19日に招集される名古屋市臨時議会を前に、河村たかし市長と対立が続く市議会主要4会派が議員報酬などの仕組みを説明するビラの全戸配布や街頭演説などの宣伝活動を計画していることが分かった。市議会が予定する報告会などと合わせて、市民の理解を求めるのが目的だ。これに対し、河村市長がパブリックヒアリング(市民公聴会)の開催を市幹部に指示するなど、双方が市民の支持獲得を目指して活動を活発化させている。

 最大会派の民主党市議団は、市内約100万世帯に配布するビラを16日から配布する。議員報酬や政調費の平均的な使途明細を示したり、本年度当初予算案の修正理由を記載し、市長の主張に反論する内容にする。

 ビラ配布の動きは、自民党市議員団にも広がっている。一部市議が作ったビラを全議員に提供し、各選挙区で配布してもらう。公明党市議団は5日から市内2カ所で街頭演説を計画。共産党市議団は、6日夜から各区で市政懇談会を開く。

 各会派の動きは、河村市長や支援団体が市議会解散に向けた動きを活発化させる中で、市民の理解を広げる狙いがある。民主党市議団の吉田伸五団長は「議員の生活の実態があまり市民に理解されていない。議員活動にいかに費用がかかり、市長の言う報酬半減が間違っているかを伝えたい」と話す。

 河村市長はパブリックヒアリングの開催日程の調整に入っており、議会改革や減税、地域委員会をテーマに据える意向だ。【丸山進、高橋恵子】

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