国土交通省と経済産業省は16日、新築の住宅やビルなどの建築物に、将来、省エネ基準への適合を義務づける方針を発表した。

 前原国交相は「新たな投資を促して住宅市場の活性化にもつなげたい」と説明し、段階的に規制を強める考えを示した。有識者らによる検討組織を設け、基準の見直しや義務化の時期などを年内に詰める。

 現在の省エネ基準は、住宅では冷暖房の効率化などにつながる断熱性能を定めているが、新築住宅の10~20%程度しか基準を満たしていないという。両省は二酸化炭素の排出量削減の観点からも、規制強化が必要だと判断した。

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