政府は31日、地域主権戦略会議(議長・鳩山由紀夫首相)を首相官邸で開き、自公政権下で設置された地方分権改革推進委員会(委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長)が都道府県から市町村に権限を移譲するよう法改正すべきだと勧告した384事務に対する各府省庁の回答状況を明らかにした。「勧告通り見直す」「一部見直す」とした回答は99事務で全体の26%にとどまった。都道府県・政令市が持つ公立小・中学校教職員の人事権を中核市(30万人以上)にも認めることなど残りの285項目(74%)は「移譲困難」とし、理由として「市町村の事務処理体制が整っていない」ことなどを挙げている。
 首相は席上、「非常に不十分だと申し上げるしかない」と不満を表明。ゼロ回答だった農林水産、環境両省を名指しして「話にならない」と苦言を呈し、政府が6月にまとめる「地域主権戦略大綱」に向け、「今まで以上に加速度を付けて、思い切って(省庁の)考え方を変えさせなくてはならない」と語った。メンバーの橋下徹大阪府知事も「自治体サイドから見れば、絶対全部移譲できる」と強調した。 

【関連ニュース】
市町村への権限移譲、26%どまり=府省庁回答
「橋下新党」4月中旬旗揚げ=府議会内会派は1日発足
参院選公約に「国民の声」反映=4月からタウンミーティング
公益法人への負担金見直しを=事業仕分け、行政刷新相と会談
地方分権改革、早急実現を=最終会合で政府にクギ

<足利事件>「捜査としては完敗」 DNA型鑑定の妄信自戒(毎日新聞)
高校無償化法が成立 4月1日施行(産経新聞)
<鴨川をどり>あでやかに衣装合わせ 京都で5月1日開幕 (毎日新聞)
預保料率下げ、要望あれば検討=亀井担当相(時事通信)
<サル>ボスに君臨11年4カ月、「ゾロ」は温厚、仲間思い(毎日新聞)