政府は31日、4月13日に期限切れとなる日本独自の対北朝鮮経済制裁を1年間延長する方針を固めた。4月上旬に閣議決定する。昨年4月以来の延長で、自民党政権下の措置を継続する。核・ミサイル問題で解決の兆しが見えず北朝鮮が6カ国協議の復帰に応じない中、強硬姿勢を堅持する。

 制裁は06年10月の北朝鮮の核実験を受けた措置で、北朝鮮籍船舶の入港禁止や北朝鮮からの全品目の輸入禁止が柱。平野博文官房長官は、6カ国協議の進展状況を慎重に見極める考えを示した上で「制裁を延長しないとか(対象を)狭めるといった状況にはない」と指摘している。

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