2012年12月

(朝鮮日報日本語版) 大統領選:50代の投票率90%の背景にある3大要因

 今月19日に行われた第18代大統領選挙では50代の投票率が90%(KBS・MBC・SBSの出口調査による)に達したが、これほど高い投票率はいかにして可能になったのだろうか。本紙取材チームが投票した50代の75人にインタビューして分析したところ、50代は(1)海外出張などの予定を変えてでも投票に参加 (2)50代のさまざまな集まりで選挙前から投票参加を呼びかけ (3)20代の専有物だと思われているスマートフォンやSNSを積極的に活用…するなどしていた。50代のこうした「投票3本柱」が驚異的な投票率につながったのだ。

■「投票に自分のスケジュールを合わせた」海外出張日も変更

 ソウル市内に住む会社員(53)は19日午前9時に投票をした。投票を終えて自宅でテレビをつけ、投票率が高いことを確認すると、高齢の両親が住む江原道原州市に向かった。体が不自由で投票所に行けない両親を車に乗せ、投票所に行くためだ。会社員は「私が車で送り迎えしなければ両親は投票に行く気になれなかったようだ。1票でも貴重な状況なので、急いで実家に行った」と話した。

 冬休みに入りソウルに来ていた慶尚南道にある国立大学の教授(52)は、選挙前日に学校がある晋州市行きの高速バスに乗った。「4時間かけて住所登録地の晋州市で降り、投票した。今回の選挙は非常に重要な選挙だと思ったので、一人でも多く投票しなければならないという気持ちだった」という。

 海外出張の予定があるのに投票日を優先した50代もいた。大手法務法人に勤務する弁護士(52)は「3泊4日の米国出張予定があった。投票するために月曜日(17日)に(米国を)出発するスケジュールを変更、週末を返上して投票日の前日に帰国した」と話した。「予定通りにしていたら投票できなくなるところだったが、今回は海外出張から帰ってくる日をわざわざ繰り上げて投票した。世論調査を見るとかなりの接戦だったので、私の1票にも意味があると思った」と貿易会社経営者(56)は言った。
■選挙前から「折に触れて投票促す」

 大統領選挙の1週間前、ソウル市内にあるS高校1981年卒業生50人は同窓会を開いた。同窓会に出席した卒業生(50)は「同窓会に来たらいつもは近況を尋ねるなどするが、今回はほとんどが選挙の話だった。今回の選挙は本当に重要だという声をよく聞いた。同窓会が終わるころには、みんな『とにかく投票しなければならない。投票しなければ裏切りだ』という言葉まで飛び出した」と話した。

 ソウル市内に住む主婦(51)は「12月には忘年会などで2日に一度は集まりがある。そのたびに『必ず投票しなければならない』という会話が交わされた。インターネットを見ると、20代の人たちが一生懸命投票を促している。だけど、私たちも(投票を促す活動を)した。声高ではなかったが、結果を見ると、やはり人と直接会って促す方が効果があったようだ」と語った。

■スマホ世代になったアナログ世代

 50代だからといって「アナログ戦略」ばかりだったわけではない。20-30代の専有物だと思われているスマートフォンも、50代の投票意欲を盛り上げた。釜山市内に住む会社経営者(52)は「私たちも今回は『文明の利器を活用して負けないようにしよう』という考えがあった。選挙のたびに若い世代は携帯メールをやり取りしたり、インターネット上に書き込みをしたりして選挙運動を熱心にしている。だが、従来の世代はこれまで無気力だった。ところが、今回の大統領選挙は違っていた。私のスマートフォンの『カカオトーク』(無料メール・無料電話ができるコミュニケーションアプリ)の友達は50人くらいいるが、その友達全員に『投票しよう』とグループメッセージを送った」と話した。

 事実、今の50代は「スマート化」している。放送通信委員会と韓国インターネット振興院(KISA)の「2012年インターネット利用実態調査」によると、昨年9.5%だった50代のスマートフォン所有率は今年46.8%と急増した。50代の半数近くがスマートフォンを持っているということだ。慶尚南道の公企業職員(53)も「息子にスマートフォンの使い方を教わった。カカオトークで選挙前から『投票しよう』とメッセージをたくさん送った。複数の人に一度にメッセージをたくさん送れるので便利だ」とカカオトークの便利さと効果を実感しているようだ。

 「選挙後、友達と『今回の選挙の主役は私たちだった』と語り合った」。選挙当日にカカオトークで小中高の同窓生や互助会メンバーたちに投票を呼びかけたという主婦(52)はそう言った。
(この記事は朝鮮日報日本語版から引用させて頂きました)

中国は専制国家だが独裁国家ではない、中国政治20年の変化―SP英字紙

2012年12月28日、シンガポール英字紙・トゥデイは記事「中国が乗り越えた異常な1年」を掲載した。29日、環球時報が伝えた。

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今年は1992年以来となる米国大統領選と中国の最高指導者交代が同時にあった1年であった。米大統領の任期は4年周期、中国の最高指導者交代は10年周期。理屈でいえば20年に1度、米中は同じ年にトップが交代することになる。

しかし20年前、誰もこうしたルールが守られるとは考えていなかった。10年に1度のトップ交替は1992年のトウ小平の正式な引退から始まったまだまだ新しい制度なのだ。

また官僚の選抜、昇進基準も大きく変化している。共産党への忠誠だけが問われた時代は終わり、加えて能力やコネクション、業績などで総合的に評価されるようになった。結果、中国は専制国家ではあるが、誰か一人が独裁している国ではなくなった。(翻訳・編集/KT)
(この記事はRecord Chinaから引用させて頂きました)

ニューヨークの海岸にクジラ打ち上げられる 体長18メートル

【新華網】 米ニューヨーク・ブリージーポイントの海岸で26日午前、体長約18メートル、重さ20~30トンのナガスクジラが打ち上げられているのが見つかった。消防士や救助員が水をかけて助けようとしたが、27日、死んでいることが確認された。関係部門が打ち上げられた理由と死因を分析するため、解剖する。(新華社 王雷撮影)

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(翻訳 劉英/編集翻訳 恩田有紀)
(この記事はXINHUA.JPから引用させて頂きました)

「慰安婦問題解決を」韓国政府、安倍内閣に注文=韓国

 韓国外交通商省の趙泰永(チョ・テヨン)報道官は27日、定例会見で、「日本政府は歴史的な事実と、被害者の言葉にならない苦痛を忘れてはならない。被害者の要望に基づき、十分な解決策を模索することを改めて求める」と話した。複数の韓国メディアが報じた。

 趙報道官は、旧日本軍による慰安婦問題は「明らかな歴史的事実」と述べ、被害者たちには大きな苦痛を与えたと主張した。その上で、26日に発足した安倍内閣に対し、「周辺国との信頼を得て、歴史を直視しながら地域と国際社会に貢献することを期待する」と述べ、国家間、国民間での信頼関係の構築が重要だとの考えを示した。

 韓国メディアは「わが政府が、新しく発足した日本政府に慰安婦問題に対する積極的な解決策の模索を重ねて求めた」と伝えた。(編集担当:新川悠)
(この記事はサーチナから引用させて頂きました)

<米国>銃を商品券と交換 ロスで買い取り実施

 【ロサンゼルス堀山明子】米西部カリフォルニア州のロサンゼルス市警は26日、市民から不要になった銃やライフルを買い取るイベントを実施し、会場周辺に車の長い列ができた。09年から毎年5月の母の日に行っていたが、東部コネティカット州の小学校での銃乱射事件を受け追加開催した。

 買い取りは市内の駐車場など2カ所で実施。拳銃は最高100ドル(約8600円)相当、攻撃用のライフルは最高200ドル相当のスーパー商品券と交換した。回収を優先するため、銃の入手経路など詳細は聞かない。市中心部に近い会場では午前中だけで約500丁の銃が寄せられ、午後2時には商品券が品切れに。ロイター通信によると1300丁以上が回収された。

 会場に姿を見せたアントニオ・ビヤライゴーサ市長は「幼い子供が命を失った悲劇を繰り返さないために、今までと違うこと、できることをする必要がある」と述べ、銃規制強化の必要性を強調。オバマ政権の特別チームが来年1月末までにまとめる具体策に期待感を示した。
(この記事は毎日新聞から引用させて頂きました)
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