【ナイロビ=安田幸一】10月に名古屋で開催される生物多様性条約締約国会議に向けた専門家会合が10日、ケニア・ナイロビの国連環境計画(UNEP)本部で開幕し、条約事務局は生物多様性の現状を評価した報告書「地球規模生物多様性概況第3版」を正式に発表した。

 多くの絶滅危惧(きぐ)種で絶滅のリスクがさらに増え、生物多様性の損失が続いていると指摘、「効果的な対策を打たなければ人類の未来は危うい」と警告している。

 報告書は生息地の破壊などで、地球上の両生類の3分の1、鳥類の7分の1が、絶滅または絶滅の危機にあると指摘、地球全体の絶滅危惧種の状況は悪化したと評価した。

 元々いなかった生物種が在来の生物を脅かす外来種の問題も深刻化し、大量生産に向いた特定種の普及で、家畜や農作物の遺伝的多様性も失われたとしている。

 保護地域の指定範囲や、生物多様性を守るための政府開発援助(ODA)などは好転したと評価したが、8年前に定められた「2010年までに生物多様性の損失速度を著しく減少させる」との世界目標は達成できなかったと判断した。

 報告書は国際的な合意に基づいて、重要な生態系や種を保護する明確な目標が必要と指摘。

 アフメッド・ジョグラフ条約事務局長は「目標が達成できなかったのは、各国政府が生物多様性を最優先課題と認識していなかったことが原因。名古屋会議では実効性のある新しい目標づくりが重要になる」と日本のリーダーシップに期待を表明した。

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