政府は5日、「国と地方の協議の場」を設置するための法案と、国が地方の業務を縛る「義務付け」の見直しを盛り込んだ地域主権改革一括法案を閣議決定した。今国会での早期成立を目指す。

 協議の場設置法案は、地方に影響を及ぼす国の政策を閣僚と自治体側が話し合うため、国の政策の企画、立案段階から双方で協議し、地域主権の推進を図る方針を明記した。関係閣僚と全国知事会など地方6団体の代表者をメンバーとし、会議は首相が招集し、議長の指名権も首相に付与した。メンバーには、協議結果を尊重する義務があるとした。

 一括法案は、国が一律に定めている保育所の床面積について、待機児童の多い大都市部に限り緩和したり、自治体が公営住宅の整備や入居者の収入に関する基準を独自に定められるようにすることなどが盛り込まれており、41の法律をまとめて改正する。

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