小選挙区の「1票の格差」が最大2・30倍だった昨年8月30日投開票の衆院選は違憲として、弁護士らが東京都と神奈川県の計9小選挙区の選挙無効を求めた訴訟の判決が24日、東京高裁であった。富越和厚裁判長は「最大格差が2倍以上となっていることは憲法の要請に反する」として現行制度を違憲状態と指摘。選挙無効請求については棄却した。

 昨年の衆院選をめぐっては、大阪と広島の各高裁が相次いで違憲と判断している。

 定数300の小選挙区のうち、47都道府県に1議席ずつ配分し、残りを人口比で再配分する「1人別枠方式」が最大の争点。富越裁判長はこの方式を「不平等が生じていた大きな原因」と指摘。「過疎地域に対する配慮」という目的についても「最大格差が2倍以上となる不平等を許容することに足りるだけの合理性は乏しい」として、2倍以上の格差を違憲状態と判断した。

 ただ、過去の最高裁判決が2倍を超える格差を許容してきたことや、選挙制度の改正には相応の時間がかかることから「国会が選挙時までに制度改正を検討しなかったことが、不合理とはいえない」として、訴えは退けた。

【関連記事】
参院選での定数是正は断念
一票の格差放置は許されない 裁判官は繰り返し警告
【News解説】「価値が不平等」 15人中5人が「違憲」
「参院の機能議論すべき」1票の格差で小沢氏
09衆院選 1票の格差2・34倍に拡大

「金なくなり自暴自棄に」=竪山容疑者を送検-千葉大生殺害放火(時事通信)
GHや通所などの新規開設加速へ―セントケアHD(医療介護CBニュース)
<愛知2児遺体>死後2日以内に冷凍?…別々に生まれた男女(毎日新聞)
<雑記帳>紅白ガニ「めでたい」と水族館の人気者に(毎日新聞)
乱気流、成田着の米ジャンボ機でけが人か(読売新聞)