仙谷由人国家戦略担当相は28日、2011年度からの子ども手当の満額(月額2万6000円)支給に関し、「(保護者)本人の同意を得て、まずは学校費と給食費に充当することもあり得る」と述べ、市町村から保護者に子ども手当を支給する前に、給食費や教材費を差し引くことを容認する考えを示した。鳩山由紀夫首相も未納給食費の差し引きを検討するよう、長妻昭厚生労働相に指示している。

 また、仙谷氏は「保育などに使うなら、市町村が自由に使えるものにすることも考えられないわけではない」と語り、子ども手当の財源として市町村に交付する金額の一部を、市町村による保育所などの施設整備に回すことも検討するとした。東京都内で記者団に語った。【野原大輔】

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