中央省庁の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」の新設などを柱とした国家公務員法改正案は13日午後の衆院本会議で採決され、与党の賛成多数で可決される見通しだ。法案は、官僚トップの事務次官から部長級までを同格とみなし、各府省横断の幹部候補者名簿を作成。公募した民間人も含めて適格性審査に合格した人を載せ、その中から幹部職員を任命する内容。

 採決に先だって、自民、みんなの両党は13日昼、衆院内閣委員会の田中慶秋委員長(民主)に対する解任決議案を提出。与党の反対多数で否決される見通し。

 国家戦略局設置を柱とする政治主導確立法案をはじめ、重要法案の審議が残るなか、6月16日の会期末に向けて、与野党の攻防が激しくなりそうだ。

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