討する方針を示した。
 問題となった報道は、「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」が川崎市から都内に移転する計画の実行に伴い、役職員の手当が上積みされて人件費が膨らむという内容。 

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