2013年04月

イタリア新首相が所信表明演説、緊縮策の見直しを表明

【AFP=時事】イタリアのエンリコ・レッタ(Enrico Letta)新首相(46)は29日、議会で所信表明演説を行い、国民生活を苦しめている財政緊縮策の見直しに早急に取り掛かると述べた。

新内閣の宣誓式は28日に行われた

「緊縮策一辺倒でイタリアは死につつある。成長戦略は待ったなしだ」と述べたレッタ氏は、雇用対策や福祉、税制改革など他の経済政策も実行しながら、長びく経済危機の打撃を受けた社会の立て直しを図る姿勢を示した。28日に内閣の宣誓式を終えたばかりのレッタ氏は、18か月以内に結果が出せなかった場合は、「責任をとる」と述べた。

 レッタ氏は30日にドイツを訪問して緊縮政策の信奉者でもあるアンゲラ・メルケル(Angela Merkel)首相と会談する。緊縮策を指向する欧州の潮流を変えようというレッタ氏にとって、最初の試金石となるとみられる。【翻訳編集】 AFPBB News
(この記事はAFP=時事から引用させて頂きました)

イタリア首相府前の発砲で警官2人負傷、容疑者は無職の男

[ローマ 28日 ロイター] イタリア首都ローマにある首相府前広場で28日、無職の男(49)が銃を発砲し、警官2人が負傷した。

医師らの話によると、警官1人は首を撃たれており、重体だという。もう1人の警官は足を負傷した。警察によると、スーツ姿の男が警官に向けて数発発砲し、「私を撃て」と繰り返し叫んだという。

容疑者は南部カラブリア州出身で無職の男であり、当初は政治家を狙って犯行を計画したが、射程圏内に見つけられなかったと捜査員に語ったという。

この日、中道左派連合のエンリコ・レッタ前民主党副書記長(46)は首相就任の宣誓を行い、新内閣を発足させたばかりだった。
(この記事はロイターから引用させて頂きました)

<仏企業家>中国にブロンズ像返還へ アヘン戦争時に略奪

 【北京・工藤哲】清朝時代の離宮「円明園」(北京市)から第2次アヘン戦争(1860年)で英仏軍に略奪された、十二支に当てられた動物のブロンズ製頭部像のうち、ネズミとウサギの像が今年秋にもフランスの企業家から中国政府に無償で返還されることになった。

 オランド仏大統領とともに訪中した、高級ブランド「グッチ」「イブ・サンローラン」などを傘下に置く仏企業「PPR」のフランソワ・アンリ・ピノー会長が26日、中国政府幹部と北京で会談して明らかにした。返還後は北京の国家博物館に収蔵される。これで12のうち八つが中国・台湾に戻ることになる。

 27日付の中国各紙によると、動物像は18世紀に建設された円明園西洋楼に置かれていたが、英仏軍に奪われ、海外に持ち出された。1980年代の馬を皮切りに競売に出され、中国軍系企業「保利集団」などが相次ぎ落札。現在は牛、虎、馬、猿、イノシシが中国、竜が台湾にある。蛇、羊、鶏、犬は行方が分かっていない。

 ウサギとネズミの頭部はデザイナーの故イブ・サンローラン氏の遺品として2009年2月にパリでそれぞれ1400万ユーロ(約18億円)で競売に出されたが、文化財の返還を求める中国側が反発し、PPRを経営するピノー家が買い取っていた。
(この記事は毎日新聞から引用させて頂きました)

被災した高田高校の小型船、カリフォルニア州沿岸に漂着

【AFP=時事】米カリフォルニア(California)州北部のクレセントシティ(Crescent City)の海岸に、2011年に発生した東日本大震災の巨大津波によって流されたとみられる日本の小型船が打ち上げられた。地元当局者が26日、発表した。同州沿岸で、東日本大震災による漂流物の到達が確認されたのは初めて。

【写真7枚】船を調べる研究者

漂着した全長約6メートルの小型ボートは、岩手県陸前高田市の岩手県立高田高校が所有していたものとみられる。

写真は、漂着した小型船(撮影日不明、2013年4月26日提供)。【翻訳編集】 AFPBB News
(この記事はAFP=時事から引用させて頂きました)

日本の主要メディアも連日、安倍首相の歴史認識を強く批判=韓国

 安倍晋三首相の最近の歴史問題に対する発言や国会議員の靖国神社への集団参拝などについて、日本国内からも批判の声が高まっているとして、複数の韓国メディアが26日、相次いで報じた。

 韓国メディアは、「日本の主要メディア、安倍の歴史認識を連日強く批判」、「日本のメディアが安倍の歴史認識を批判、侵略は歴史的事実」などの見出しで伝えた。

 日本の主要メディアが、閣僚の靖国神社参拝擁護発言や村山談話の修正への言及など、安倍首相の歴史認識を連日強く批判したと紹介。

 まず、毎日新聞は「村山談話の評価 首相の歴史認識を疑う」と題した26日の社説で、「安倍晋三首相が、先の大戦に対する歴史認識や、閣僚の靖国神社参拝をめぐり、耳を疑うような発言を繰り返している」と指摘した。

 また、「70%前後という高い内閣支持率に気をよくして、村山談話にもともと否定的な持論が顔をのぞかせ始めたのなら、見過ごすわけにいかない」と指摘し、「日本が過去に植民地支配と侵略をしたことは歴史的事実だ。首相がその歴史的事実を曲げようとしているのなら、問題だ」と強調した。

 さらに、閣僚の靖国参拝に抗議して外相訪日を中止した韓国の対応は行き過ぎではあるものの「『脅かしに屈しない』という首相のけんか腰の発言は、冷静さを欠いている」と評価した。

 朝日新聞も社説で「侵略を否定するかのような発言を繰り返せば、近隣国のみならず、欧米諸国の不信も強まることになる。歴史を踏まえぬ政治家の言動が、静かな参拝を妨げる」と批判した。

 日本経済新聞は「歴史問題を過熱させるな」という題の社説で、麻生太郎)副首相の靖国参拝について、「安倍政権での重みを踏まえれば、近隣諸国に目配りした判断をすべきだったろう」と指摘。しかし、韓国政府がその問題を理由にユン・ビョンセ外相の訪日をキャンセルしたことについては、「直ちに外交問題に発展させた韓国側の姿勢は残念である」と記したと紹介した。(編集担当:李信恵・山口幸治)
(この記事はサーチナから引用させて頂きました)
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