2012年02月

アルカイダ幹部を拘束=FBIの手配リスト最上位―エジプト

 【カイロ時事】エジプトのメディアによると、国際テロ組織アルカイダのエジプト人幹部サイフ・アデル容疑者が29日、同国の首都カイロの空港で拘束された。
 エジプト当局者によると、同容疑者はパキスタン発ドバイ経由のエミレーツ航空機でカイロに到着した。同容疑者は、米国人殺害などに関与したとして、米連邦捜査局(FBI)の指名手配リストの最上位に掲載され、逮捕につながる情報に最大500万ドル(約4億円)の懸賞金が懸けられていた。 


(この記事は時事通信から引用させて頂きました)

サムスン電子株が最高値更新 エルピーダ破綻で

【ソウル聯合ニュース】29日の韓国株式市場でサム電子株が前日比2万1000ウォン(1.77%)高の120万6000ウォン(約8万6903円)で取引を終えた。過去最高額となる。
 ハイニックス半導体は前日比1.17%高の3万2000ウォンとなった。
 証券会社は半導体メーカー・エルピーダメモリが会社更生法の適用を申請したのが好材料になったと分析している。
kimchiboxs@yna.co.kr
(この記事は聯合ニュースから引用させて頂きました)

サムスン電子社長 BMWとトップ会談へ

【ソウル聯合ニュース】サムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)社長は、ドイツの高級車メーカーBMWと総合電機大手シーメンスの経営トップと相次いで会談し、協力拡大について協議する。
 サムスン電子関係者によると、李社長はBMWのノルベルト・ライトホーファー最高経営責任者(CEO)と会談するため、28日に出国した。
 サムスン電子は2009年8月にBMWに電気自動車(EV)用バッテリーを単独供給する企業に選定されるなど協力関係を築いてきた。自動車に搭載される電子部品が増えており、今回の会談で協力拡大について意見を交換するとみられる。
 また、李社長はシーメンスも訪問し、同社の最高経営責任者と会談する。両社は電子・電気分野で協力関係を構築している。
ikasumi@yna.co.kr
(この記事は聯合ニュースから引用させて頂きました)

道徳規範の向上を図る「雷鋒に学べ」活動がスタート=北京

 道徳規範の向上を図る「雷鋒に学べ」活動がこのほど、北京でスタートした。期間中、雷鋒の精神と文化フォーラムや雷鋒事跡の写真展・文物展、百人の将軍による『雷鋒日記』の書道展、雷鋒にまつわる歌謡大会、「新世代の雷鋒探し」などのイベントが行われる。中国国際放送局が報じた。

 雷鋒は1962年、22歳の若さで事故で殉職した中国人民解放軍の模範兵士で、中国では人民に奉仕する無私の人物とされている。(編集担当:村山健二)


(この記事はサーチナから引用させて頂きました)

(朝鮮日報日本語版) 東日本巨大地震:市民ら、独自に放射能測定組織を結成


 「原発事故前に製造された缶詰や保存食しか子どもに食べさせない主婦がいるほどで、放射能の不安は深刻です」

 福島第一原子力発電所から30-40キロの距離にある福島県いわき市の「市民放射能測定室」。ここで食品検査を担当する松本真由美さん(41)は「政府は原発事故の後、直ちに健康に影響はないという発表を繰り返したが、市民は極度の不安を抱いている」と語った。

 放射能測定室は、昨年11月に市民の寄付で設立された団体で、食品の汚染測定装置やボディカウンターなどを備えている。放射能摂取の有無を測定する簡易ボディカウンターでは、既に1000人が検査を受けた。食品の汚染測定装置は、4月まで予約がぎっしり詰まっている状態だ。測定室側は「多くの市民が、自分の食べるものが汚染されているかもしれないという不安から、コメなどの食材を持参し、検査を依頼している」と説明した。松本さんは「市民は大きな不安を抱いているが、安心して検査を任せられる場所がないことから、市民測定室に集中している」と語った。施設を備えた大きな病院は、原発労働者を優先的に検査するため、一般市民が検査を受けるのは容易ではない。

 松本さんは「自分が被ばくしたのではないかという不安感で夜眠れなかった住民が、検査を受けて異常なしという結果が出るなり、感激して泣き出したこともある」と語った。また、不安を感じた妊婦が、自分の母乳を採取して放射能検査を依頼したこともあった。松本さんは「冷凍食品ばかりを食べるほど、原発事故に対し過剰なまでに敏感に反応する人がいるのは、政府の情報公開が不十分なのに加え、食品安全に対する政府の基準値が余りに低いため」と批判した。日本政府は食品関連の汚染の基準値をたびたび変更したことから、人々の不信を招いたという批判が相次いだ。

 学校の給食センターで働く普通の社会人だった松本さんは、東日本巨大地震災が自分の人生をすっかり変えてしまったと話す。8歳と13歳の2人の子どもを持つ松本さんは原発事故の直後、自動車のガソリンがなく、避難もできなかった。子どもたちと恐怖に震え、否応なく家に閉じこもっていなければならなかった。しかし最近では、東京で行われる反原発集会に子どもを連れて参加するなど、社会活動に積極的に乗り出している。松本さんは「地震が多い日本のあちこちに原発があるため、よそに引っ越したとしても安全なわけではない」と話し、日本では原発の稼働中断が避けられないと訴えた。松本さんは、反原発集会などで知り合った市民団体のメンバーたちと放射能測定室を立ち上げた。

 松本さんと一緒に活動する小松真澄さん(48)も、東日本巨大地震以前は製塩工場で働く、ごく普通の社会人だった。原発事故に伴う海水汚染問題で工場が閉鎖されたのを機に、市民運動に目覚めたという。小松さんは「いわき市は事故原発に比較的近い地域のため、食品に対する不安が大きく、原発から遠く離れた地域の農産物の販売代行も行っている」と語った。

 日本では原発事故を契機に、主婦たちを中心に発足した数百の市民団体が、独自の食品汚染検査を行っている。反原発デモの現場では、青年層よりも30-40代の主婦の方が多い。小松さんは「主婦は子どもたちを守る立場にあるため、男性や青年よりも原発問題を深刻に受け止めている。若年層も、自分たちの未来が懸かった原発の安全性について、もっと積極的に関心を持ってほしい」と語った。


(この記事は朝鮮日報日本語版から引用させて頂きました)
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