2011年09月

NY株、反落

 【ニューヨーク時事】週末30日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は反落し、午前9時35分現在は前日終値比150.15ドル安の1万1003.83ドル。ハイテク株が多く取引されているナスダック総合指数は同時刻現在、40.41ポイント安の2440.35。 


(この記事は時事通信から引用させて頂きました)

円、76円台後半=ロンドン外為

 【ロンドン時事】週末30日午前のロンドン外国為替市場の円相場は、方向感を探る展開となる中、1ドル=76円台後半で取引された。正午現在は76円80~90銭と、前日午後4時比変わらず。 


(この記事は時事通信から引用させて頂きました)

円、76円台後半=ロンドン外為

 【ロンドン時事】週末30日朝のロンドン外国為替市場の円相場は、1ドル=76円台後半で推移している。午前9時現在は76円65~75銭と、前日午後4時比15銭の円高・ドル安。 


(この記事は時事通信から引用させて頂きました)

米当局が中国企業の「財務報告の虚偽」問題を重視、徹底解明の方針

 米証券取引委員会(SEC)のロバート・クザミ執行局長は29日までに、米国で株式を上場している中国企業が虚偽の財務報告している問題で、「われわれにとって大問題だ」と述べ、徹底解明する意向を示した。中国新聞社が報じた。

 SECはすでに、多くの中国企業の株式取引を停止させているという。米連邦捜査局(FBI)もSECと密接に協力しあいながら、捜査を進めている。

 SECは米上場企業会計監視委員会(PCAPB)は10月、米国で株式を上場している中国企業の幹部と「虚偽の財務報告」の問題で議論するという。

 クザミ執行局長は「米国で上場している中国企業が、正しくない財務報告や会計審査報告をすることは認められない。われわれは必ず、問題解決の道筋を作る。われわれにとっては大問題だ」などと述べた。

 大手会計事務所のデロイト・トウシュ・トーマツは5月、財務記録の偽造を理由に、ニューヨーク証券取引所に上場している中国のソフトウエア開発会社である東南融通金融技術有限公司(ロングトップ・フィナンシャル・テクノロジーズ)との監査契約を打ち切った。

 SECは9月になり、米連邦裁判所に対して「デロイト・トウシュ・トーマツの上海支部に対して、ロングトップ・フィナンシャル・テクノロジーズの財務に関する虚偽と関連する資料の提出を求める」よう、要請したという。

 クザミ執行局長は中国企業の財務にかんする虚偽について「企業側が会計事務所を一方的にだましたのか、会計事務所側にも問題があったのか、現時点では分っていない」と述べた。

 クザミ執行局長は、米国で上場しているかなりの数の中国企業に「虚偽の財務報告」の疑惑があることを示唆したが、具体的な企業名や企業数は示さなかった。
 米国の株式市場では29日、一部の中国企業の株価が大幅に下落した。(編集担当:如月隼人)


(この記事はサーチナから引用させて頂きました)

リビア暫定首相「新政権樹立は中断」、自身の入閣も否定


 [トリポリ 30日 ロイター] リビアの反カダフィ派、国民評議会(NTC)のマハムード・ジブリル暫定首相は29日、暫定政権の樹立に向けた交渉が中断されていることを明らかにした。また、自身は新政権に参加しない方針を表明した。

 ジブリル氏は、リビア全土が解放されるまで暫定政権の発足はないと言明。カダフィ大佐派の拠点シルトとバニワリードでは現在も戦闘が続いているとし、「この2カ所が早期に解放され、暫定政権の樹立に着手できることを願う」と述べた。

 このほか同氏は、内戦で負傷した兵士への対応と海外在住リビア人留学生への資金援助として、4億ドル(約306億円)を配分したと発表。また、死亡した兵士の遺族に毎月400リビア・ディナール(約2万5000円)を、内戦参加のため仕事を辞めた兵士に同450─500リビア・ディナールをそれぞれ支払うとした。

 国連などによると、シルトでは市民の脱出が相次いでいる。同地とバニワリードでは、激化する戦闘で救援隊員の配置が困難になっているという。

 一方、カダフィ前政権で最後の首相を務めたマハムーディ氏は、拘束されているチュニジアからリビアへの送還に抗議するため、ハンガーストライキを始めたことが弁護士の話で明らかになった。同氏は21日夜、不法入国を理由にチュニジアで拘束されていた。


(この記事はロイターから引用させて頂きました)
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