政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は20日、公益法人などを対象とした事業仕分け第2弾後半戦の作業に入り、民間放送教育協会が文部科学省の業務委託で実施している生涯学習教育の啓発番組制作事業について、「国費を投入する必要はない」として「廃止」と判定した。
 同事業に対しては、NHKや放送大学の番組との重複を指摘する声が相次いだ。2010年度予算額は1億2900万円。広報・啓発事業では、原子力への理解を目的とした日本立地センター(経済産業省所管)の雑誌広告、日本原子力文化振興財団(同)による青森県六ケ所村の核燃料サイクル施設見学会も「廃止」と結論付けた。 

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